和歌山県で
高卒人材を採用するには

企業3社に対して高校生1人

令和7年度の高卒求人倍率は2.82倍（1月末時点）で過去最高を更新しました。求人3,201人に対して求職者は1,137人。10年前の平成28年度は1.28倍でしたが、求職者数38%減・求人数36%増が同時に進行し、倍率は2倍以上に上昇しました。

全国3県目の「複数応募制」が採用設計を変える

和歌山県は2021年秋から、県内企業に限り応募開始日（9月5日）から複数社への同時応募を認める制度を導入しました。秋田県・沖縄県に続く全国3県目です。県外企業への応募は従来の一人一社制が維持されます。

高校生が複数社を比較できるということは、企業側にとって「比較されても選ばれる求人票・職場見学・内定後対応」が必要だということです。求人票の質、応募前職場見学の中身、内定通知のスピード、保護者向け資料——どれか1つでも他社に劣れば内定辞退に直結します。具体策は中小企業の差別化戦略7選で解説しています。

和歌山県ならではの産業構造

和歌山県は鉄鋼・石油・化学の基礎素材型産業が製造品出荷額の約6割を占める独特の構造です。和歌山市の臨海部には日本製鉄 関西製鉄所和歌山地区（従業員約3,045人）、ENEOS和歌山製造所（SAF製造拠点へ転換中）、花王和歌山工場（国内最大規模・花王全体生産量の4割強）が立地。島精機製作所はコンピュータ横編機で世界トップシェア、従業員1,328名です。

紀中の南高梅（みなべ町は生産量日本一）・有田みかん・湯浅醤油、海南市の紀州漆器（600年の歴史）、串本町の日本初の民間宇宙港「スペースポート紀伊」など、各エリアに他県にはない産業が並びます。中小企業はこの「ニッチ産業の唯一性」を武器にする戦略が有効です。

大阪流出と保護者の「大阪志向」

県内就職率は約77%。残り23%は主に大阪府へ流出しています。和歌山市から大阪市中心部まで約1時間という近接性が背景にあります。保護者が「大阪の大きな会社の方が」と助言するケースも多く、これが地元中小企業の最大のハードルです。

対策の鍵は「数字で覆す」こと。和歌山市の家賃3.5万円 vs 大阪市6〜7万円、駐車場代5,000円 vs 3万円、年間で約72〜84万円の生活コスト差があります。初任給の額面差を大きく上回ります——詳しくはオヤカク完全マニュアルで解説しています。

29年連続人口減少という背景

和歌山県の総人口は約89.6万人で29年連続の減少。出生数は2024年に4,650人で初めて5,000人を割りました。15-19歳人口は2015年の45,295人から2045年には推計26,360人と約42%減の見通しです。

採用市場の「パイ」が縮小し続ける中、今から学校との関係構築と複数年採用計画を始められた企業だけが、10年後も人を採れます。