長崎県で
高卒人材を採用するには

「2.12倍だから採りやすい」は誤解

令和6年7月末時点の高卒求人倍率は2.12倍、全国43位。全国平均3.91倍と比べれば確かに低い水準です。しかし、この数字は「求人を出している企業が少ない」ことも意味します。求人を出した企業の中ではジャパネットHD（売上2,725億円）、ソニーセミコンダクタ長崎TC（諫早約4,400人）、大島造船所（売上1,644億円）などの大手が大量に出しているため、中小企業の求人票は同じ高校で並ぶ「ブランド勝負」の競争にさらされます。

産業構造：造船と半導体の二大集積、その隣に大手通販

長崎県の製造業は鋼船船体出荷額が全国1位。大島造船所（西海市）と佐世保重工業（佐世保市）が基幹を支えます。半導体ではソニー長崎TC（諫早市）に加え、京セラが諫早市に620億円の新工場（2026年度稼働予定）を建設中。SUMCO TECHXIV（佐世保市・売上508億円）と長崎キヤノン（東彼杵町・売上792億円）も加わり、県央〜県北は半導体・精密機器の人材取り合いがすでに始まっています。

一方、県北の佐世保市にはジャパネットHDが本拠を置き、コールセンター・物流・事務で大量採用。商業高校16校の卒業生は、第一志望としてジャパネットを挙げるケースが少なくありません。大手集中の構造の中で、中小企業がどこで戦うかを決めることが採用戦略の出発点です。

地理的分断：本土・島原半島・離島の3層構造

長崎県の採用は、本土（長崎・佐世保・諫早・大村）、島原半島、離島（五島・壱岐・対馬）の3層で考える必要があります。有効求人倍率は西海市1.58倍 vs 江迎管轄0.86倍と倍以上の差。県内就職率も波佐見町91.4% vs 壱岐市44.7%と大きく開きます。離島の高校生は「島の外で働くか、島に残るか」という根本的な選択を18歳で迫られ、本土から離島に人を呼び込むのは現実的に困難です。

本土の企業が離島出身者を採用する場合、社宅・寮の整備、年2回の帰省交通費補助、保護者への定期報告は必須要件です。これらを準備しないまま採用に踏み込むと、入社半年で「島に帰りたい」と離職するパターンに陥ります。

長崎独自の仕組み：キャリアサポートスタッフ配置事業

長崎県は2012年から公私立高49校にキャリアサポートスタッフ（CSS）を配置しています。元教員等が生徒一人ひとりの就職活動を個別支援する仕組みで、県内就職率を1989年の50.3%から2025年の71.8%（過去2番目の高水準）に押し上げた最大の要因とされます。

企業の側から見ると、進路指導の先生だけに挨拶していては不十分です。CSSは生徒の適性・性格・家庭事情まで把握しており、CSSに自社を覚えてもらえば「あの会社、あなたに合うんじゃない？」と推薦される可能性が大きく変わります。具体的な接し方は学校訪問マニュアルで解説しています。