神奈川県で
高卒人材を採用するには

企業約4社に対して高校生1人

令和8年3月卒の高卒求人倍率は、求人公開直後の7月末で3.89倍。求人15,483件に対して求職者は3,978人でした。選考が進んで内定者が求職者から抜けるため、年度末（令和8年3月末）には4.66倍まで上昇し、求人は17,054件に達しています。求人を出すだけで応募が来る市場ではありません。

そもそも就職する高校生が少ない

神奈川県は大学等への進学率が高く、高校を卒業して就職する生徒の割合は全国でも最も低い水準です（文部科学省・学校基本調査）。ハローワークに高卒求職票を出した生徒は3,978人。これは47都道府県の中でも人口規模に対して極端に小さな母数です。一方で、就職を選んだ生徒の最終内定率は99.0%。つまり「就職を決めた高校生は、ほぼ全員がどこかの企業に決まる」——その1人を、神奈川県では大手も中小も奪い合っています。

高卒3.89倍 vs 一般0.82倍という断絶

神奈川県の一般の有効求人倍率（全年齢）は0.82倍（令和7年8月）で、大卒・中途を含む労働市場全体は「買い手市場」です。ところが高卒は3.89倍。同じ県内で約4.7倍の開きがあります。これは「経験不問で若い人材がほしい」という製造・建設の現場ニーズが、供給を大きく上回っていることを意味します。

京浜工業地帯と東京への流出

神奈川県は東京湾沿いに京浜工業地帯を擁し、川崎の鉄鋼・石油化学、横浜の自動車（日産グローバル本社）、湘南のいすゞ藤沢工場、内陸の精密機器など多様な産業が集積します。高卒求人は製造業4,244人・建設業3,431人（前年比+4.3%）が中心です。

一方で横浜駅から東京駅まで約25分、川崎駅からは約18分。せっかくの高校生が都内の大手に流れるリスクは、神奈川県の中小企業にとって構造的な課題です。具体策は中小企業の差別化戦略と東京流出対策で解説しています。