長崎県の若者流出とUターン採用

36年で20ポイント以上の改善

1989年に50.3%だった長崎県の高卒県内就職率は、2010年代以降に大きく改善。令和4年3月卒で72.1%（過去最高）、令和7年3月卒で71.8%（過去2番目）と高水準を維持しています。全国平均（地元就職率の全国データはないが、都市部志向が強い構造）と比較しても、長崎県は「地元残留型」の県として位置づけられます。

改善の主因はキャリアサポートスタッフ配置事業

2012年導入の同事業は、公私立高49校に元教員等を配置し、生徒一人ひとりの就職活動を個別支援する制度です。本事業導入後、県内就職率は明確な上昇基調に転じました。

特に重要なのは、CSSが「生徒の適性と地元企業のマッチング」を担うことです。本人が漠然と「福岡で働きたい」と思っていても、CSSが「あなたなら長崎の○○社で活躍できる」と地元企業を提示できる。この個別支援が、流出を食い止める仕組みになっています。

企業の側から見ると、CSSに自社を覚えてもらわなければ、この推薦の対象にすら入れないということです。具体的な接し方は学校訪問完全マニュアルを参照してください。

行政の追加支援

• •産業人材育成奨学金返済アシスト：対象業種の県内企業に就業した場合、奨学金返済額の1/2（最大150万円）を支援。大卒Uターン者に有効
• •ながさきUIJターン就活費用補助金：県外在住学生の長崎県内での就活交通費等を補助
• •Nなび：長崎県公式の就職応援サイト。企業情報の無料掲載が可能

詳細は支援制度・補助金ガイドで解説しています。

対策1：社宅・寮の整備（離島・半島出身者には必須）

離島や半島部からの就職者にとって「住む場所がある」安心感は決定的です。社宅・寮の有無が、求人票を見た段階で「この会社は離島出身者を本気で採るつもりだ」というメッセージになります。

対策2：年2回の帰省交通費補助

盆・正月の帰省交通費補助は、離島出身者の定着に直結する最も効果的な制度の1つです。求人票に「帰省交通費年2回補助」と明記してください。詳しくは早期離職防止ガイドで解説しています。

対策3：地域の魅力発信

求人票に「長崎で暮らすメリット」を具体的に記載します。家賃の安さ、通勤時間の短さ、海の近さ、食の豊かさなど、都市部にはない生活の質を訴求します。「東京で消耗するより、長崎で豊かに暮らす」というメッセージに共感する若者は確実にいます。

対策4：CSSとの継続的な関係構築

キャリアサポートスタッフは数年で異動・交代します。新しいCSSとも関係を作り直す前提で、毎年訪問してください。CSSが「あなたの会社のことは前任者から引き継いでいます」と言える状態が理想です。