宮崎県で
高卒人材を採用するには

「採れない」のではなく「残らない」県

令和8年3月卒の高卒求人倍率は1.87倍（令和6年7月末・宮崎労働局）。全国平均3.70倍の約半分で、数字だけ見れば売り手市場ではない、と読み取れます。しかし内実は逆です。県内就職率は63.1%・全国45位。卒業者約9,129人のうち就職者2,333人、そのうち約860人が県外に流出しています（宮崎県学校基本調査・宮崎日日新聞報道）。求人倍率が低いのは「需要が少ない」のではなく「就職した人材の4割近くが県外へ抜けたあと、県内に残った人材だけで需給が計算されているから」です。

県内雇用の二強：旭化成（延岡）と畜産王国（都城）

宮崎県の雇用市場で突出しているのが延岡市の旭化成グループ約5,000人です。繊維・特殊化学品・電池セパレータ（ハイポア）・ウイルス除去フィルター（プラノバ）・再生セルロース繊維（ベンベルグ）・電子・ライフサイエンスを横断する東九州最大の生産拠点で、延岡工業高校卒の進路の中心です。製造オペレーターは4班3交代制（12日サイクル・年間休日約109日）の運用です（旭化成高卒採用ページ）。

もう一方の柱が都城エリアの畜産・食品加工業です。製造品出荷額は県内1位、霧島酒造（本格焼酎）をはじめ畜産加工・飲料製造が集積しています。県南西部の中小企業にとっては、霧島酒造のブランド力と都城工業・都城農業の生徒の進路をどう棲み分けるかが採用の主戦場です。

県外流出の主因は「福岡」と保護者の「県外志向」

流出先は福岡県・関西圏・首都圏。最大は福岡県です。「天神・博多で求人を直接送ってきている」「福岡の方が初任給が月1〜3万円高い」という比較が高校生・保護者の判断を後押しします。額面の格差は確かにありますが、家賃・通勤費・食費の生活コスト差を計算すると、宮崎県内で実家暮らしする場合の可処分所得は逆転するケースもあります。これを保護者に数字で示せるかが内定承諾の分岐点です（詳細はオヤカク完全マニュアル）。

熊本TSMC効果が県北の流出を加速させる

隣県・熊本ではTSMC進出によって半導体関連の雇用が急増しています。県北の延岡・日向エリアからは通勤圏ではないものの、若手の転職先として熊本が新しい選択肢に加わりました。今までは「宮崎に残るか福岡に出るか」だった分岐に、「熊本にも仕事がある」が追加されたことで、定着支援の重要性は他県以上に高まっています（詳細は早期離職防止ガイド）。

県・市町村の支援制度はフル活用前提で求人を組み立てる

宮崎県は流出への危機感から、移住支援金（世帯100万円＋18歳未満1人につき最大100万円の子育て加算・単身60万円）、ふるさと宮崎人材バンク、就職情報サイトアオ活！、県内 200 社掲載の冊子「ワクワクWORK！宮崎」、各高校への県内就職支援員配置などを整備しています（宮崎県移住支援金制度・宮崎県雇用労働政策課）。Uターン採用を狙う企業は、移住支援金を求人票に明記するだけで応募率が変わります（詳細は採用支援制度ガイド）。