地域特化ガイド全24記事

熊本県の
高卒採用ガイド

TSMC（JASM）進出で半導体バレーへと変貌する熊本県。求人倍率2.34倍・就職率99.5%・県内求人7,726件。半導体・自動車・農業が三本柱の産業構造から、工業高校13校の人材輩出力、採用スケジュールまで完全網羅。

2.34倍

高卒求人倍率

令和8年3月卒・9月末時点

99.5%

就職率

令和7年3月卒

7,726件

県内求人数

令和7年3月卒最終確定

61.1%

県内就職率

地元定着の指標

このガイドは、熊本県で高卒採用に取り組む企業向けに株式会社ゆめスタが制作しています。ゆめスタは愛知県春日井市を拠点に高卒採用に特化した支援を行い、教育委員会と連携して高校の授業を直接受け持つ採用支援企業です。就活情報誌「ゆめマガ」を通じた高校生への直接リーチと、企業の採用課題に寄り添ったコンサルティングで、熊本県の高卒採用市場もサポートします。熊本県の高卒採用についてご相談はこちら

採用実務・ノウハウ

採用スケジュールから面接・学校訪問の方法まで

熊本県の高卒採用マーケット概況

熊本労働局・厚生労働省の公式データに基づく

熊本県の産業構造 — 半導体バレーの形成

11.2兆円

TSMC経済波及効果（10年間）

菊陽町を中心に波及

全国5位

農業産出額

トマト・スイカ日本一

2,933人

高卒求職者数

令和7年3月卒

熊本県の産業構造は、半導体を軸に急速に変化しています。台湾のTSMC子会社JASMが菊陽町に建設した第1工場は月産5.5万枚の生産能力を持ち、従業員約2,400人を擁します。10年間で11.2兆円の経済波及効果が見込まれ、周辺ではソニーセミコンダクタソリューションズ（イメージセンサー世界シェアNo.1）、東京エレクトロン九州（合志市・半導体製造装置）など関連企業が集積。本田技研熊本製作所（大津町・二輪車/パワープロダクツ・約2,600人）も含め、県北部は国内有数の製造業集積地となっています。一方、農業産出額は全国5位で、トマトとスイカの生産量は日本一。認定新規就農者数も全国1位を記録し、農業分野での雇用も重要な柱です。観光面では台湾直行便の就航によりインバウンドが急増し、熊本市の観光消費額は826億円と過去最高を更新しています。

主要工業高校・商業高校

熊本県には工業高校13校、商業系高校も複数あり、半導体人材育成に向けた新学科の設置が進む

注目

半導体関連の新学科

半導体人材育成の最前線

水俣高校「半導体情報科」— 全国初の半導体特化学科。TSMC進出を契機に設置
開新高校「半導体工学科」— 2026年度新設予定。私立校でも半導体教育に注力
県立技術短期大学校に「半導体技術科」を新設。高校卒業後の進路としても注目

一覧

主な工業高校

学校名	所在地	特徴
熊本工業高校	熊本市	県内最大規模の工業校。機械・電気・土木・建築等
八代工業高校	八代市	県南の工業人材育成拠点。機械・電気・工業化学等
玉名工業高校	玉名市	電子・機械・土木。県北部の製造業を支える
天草工業高校	天草市	天草地域唯一の工業校。機械・電気・土木
球磨工業高校	人吉市	球磨地域の工業人材供給源。機械・電気・建築等
小川工業高校	宇城市	機械・建設工学・情報電子。宇城地域の拠点校

商業

主な商業高校

学校名	所在地	特徴
熊本商業高校	熊本市	県都の商業教育拠点。商業・情報処理
八代東高校	八代市	商業科を持つ県南の進路多様校
球磨商業高校	錦町	球磨地域の商業人材育成

活用できる行政支援

県

くま活サポート（奨学金返還支援） — 熊本県内に就職する若者を対象に奨学金返還を支援する制度。登録企業とのマッチングにより、若者の県内定着と企業の人材確保を同時に実現。詳細

県

半導体人材育成 — 熊本県立技術短期大学校に「半導体技術科」を新設。高校新卒者が半導体製造の基礎技術を2年間で習得できる。水俣高校の「半導体情報科」と合わせ、県全体で半導体人材の裾野を広げる取り組み。

国

ハローワーク（熊本県内10箇所） — 熊本・八代・菊池・玉名・天草・球磨・宇城・阿蘇・上益城・水俣の10箇所。高卒求人の受付・公開・職業紹介を担う。6月1日の求人受付開始に合わせて早めの相談を推奨。

高卒採用スケジュール（熊本県）

時期	内容
6月1日	ハローワーク求人受付開始
7月1日	求人票公開・高校への提出開始
9月5日	応募書類提出開始（一人一社制）
9月16日	採用選考・面接開始
11月1日以降	複数応募・推薦可能に※10月31日まで一人一社制。熊本県の申し合わせによる

6/1・7/1・9/5・9/16 は厚生労働省が定める全国統一の日程。熊本県の複数応募解禁は11月1日以降（出典: 熊本労働局）。採否は原則3日以内（遅くとも7日以内）に通知義務。