神奈川県 採用統計データ集2026
採用担当者が使える最新統計一覧
神奈川県内で高卒採用を行う企業担当者向けに、求人倍率・産業別求人数・企業規模別データ・高校生の進路状況など、公式統計をもとにした最新データを網羅的にまとめたリファレンス資料です。すべてのデータに出典を明記しています。
3.99倍
高卒求人倍率
7月末
4.46倍
高卒求人倍率
12月末
16,491人
求人数
前年比+6.3%
3,696人
求職者数
12月末
94.7%
最終就職率
ワースト2位
35.2兆円
県内GDP
全国2位
高卒求人倍率の推移最終更新：2026/03
| 年度 | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年（2022） | — | — | 2.08倍 | コロナ回復初期 |
| 令和5年（2023） | — | — | 2.97倍 | 急回復 |
| 令和6年（2024） | — | — | 3.50倍 | 上昇継続 |
| 令和7年（2025） | — | — | 3.73倍 | — |
| 令和8年（2026）7月末 | 15,164人 | 3,804人 | 3.99倍 | 前年比+6.3%（求人数） |
| 令和8年（2026）12月末 | 16,491人 | 3,696人 | 4.46倍 | 求職者-0.3% |
出典：神奈川労働局プレスリリース
産業別求人数（令和8年卒・12月末）最終更新：2026/03
| 産業 | 求人数 | 前年比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 4,433人 | +4.5% | 最大。機械・化学・食料品 |
| 建設業 | 3,290人 | +11.8% | リニア・再開発需要 |
| 卸売業・小売業 | 約1,800人 | — | 食品卸・自動車販売 |
| 運輸業・郵便業 | 約1,400人 | — | トラック・倉庫・港湾 |
| 医療・福祉 | 約1,200人 | — | 介護・看護助手 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 940人 | +43.3% | インバウンド回復 |
| サービス業（他分類） | 約1,500人 | — | 警備・ビルメンテ等 |
| その他 | 約1,928人 | — | 情報通信・不動産等 |
| 合計 | 16,491人 | +6.3% | — |
出典：神奈川労働局プレスリリース
企業規模別求人数最終更新：2026/03
| 従業員規模 | 求人数 | 前年比 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 29人以下 | 5,304人 | +14.7% | 伸び率最大・小規模企業の人手不足深刻 |
| 30〜99人 | 約3,800人 | — | 地場中堅製造業・建設業 |
| 100〜299人 | 約2,600人 | — | 安定求人。食品・機械メーカー |
| 300〜999人 | 約2,100人 | — | 中堅〜大手の製造拠点 |
| 1,000人以上 | 1,516人 | +17.1% | 大手の積極採用方針転換 |
出典：神奈川労働局プレスリリース
製造業売上構成
| 業種 | 構成比 | 特徴 |
|---|---|---|
| はん用・生産用・業務用機械 | 18.65% | 工作機械・産業ロボット・半導体装置 |
| 化学 | 16.73% | 医薬品・化粧品・合成樹脂 |
| 食料品 | 10.99% | 味の素・キリン等の大手工場 |
| 輸送用機械 | 約10% | 日産・いすゞ等の自動車 |
| 電気機械 | 約8% | 電子部品・計測機器 |
| その他 | 約36% | 石油化学・金属製品・印刷等 |
出典：神奈川県県民経済計算
高校生の進路・就職データ
| 項目 | データ | 備考 |
|---|---|---|
| 高卒就職率（卒業者比） | 9.6% | 全国45位 |
| 最終就職率 | 94.7% | 全国ワースト2位（平均98.0%） |
| 大学進学率 | 約65% | 全国上位 |
| 求職者数（7月末） | 3,804人 | 前年比-0.3% |
| 求職者数（12月末） | 3,696人 | 7月末から108人減 |
| 求人数（7月末） | 15,164人 | — |
| 求人数（12月末） | 16,491人 | 前年比+6.3% |
| 求人倍率（7月末） | 3.99倍 | — |
| 求人倍率（12月末） | 4.46倍 | — |
| 一般有効求人倍率 | 0.83倍 | 高卒の約1/5 |
| 県人口 | 約920万人 | 全国2位 |
| 県内GDP | 35兆1,594億円 | 全国2位 |
出典：神奈川労働局・文部科学省・神奈川県県民経済計算
5エリア別産業特性
| エリア | 人口 | 主要産業 | 代表的企業・施設 |
|---|---|---|---|
| 横浜 | 約376万人 | 精密機器・電子部品・食品 | 金沢産業団地657社・日産本社 |
| 川崎 | 約154万人 | 鉄鋼・食品化学・IT | JFEスチール・味の素・富士通 |
| 県央・相模原 | — | 精密機器・金属加工 | 中小製造業集積・JAXA相模原 |
| 湘南 | — | 自動車・セラミック | いすゞ藤沢・島津秦野・京セラ秦野 |
| 横須賀・三浦 | — | 造船・防衛・水産 | 住友重機械横須賀・在日米海軍 |
よくある質問（FAQ）15問
Q1. 神奈川県の高卒求人倍率は何倍ですか？
令和8年卒の高卒求人倍率は7月末時点で3.99倍、12月末時点で4.46倍です。求人数16,491人に対し求職者数3,696人という売り手市場です（神奈川労働局）。
Q2. 神奈川県の高卒求人数は前年と比べてどうですか？
12月末時点の求人数は16,491人で、前年比+6.3%の増加です。特に建設業（+11.8%）と宿泊・飲食サービス業（+43.3%）の伸びが顕著です。
Q3. 神奈川県で高卒求人が最も多い産業はどこですか？
製造業が4,433人（前年比+4.5%）で最多です。京浜工業地帯を中心に、はん用・生産用機械（売上構成18.65%）、化学（16.73%）、食料品（10.99%）の工場が高卒人材を求めています。
Q4. 神奈川県の高卒就職率が低いのはなぜですか？
高卒就職率は9.6%（全国45位）で、大学進学率が約65%と高い首都圏の特性によるものです。高卒で就職する選択自体が少数派の環境にあります。
Q5. 神奈川県の最終就職率はどのくらいですか？
最終就職率は94.7%で全国ワースト2位（全国平均98.0%）。就職希望者のうち約200人が卒業時点で未決定となっています。選択肢の多さによる迷いや途中での進路変更が要因です。
Q6. 神奈川県の一般有効求人倍率はいくつですか？
一般有効求人倍率は0.83倍で、高卒求人倍率3.99倍の約1/5です。大卒・中途を含む一般市場は買い手市場ですが、高卒市場は超売り手市場というまったく異なる構造です。
Q7. 神奈川県の県内GDPはどのくらいですか？
神奈川県の県内GDPは35兆1,594億円で全国2位（東京に次ぐ）。この経済規模が旺盛な求人の背景にあります（神奈川県県民経済計算）。
Q8. 神奈川県で小規模企業の求人は増えていますか？
はい。従業員29人以下の企業の求人は5,304人（前年比+14.7%）と大幅に増加しています。小規模企業の人手不足が深刻化しており、伸び率は全規模の中で最大です。
Q9. 神奈川県の建設業の求人が増えている理由は？
建設業の求人は3,290人（前年比+11.8%）です。リニア中央新幹線関連工事、横浜みなとみらい再開発、インフラ老朽化対策など複数の大型プロジェクトが重なっています。
Q10. 宿泊・飲食サービス業の求人が急増しているのはなぜですか？
宿泊・飲食サービス業の求人は940人（前年比+43.3%）です。インバウンド回復と箱根・横浜エリアの観光需要がコロナ前を上回る水準で推移していることが主因です。
Q11. 神奈川県の高卒採用スケジュールはいつからですか？
6月1日に求人申込開始、7月1日に求人公開、9月5日に応募開始、9月16日に選考開始です。神奈川県では9月5日〜9月30日まで一人一社制が適用されます。
Q12. 神奈川県の5つの採用エリアの特徴を教えてください
横浜（京浜工業地帯中核・金沢産業団地657社）、川崎（JFE・味の素・富士通の主力工場）、県央・相模原（精密機器・金属加工の中小集積）、湘南（いすゞ・島津・京セラの大手工場）、横須賀・三浦（造船・防衛・水産）の5エリアです。
Q13. 神奈川県の製造業で最も売上が大きい業種は？
はん用・生産用・業務用機械が18.65%で最大、次いで化学16.73%、食料品10.99%です。自動車・電機のイメージが強いですが、実際には精密機械・化学の比重が大きい構造です。
Q14. 過去5年の求人倍率の推移はどうなっていますか？
令和4年2.08倍→令和5年2.97倍→令和6年3.50倍→令和7年3.73倍→令和8年3.99倍（7月末）と一貫して上昇しています。12月末には4.46倍に達しました。
Q15. 2030年の神奈川県の高卒採用市場はどうなりますか？
18歳人口の減少と大学進学率のさらなる上昇により、求職者は現在の約3,700人から3,300人程度に減少すると予測されます。求人倍率は5.5倍に達する可能性があり、早期からの採用基盤構築が急務です。
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関連記事
データ出典：
- 神奈川労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」 （神奈川労働局）
- 文部科学省「学校基本調査」
- 厚生労働省「職業安定業務統計」
- 神奈川県「県民経済計算」
- 経済産業省「工業統計調査」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」