茨城県の高校生数・卒業生数推移と2030年予測
少子化時代の高卒採用戦略｜茨城県教育委員会・文部科学省データに基づく分析
茨城県は製造品出荷額14兆8,596億円（全国7位）を誇る工業県ですが、人口約284万人から少子化の波が確実に押し寄せています。令和7年3月卒の卒業者は21,932人で、就職したのは3,708人（16.9%）。県内就職率88.2%という地元志向の強さは強みである一方、限られた人材の奪い合いが年々激しくなっています。本記事では卒業者数・就職者数データを分析し、2030年に向けた採用戦略を解説します。
茨城県の卒業者数・就職者数の現状
令和7年3月卒業者数は21,932人、うち就職者は3,708人（就職者比率16.9%）です。大多数の卒業者は大学や専門学校へ進学しており、就職市場に出てくる高校生は限られています。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 卒業者数 | 21,932人 | 県内全高校の卒業者合計 |
| 就職者数 | 3,708人 | 卒業者の16.9% |
| うち県内就職 | 約3,270人 | 県内就職率88.2% |
| うち県外就職 | 約438人 | 県外流出率11.8% |
| 製造業就職者 | 1,815人 | 就職者の48.9% |
| 求人数 | 11,476人 | 前年比3.4%増 |
| 求職者数 | 3,908人 | 前年比6.4%増 |
| 内定率（9月末） | 65.3% | 男子66.8%・女子62.8% |
県内全高校の卒業者合計
卒業者の16.9%
県内就職率88.2%
県外流出率11.8%
就職者の48.9%
前年比3.4%増
前年比6.4%増
男子66.8%・女子62.8%
出典：茨城労働局・茨城県教育委員会
茨城県の特徴
茨城県は人口約284万人（全国11位）で、関東では東京・神奈川・埼玉・千葉に次ぐ規模です。それでも就職するのは卒業者の16.9%にとどまり、「進学率の上昇」と「少子化」の二重の影響で、就職市場に出てくる高校生は構造的に減り続けています。
工業高校・商業高校の就職状況
茨城県には工業系学科を持つ高校が10校、商業系学科を持つ高校が13校あり、高卒就職者の主要な供給源です。製造業への就職者1,815人（48.9%）の多くが工業高校の卒業生です。
工業高校（10校）
水戸工業・日立工業・土浦工業・勝田工業・総和工業・下館工業・常陸大宮・つくばサイエンス・波崎・玉造工業など。製造業への就職率が高く、企業からの引き合いも多い。
商業高校（13校）
簿記・販売士・情報処理などの検定資格を持つ生徒が多く、事務・販売・サービス業への就職に強い。即戦力としての評価が高い。
2030年に向けた懸念
少子化により、工業高校・商業高校の定員割れが全国的な課題になっています。茨城県でも一部の学校で入学者数の減少が見られ、学校再編が進めば企業が訪問できる先も限られます。今のうちから複数校との関係を構築しておくことが、安定的な人材確保の備えになります。
2030年に向けた見通しと企業への影響
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、茨城県の人口は今後も減少が続く見通しが示されています。15歳人口（高校入学世代）の減少は確定的で、高卒就職市場への影響は避けられません。
就職者数の縮小
少子化と進学率上昇により、就職市場に出てくる高校生は3,708人からさらに減ります。
需給の引き締まり
製造業を中心に求人需要が底堅く推移する一方で求職者が減るため、需給は引き締まる方向です。採用の難易度は上がります。
学校再編の進行
定員割れが続く学校の統廃合が進めば、企業が訪問できる高校の数が減ります。
採用競争の激化
限られた人材をめぐる企業間競争が一層強まり、待遇改善や魅力的な職場づくりが不可欠になります。
少子化時代に企業が取るべき高卒採用戦略
学校との早期パイプライン構築
工業高校10校・商業高校13校との継続的な関係構築が最も重要。年間を通じた訪問・報告のサイクルを確立しましょう。
インターンシップの定着
毎年受け入れることで「この企業は信頼できる」という評価が学校内に蓄積されます。採用につなげる最も効果的な施策です。
定着率の向上
採用した人材が長く働く＝先生からの信頼が高まる＝翌年も推薦してもらえる。この好循環を作ることが最大の採用戦略です。
行政支援の活用
いばらき就職支援センター（6拠点）、合同面接会（年12回）、移住支援金（世帯100万円）など、行政の支援制度を積極的に活用しましょう。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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