茨城県の地域別・業種別求人統計
5エリアの産業特性と高卒採用市場データ（令和7年3月卒）
茨城県の高卒採用市場は、令和6年9月末で求人倍率2.94倍、求人数11,476人に対し求職者数3,908人の売り手市場です。製造品出荷額14兆8,596億円（全国7位）を誇る工業県として、5つのエリアごとに異なる産業構造と採用環境を持っています。自社の立地エリアの特性を理解することが、効果的な採用戦略の出発点です。
業種別求人数・就職者数
| 産業 | 求人数 | 就職者数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 5,158人 | 1,815人 | 48.9% |
| 運輸業・郵便業 | 1,418人 | — | — |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 864人 | — | — |
| 建設業 | — | 241人 | 6.5% |
| 卸売業・小売業 | — | 295人 | 8.0% |
| 合計 | 11,476人 | 3,708人 | 100% |
求人 5,158人 / 就職 1,815人
求人 1,418人 / 就職 —
求人 864人 / 就職 —
求人 — / 就職 241人
求人 — / 就職 295人
求人 11,476人 / 就職 3,708人
出典：茨城労働局・茨城県教育委員会
データ解説
製造業が就職者の48.9%（1,815人）を占め、市場の中核です。求人5,158人に対し就職者1,815人＝充足率は約35%。製造業企業の約3分の2は高卒人材を確保しきれていない計算で、それだけ競争が激しいことを示します。
5エリア別の産業特性と求人傾向
| エリア | 主要都市 | 主要産業・企業 | 採用特性 |
|---|---|---|---|
| 県北 | 日立市・常陸太田市ほか | 電機・重工業（日立製作所・日立グループ） | 日立グループの城下町。出荷額1兆2,094億円。大手との競合が最も激しい |
| 県央 | 水戸市・ひたちなか市 | 半導体・建機・行政（ルネサス・コマツ） | 県都。ひたちなか市出荷額9,028億円。求人が多く選択肢も豊富 |
| 鹿行 | 鹿嶋市・神栖市 | 鉄鋼・石油化学（日本製鉄鹿島・三菱ケミカル・信越化学） | 鹿島臨海工業地帯。神栖市出荷額1兆4,764億円で県内トップ |
| 県南 | つくば市・土浦市 | 研究開発・ハイテク・食品 | つくば研究学園都市。土浦市出荷額5,960億円。TX沿線は東京通勤圏 |
| 県西 | 古河市・筑西市 | 輸送用機械・食品（日野自動車・日本ハム） | 古河市出荷額1兆942億円。日野自動車など大手の工場が立地 |
- •電機・重工業（日立製作所・日立グループ）
- •日立グループの城下町。出荷額1兆2,094億円。大手との競合が最も激しい
- •半導体・建機・行政（ルネサス・コマツ）
- •県都。ひたちなか市出荷額9,028億円。求人が多く選択肢も豊富
- •鉄鋼・石油化学（日本製鉄鹿島・三菱ケミカル・信越化学）
- •鹿島臨海工業地帯。神栖市出荷額1兆4,764億円で県内トップ
- •研究開発・ハイテク・食品
- •つくば研究学園都市。土浦市出荷額5,960億円。TX沿線は東京通勤圏
- •輸送用機械・食品（日野自動車・日本ハム）
- •古河市出荷額1兆942億円。日野自動車など大手の工場が立地
出典：茨城県「工業統計調査」・茨城労働局。各エリアの詳細は地域別ガイドを参照。
製造品出荷額 市町村別ランキング
| 順位 | 市町村 | 出荷額 | エリア | 主要企業・産業 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 神栖市 | 1兆4,764億円 | 鹿行 | 石油化学・鉄鋼（鹿島臨海工業地帯） |
| 2 | 日立市 | 1兆2,094億円 | 県北 | 電機・精密機器（日立グループ） |
| 3 | 古河市 | 1兆942億円 | 県西 | 輸送用機械（日野自動車等） |
| 4 | ひたちなか市 | 9,028億円 | 県央 | 半導体・建機（ルネサス・コマツ等） |
| 5 | 土浦市 | 5,960億円 | 県南 | 機械・飲料・素材 |
石油化学・鉄鋼（鹿島臨海工業地帯）
電機・精密機器（日立グループ）
輸送用機械（日野自動車等）
半導体・建機（ルネサス・コマツ等）
機械・飲料・素材
出典：経済産業省「工業統計調査」・茨城県統計
県外流出の実態
| 流出先 | 人数 | 主な背景 |
|---|---|---|
| 東京都 | 148人 | サービス業・小売業の求人が多い |
| 千葉県 | 95人 | 県南部から千葉方面への通勤圏 |
| 栃木県 | 65人 | 県北部・県西部から栃木方面への通勤圏 |
サービス業・小売業の求人が多い
県南部から千葉方面への通勤圏
県北部・県西部から栃木方面への通勤圏
県内企業の対策：県外流出を防ぐには、給与・福利厚生の競争力に加え「地元で働くメリット」を具体的に伝えることが重要です。通勤時間の短さ、生活コストの低さ、可処分所得の差を数字で示しましょう。詳しくは若者流出とUターン採用で解説しています。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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