宮崎県の高校生数推移と2030年予測|人口減少が加速する高卒採用市場
宮崎県教育委員会・文部科学省・国立社会保障人口問題研究所データに基づく分析
宮崎県の人口は約104万人。九州7県の中でも人口減少のスピードが速く、2040年には約85万人まで落ち込むと推計されています。高校卒業者数は約9,129人で、そのうち就職する生徒は2,333人(25.6%)。さらに県内に留まる就職者は63.1%にとどまり、約860人が毎年県外に流出しています。「人が減る」「出ていく」というダブルパンチの中で、宮崎県内の企業はどう高卒採用に向き合うべきか。最新データと将来予測をもとに解説します。
1. 宮崎県の卒業者数・就職者数の推移
| 年度(3月卒) | 卒業者数 | 就職者数 | 就職比率 | 県内就職率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年 (2021) | 約9,600人 | 約2,550人 | 約26.6% | 約62% |
| 令和4年 (2022) | 約9,500人 | 約2,500人 | 約26.3% | 約63% |
| 令和5年 (2023) | 約9,400人 | 約2,450人 | 約26.1% | 約63% |
| 令和6年 (2024) | 約9,250人 | 約2,400人 | 約25.9% | 64.5% |
| 令和7年 (2025) | 約9,129人 | 2,333人 | 25.6% | 63.1% |
※ 2021〜2023年の値は宮崎県学校基本調査等に基づく推計。2024〜2025年は宮崎県公式値。
宮崎県の特徴:「就職比率25.6%」の意味
宮崎県は卒業者の約4人に1人が就職を選択します。大学等進学率は48.1%で、全国平均(約60%)と比較すると低い水準です。残りの約26%は専門学校や各種学校へ進む生徒です。就職市場に出てくる高校生は約2,300人と決して多くなく、しかもその約37%が県外に流出するため、県内企業が獲得できる人材は実質約1,470人に限られます。
2. 県外流出率37%の深刻さ
宮崎県の県内就職率63.1%(2025年3月卒)は全国45位。47都道府県の中でワースト3に入る低水準です。なぜ宮崎県の若者は県外を目指すのか。
大手企業が少ない
宮崎県内で大量採用を行う大手企業は旭化成(延岡)に限られます。「大手で働きたい」生徒は必然的に県外を選択します。福岡・大阪・東京の企業が宮崎県内の高校に直接求人を送付しており、好条件の求人に惹かれて県外を選ぶケースが多くあります。
賃金格差
宮崎県の最低賃金は全国最低水準であり、都市部との賃金格差が県外流出の大きな要因です。高卒初任給でも県外企業のほうが月1〜3万円高い場合があり、保護者が県外就職を後押しするケースも少なくありません。
「都会への憧れ」と情報格差
高校生にとって、宮崎県内にどんな魅力的な企業があるかを知る機会が限られています。県内企業の情報発信が不足しているため、「宮崎には仕事がない」というイメージが先行しています。
企業ができること:県外流出を防ぐには「知ってもらう」ことが第一歩です。求人票を送るだけでなく、職場見学・インターンシップ・SNSでの情報発信を通じて、高校生と保護者に「宮崎にもこんな良い会社がある」と認知させることが重要です。
3. 人口減少と少子化が高卒採用に与える影響
宮崎県の人口は2025年時点で約104万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2040年には約85万人、2050年には約73万人まで減少する見通しです。
2030年の高卒就職市場はこう変わる
| 項目 | 2025年 | 2030年(推計) | 増減率(推計) |
|---|---|---|---|
| 県人口 | 約104万人 | 約95万人 | ▼約8.7% |
| 高校卒業者数 | 約9,129人 | 約7,800人 | ▼約14.6% |
| 就職者数 | 2,333人 | 約1,900人 | ▼約18.6% |
| 県内就職者数 | 約1,470人 | 約1,150人 | ▼約21.8% |
※ 2030年の値は国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」等に基づく推計値です。
最も深刻な数字:県内就職者▼21.8%
2025年に約1,470人だった県内就職者が、2030年には約1,150人にまで減少する見込みです。わずか5年で約320人の減少。県内企業にとっては、今ある求人枠を維持するだけでも採用難易度が格段に上がることを意味します。
4. 2030年に向けて企業が今から始めるべき5つの対策
工業高校12校・商業高校15校との関係構築
宮崎県には工業高校12校、商業高校15校があります。自社の業種・職種に合った学校を選び、年間を通じた訪問計画を立てましょう。特に延岡工業・都城工業・宮崎工業などの工業系は製造業にとって最重要ターゲットです。
県外流出を防ぐ「地元の魅力」発信
「宮崎で働く」メリットを具体的に伝えましょう。生活コストの低さ、通勤時間の短さ、自然環境の豊かさ、地域コミュニティの温かさ。賃金だけでは都市部に勝てなくても、「生活の質」では十分に戦えます。
保護者を味方にする「オヤカク」対策
県外就職を後押しする保護者に対して、自社の安定性・成長性・福利厚生を丁寧に説明する機会を設けましょう。保護者向け会社説明会や、社長名義の手紙が効果的です。
熊本TSMC効果への備え
隣県・熊本はTSMC進出で雇用が爆発的に増加しています。宮崎県からの人材流出が加速する可能性があるため、「宮崎に残る理由」を明確に打ち出せる企業だけが生き残ります。
定着率向上が最大の採用施策
採用した人材が3年以内に辞めてしまえば、採用コストは無駄になります。メンター制度・キャリアパスの明示・資格取得支援など、「辞めない仕組み」を整えることが、結果的に次の採用にもつながります。
5. まとめ|宮崎県の高卒採用市場を勝ち抜くために
宮崎県は「人口減少」と「県外流出」という2つの課題を同時に抱えています。現在の求人倍率1.87倍は全国平均より低いものの、県内に留まる就職者は実質約1,470人に限られており、数字以上に採用は難しくなっています。
- 構造的な減少を前提にした計画を:「今年は何とかなった」では5年後に行き詰まります。中長期の採用計画が必須です。
- 県外流出を防ぐことが最大の課題:求人倍率の低さに安心せず、優秀な人材を県内に引き留める取り組みを。
- 学校との関係構築は年単位で:1回の訪問で信頼は生まれません。年3〜4回の継続的な訪問が成果を生みます。
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