茨城県で
高卒人材を採用するには

求人はあるのに、採れない

令和7年3月卒の高卒求人倍率は2.94倍。求人11,476人に対して求職者は3,908人で、9月末時点の内定率は65.3%です。求人の数だけ見れば全国平均（3.70倍）より落ち着いていますが、就職するのは卒業者21,932人のうちわずか3,708人（16.9%）。少子化と進学率上昇で、就職市場に出てくる高校生は構造的に減り続けています。「求人を出しているのに応募が来ない」のは、この限られたパイの奪い合いが起きているからです。

令和6年、関東で初めて「一人二社制」が始まった

茨城県は令和6年度から一人二社制を導入しました。沖縄・秋田・和歌山・大阪に続く全国5番目で、関東では初めてです。9月16日の選考開始日から、公開求人かつ企業が「複数応募可」とした求人に限り、生徒は二社まで同時に応募できます（指定校求人は対象外）。

これは中小企業にとって痛し痒しです。応募の門戸は広がりましたが、生徒に「二社のうちの一社」ではなく「第一志望」として選ばれなければ、内定を出しても辞退される。求人票の具体性、学校訪問での信頼、そして選考・内定通知のスピードが、これまで以上に問われるようになりました。

5つのクラスターを持つ「ものづくり県」

茨城県は製造品出荷額14兆8,596億円（全国7位）。高卒就職者の48.9%（1,815人）が製造業に就きます。県内には性格の異なる5つの産業クラスターがあります——県北は日立製作所発祥の電気機械（県の電気機械従業員の71.9%が集中）、県央のひたちなかは半導体・建設機械、鹿行の鹿島臨海工業地帯は鉄鋼・石油化学（約180社・2.2万人）、県南のつくばは研究開発（29研究機関）、県西の古河は日野自動車を中核とする輸送用機械。

つまり、自社がどのエリアにあるかで、競合する大手も、訪問すべき高校も、響く採用メッセージも変わります。エリア別の戦略は地域別・業種別求人統計と各エリアガイドで解説しています。

「東京が近すぎる」という茨城特有の課題

県内就職率は88.2%と高く、地元志向は強い県です。しかし県外流出先の上位は東京都148人・千葉県95人・栃木県65人。つくばエクスプレスで秋葉原まで最速45分、常磐線で上野・品川へ——「就職先がないから出る」のではなく「東京に近いから出る」のが茨城の構造です。

だからこそ、保護者の「東京で働けばいいのに」を可処分所得の数字で覆し、入社後も「茨城で働く合理性」を伝え続けることが、採用と定着の両方で効きます。具体策は若者流出とUターン採用とオヤカク完全マニュアルで扱っています。