大分県で
高卒人材を採用するには

企業約3社に対して高校生1人

令和7年3月卒の最終求人倍率は2.67倍。求人5,219人に対して求職者は1,956人で、3社に2社は予定人数を確保できない計算です。内定率99.7%は佐賀県と並んで九州最高水準で、学校と企業の信頼関係がしっかり機能している地域でもあります。「動けば採れる」市場ですが、動かなければ取り残されます。

日本製鉄・ENEOS・ソニー半導体・ダイハツ九州の四つ巴

大分臨海工業地帯には日本製鉄九州製鉄所大分地区（世界最大級の高炉）、ENEOS大分製油所（九州唯一の製油所）、クラサスケミカル（九州唯一の石油化学コンビナート）が集積。半導体ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング大分テクノロジーセンター・ルネサスエレクトロニクスが進出しています。中津市にはダイハツ九州（年間生産能力46万台規模）を核に100社超の自動車関連企業が集まります。

この産業構造が意味するのは、大分工業・鶴崎工業・中津東の卒業生をめぐる競争が極めて激しいということです。求人票を出しただけでは、先生の机に山のように積まれた他社の求人票に埋もれます。

本当の競合は福岡市

大分県の中小企業にとって、最大の競合は県内大手ではなく特急ソニックで2時間の福岡市です。保護者の「福岡に出した方がいい」「日本製鉄かENEOSにしなさい」という言葉が、内定辞退の約3割を占めるとされます。一方、大分県は1人当たり県民所得が九州1位、家賃は福岡市の約半額。「実質的な可処分所得」では大分が勝てるケースが多数あります。これを保護者に伝えられるかどうかが分かれ目です。

周辺部は二重の流出に直面

日田・佐伯・国東・豊後大野などの周辺部は、大分市と福岡圏の二重の流出に晒されています。一方で国東市の奨学金返還支援（最大200万円）、津久見市の同制度（最大100万円）、県の移住支援金（世帯100万円・単身60万円）など、全国的にも手厚い支援が用意されています。求人票への明記だけで応募が変わります——具体策は支援制度ガイドと若者流出対策で解説しています。