茨城県の高校生数・卒業生数推移と2030年予測
少子化時代の高卒採用戦略｜茨城県教育委員会・文部科学省データに基づく分析
茨城県は製造品出荷額14兆8,596億円（全国7位）を誇る工業県ですが、人口約284万人から少子化の波が確実に押し寄せています。令和7年3月卒の卒業者は21,932人で、そのうち就職したのは3,708人（16.9%）にとどまります。県内就職率88.2%という地元志向の強さは強みである一方、限られたパイの奪い合いが年々激しくなっています。本記事では、最新の卒業者数・就職者数データを分析し、2030年に向けた採用戦略を解説します。
1. 茨城県の卒業者数・就職者数の現状
茨城県の令和7年3月卒業者数は21,932人で、そのうち就職者は3,708人（就職者比率16.9%）です。大多数の卒業者は大学や専門学校へ進学しており、就職市場に出てくる高校生は年々限られています。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 卒業者数 | 21,932人 | 県内全高校の卒業者合計 |
| 就職者数 | 3,708人 | 卒業者の16.9% |
| うち県内就職 | 約3,270人 | 県内就職率88.2% |
| うち県外就職 | 約438人 | 県外流出率11.8% |
| 製造業就職者 | 1,815人 | 就職者の48.9% |
| 求人数 | 11,476人 | 前年比3.4%増 |
| 求職者数 | 3,908人 | 前年比6.4%増 |
| 内定率（9月末） | 65.3% | 男子66.8%・女子62.8% |
出典：茨城労働局・茨城県教育委員会
茨城県の特徴
茨城県は人口約284万人（全国11位）で、関東では東京・神奈川・埼玉・千葉に次ぐ規模です。しかし、卒業者21,932人のうち就職するのは16.9%にとどまり、大部分が進学を選択しています。この「進学率の上昇」と「少子化」の二重の影響で、就職市場に出てくる高校生は構造的に減少しています。
2. 工業高校・商業高校の就職状況
茨城県には工業高校10校、商業高校13校があり、高卒就職者の主要な供給源となっています。製造業への就職者1,815人（48.9%）の多くが工業高校の卒業生です。
工業高校（10校）
日立工業・水戸工業・土浦工業・古河工業・つくば工科・勝田工業・下館工業・那珂湊工業・多賀（工業科）ほか。製造業への就職率が高く、企業からの引き合いも多い。
商業高校（13校）
事務職・販売職・サービス業への就職に強い。普通科と比較して就職率が高く、即戦力としての評価が高い。
2030年に向けた懸念
少子化の進行により、工業高校・商業高校の定員割れが全国的に問題になっています。茨城県でも一部の学校で入学者数の減少が見られ、将来的な統廃合の可能性も指摘されています。高校の数が減れば、企業が訪問できる先も限られてくるため、今のうちから複数校との関係を構築しておくことが重要です。
3. 2030年に向けた予測と企業への影響
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、茨城県の人口は今後も減少が続く見通しです。15歳人口（高校入学世代）の減少は確実であり、高卒就職市場への影響は避けられません。
予想される変化
就職者数のさらなる減少
少子化と進学率上昇の影響で、就職市場に出てくる高校生は3,708人からさらに減少する見込みです。
求人倍率のさらなる上昇
製造業を中心に求人需要は維持される一方、求職者が減少するため、求人倍率はさらに上昇する可能性があります。
高校の統廃合の加速
定員割れが続く学校の統廃合が進み、企業が訪問できる高校の数が減る可能性があります。
採用競争の激化
限られた人材をめぐる企業間の競争が一層激化し、待遇改善や魅力的な職場づくりが不可欠になります。
4. 少子化時代に企業が取るべき高卒採用戦略
学校との早期パイプライン構築
工業高校10校・商業高校13校との継続的な関係構築が最も重要。年間を通じた訪問・報告のサイクルを確立しましょう。
インターンシップの定着
毎年受け入れを行うことで「この企業は信頼できる」という評価が学校内に蓄積されます。採用につなげる最も効果的な施策です。
定着率の向上
採用した人材が長く働く=先生からの信頼が高まる=翌年も推薦してもらえる。この好循環を作ることが最大の採用戦略です。
行政支援の活用
いばらき就職支援センター（6拠点）、合同面接会（年12回）、移住支援金（世帯100万円）など、行政の支援制度を積極的に活用しましょう。
5. まとめ
茨城県の高卒採用市場は、卒業者21,932人のうち就職するのはわずか3,708人（16.9%）という限られた市場です。少子化の進行で今後さらに縮小が見込まれる中、今から学校との関係を築き、インターンシップや職場見学を通じて「選ばれる企業」になることが、2030年以降も安定的に高卒人材を確保するための唯一の道です。
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データ出典：
- 茨城県教育委員会「令和7年3月高等学校卒業者の進路状況」
- 茨城労働局「令和7年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
- 文部科学省「学校基本調査」