神奈川県の高卒求人倍率【令和8年3月卒】
3.89倍（7月末）→4.66倍（最終）・一般0.82倍との乖離を読む
神奈川県の令和8年3月卒の高卒求人倍率は、求人公開直後の7月末で3.89倍。求人15,483件に対して、ハローワークに求職票を出した高校生は3,978人でした。選考が進むにつれ求職者が内定者として抜けていくため、年度末（令和8年3月末）には4.66倍まで上昇しています。一方、大卒・中途を含む一般の有効求人倍率は0.82倍。同じ神奈川県内で、高卒市場だけが極端な売り手市場になっています。
令和8年3月卒の年度内推移と前年比較
高卒求人倍率は年度内でも変動します。7月末（求人公開直後）から年度末（最終）にかけて、追加求人が出る一方で内定が決まった生徒が求職者から外れるため、倍率は上昇していきます。神奈川県の令和8年3月卒は、7月末の3.89倍から最終的に4.66倍に達しました。
| 時点 | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年3月卒・7月末 | 15,164人 | 約3,804人 | 3.99倍 | 前年（参考） |
| 令和8年3月卒・7月末 | 15,483人 | 3,978人 | 3.89倍 | 求人公開直後・前年比-0.1pt |
| 令和8年3月卒・最終（3月末） | 17,054人 | 3,656人 | 4.66倍 | 内定率99.0%・求人前年比+1.8% |
求人 15,164人 / 求職 約3,804人
前年（参考）
求人 15,483人 / 求職 3,978人
求人公開直後・前年比-0.1pt
求人 17,054人 / 求職 3,656人
内定率99.0%・求人前年比+1.8%
見落としがちな数字：7月末の倍率は前年（3.99倍）より0.1ポイント下がりましたが、これは求職者数が前年比+4.6%とやや増えたためで、求人が減ったわけではありません（求人は前年比+2.1%増）。年度末に4.66倍まで上がるということは、選考に出遅れた企業ほど不利になることを意味します。
出典: 神奈川労働局（7月末） / 同（最終）
高卒3.89倍 vs 一般0.82倍 — この乖離が意味すること
神奈川県の一般有効求人倍率（全年齢・受理地別）は0.82倍（令和7年8月）。大卒・中途を含む労働市場全体では「求職者の方が多い」買い手市場です。ところが高卒は3.89倍。同じ県内で約4.7倍の開きがあります。
大卒・中途含む全求職者対象。求職者の方が多い「買い手市場」。事務職・サービス職の求職者が集中しやすい。
新規高卒者のみ対象。1人の高校生を約4社が争う「超売り手市場」。製造業・建設業を中心に人材不足が深刻。
この断絶は、「経験不問で若い人材がほしい」という製造・建設の現場ニーズが供給を大きく上回っていることを示しています。一般市場の感覚で「求人を出せば人が来る」と考えるのは危険です。高卒市場では応募前に企業選びが事実上完了する一人一社制の影響もあり、学校との関係構築・職場見学への早期投資が不可欠です。
神奈川県で高卒求人倍率が高い2つの構造要因
1. 就職する高校生の母数が小さい
神奈川県は人口全国2位の大都市圏ですが、大学等への進学率が高く、高校を卒業して就職する生徒の割合は全国でも最も低い水準です（文部科学省・学校基本調査）。ハローワークに高卒求職票を出した生徒は令和8年3月卒で3,978人（7月末）。求人15,483件に対してこの母数の小ささが、倍率を構造的に押し上げています。
2. 京浜工業地帯の技能人材需要
日本有数の工業地帯を抱える神奈川県では、製造業の求人が4,244人、建設業が3,431人（前年比+4.3%）と大きな割合を占めます。横浜・川崎の再開発、インフラ更新、EV充電設備の整備など、現場の技能人材へのニーズは構造的に高い状態が続いています。
企業が取るべきアクション：倍率の高さは「採れない」ことを意味しますが、就職を選んだ生徒の最終内定率は99.0%。つまり「就職する高校生」は確実にどこかに決まります。問われるのは「その少ない母数の中で自社を選んでもらえるか」です。求人票を出すだけでなく、学校訪問・職場見学・採用ブランディングへの早期投資が成否を分けます。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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