長野県で
高卒人材を採用するには

求職者1人を、約3社が奪い合う

令和8年3月卒の求人倍率は2.95倍（12月末時点）。求人数7,672件に対して求職者は約2,600人です。地域差は大きく、長野市を含む北信エリアは3.75倍で県内最高。一方、松本・塩尻の中信エリアは2.43倍と相対的に落ち着いていますが、全国平均と比べれば依然として企業にとって厳しい売り手市場です。

「東洋のスイス」という競争環境

長野県は精密機械・電子部品の一大集積地で、求人7,672件のうち製造業が3,253件と42.4%を占めます。顕微鏡・拡大鏡は全国シェア83.9%、ウォッチは46.9%、カメラ用レンズは39.6%と、全国1位の製品が多数。県内労働人口約103万人のうち約21万人（5人に1人）が製造業に従事しています。

その分、セイコーエプソン（諏訪市）、ミネベアミツミ（御代田町）、新光電気工業（長野市）、TDK（塩尻市）、VAIO（安曇野市）といった世界的メーカーが工業高校の生徒を集めます。知名度のある企業と、知られていない企業の格差が大きいのが長野県の特徴です。だからこそ、自社を知ってもらう活動をした中小企業だけが、ニッチトップの誇りや地元密着の安心感を武器に人材を採れます。具体策は中小企業の差別化戦略7選で解説しています。

採った人材が、県外へ出ていく

2023年の長野県は転出超過1,928人。前年は595人の転入超過だったにもかかわらず、1年で大きく流出に転じました。特に18〜29歳の若者、なかでも女性の流出が深刻です。一方で長野県は移住希望地ランキングで全国上位の常連でもあります。「採る」だけでなく「定着させる・呼び戻す」までを設計することが、長野県の企業には求められています——詳しくは若者流出とUターン採用と支援制度ガイドで解説しています。