栃木県で
高卒人材を採用するには

企業3社に対して高校生1人

令和8年3月卒の最終求人倍率は3.27倍で、1998年以降の比較可能な統計で過去最高を更新しました。前年（令和7年3月卒）の3.07倍からさらに上積みされた形です。求人を出した約3社に対して、就職を希望する高校生は1人しかいません。一方、高校生の就職率は99.4%で、地元で働く意欲のある人材は確実に存在します。

大手の知名度が中小を埋もれさせる

栃木県は県内総生産に占める製造業比率が41.2%で全国2位の「ものづくり県」です。日産自動車栃木工場（上三川町・従業員約6,000名・国内日産最大）、Honda栃木製作所（真岡市）、SUBARU航空宇宙カンパニー宇都宮製作所、キヤノン宇都宮事業所（従業員約4,500名）など日本を代表する企業が集積しています。

これらの大手は宇都宮工業をはじめとする工業高校に毎年求人を出します。中小企業が同じ高校に求人票を出しても、知名度の差で先生の記憶にすら残らないのが現実です。求人票を出すだけの採用活動では、応募はまず来ません。

全国平均を下回る倍率の意味

栃木県の3.27倍は全国平均（3.69倍・令和8年3月卒7月末）を下回っています。これは首都圏に隣接し、東京・埼玉の企業が栃木県の高校生を採用対象とするため、県外求人が求職者を分散させているからです。逆に言えば、「地元で働く魅力」を具体的に伝えられない企業は、首都圏に人材を奪われ続けるということです。

LRTが変えた通勤の地図

2023年8月に開業した宇都宮LRT（ライトライン）は、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6km・19駅を結びます。沿線の清原工業団地（388ha・36企業・従業員約13,700人）へのアクセスが大幅に改善し、免許を持たない高校生でも工業団地へ通勤できるようになりました。「LRT通勤可」は、栃木県ならではの新しい採用の武器です——具体策は製造業の採用ガイドと差別化戦略7選で解説しています。