長野県の高卒求人倍率推移【2026年最新】

1. 求人倍率の推移（直近データ）

長野県 新規高卒者の求人倍率推移（各年3月末・確定値）

出典：長野労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職内定状況（令和8年3月末現在）」表1。令和6年3月卒の3.33倍が直近の最高で、令和7年・8年3月卒は3.12倍です。

2. 全国平均・中部圏との比較

長野県の求人倍率を全国や中部圏の県と比較すると（令和8年3月卒・3月末）、長野県は比較した4県で最も低い水準にあることが分かります。ただし、倍率が低いことは「採用しやすい」ことを意味しません。求職者1人に3件以上の求人がある売り手市場であることに変わりはありません。

出典：厚生労働省「令和7年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ（令和8年3月末現在）第3表

3. 求人倍率が全国平均を下回る3つの構造要因

1. 製造業に偏った求人構成

長野県の製造業求人は3,328件（前年比1.8%増）で、全体の41.9%を占めます。長野県の製造業は電子部品・精密機械・電気機械が中心で、世界的な半導体市場の変動や自動車部品の生産調整の影響を受けやすい構造です。令和8年3月卒では、電子部品・デバイス（357件・12.9%減）や業務用機械（150件・12.3%減）が減る一方、電気機械（402件・19.3%増）や生産用機械（340件・31.8%増）は増えるなど、業種ごとに動きが分かれました。

2. 高卒向けのIT求人はごくわずか

情報通信業の求人は28件（前年33件・15.2%減）と、全体の0.4%にとどまります。ソフトウェア開発や情報処理の高卒求人が少ない背景には、IT人材の大卒シフトがあると考えられます。長野県は大学進学時に県外へ流出する若者が多く（年間5,359人の転出超過）、大卒で戻ってくる人材も限られるため、IT系企業は高卒採用から撤退する傾向が見られます。

3. 有効求人倍率1.26倍が示す地域経済全体の冷え込み

長野県の有効求人倍率（全年齢・全産業）は2025年12月時点で1.26倍と、高卒求人倍率3.12倍（令和8年3月卒・3月末）と比較して大きく低い水準です。これは長野県の労働市場全体が他の中部圏と比べて逼迫度が低いことを意味し、企業の採用意欲そのものが相対的に抑えられていることを示しています。高卒求人では、卸売業，小売業（821件・13.7%増）や運輸業，郵便業（358件・11.5%増）が伸びた一方、宿泊業，飲食サービス業（424件・10.2%減）は減りました。

4. 地域別の求人倍率格差

長野県は南北に約212km、東西に約120kmと広大な県域を持ち、北信・東信・中信・南信の4エリアで採用市場の状況が大きく異なります（令和8年3月卒・3月末）。

出典：長野労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職内定状況（令和8年3月末現在）」表1（ブロック別）

5. 倍率が全国を下回っても油断できない理由

求人倍率が3.12倍と全国を下回る長野県ですが、これは「採用が楽」なことを意味しません。令和8年3月卒では求人数・求職者数がともに増え、倍率は前年と同じ水準でした。採用を続ける企業にとっては依然として「1人の高校生を約3社が奪い合う」状況です。