和歌山県の高校生数推移と将来推計
30年連続人口減少の和歌山県で採用市場はどう変わるか
和歌山県は30年連続で人口が減少しており、2026年4月1日現在の総人口は857,568人です（和歌山県人口調査）。ピークだった1985年の約108.7万人（国勢調査）から約21%減少しました。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の出生数は4,319人と5,000人を大きく下回り、少子化の加速が鮮明になっています。この記事では、和歌山県の人口動態を長期トレンドで分析し、高卒採用市場への影響と企業が取るべき対策を解説します。
1. 和歌山県の総人口推移（1985年〜2026年）
和歌山県の総人口は1985年の約108.7万人をピークに減少を続けています。2026年4月1日現在で857,568人となり、ピーク時から約23万人（約21%）が減少しました。
| 年 | 総人口 | 備考 |
|---|---|---|
| 1985年 | 約108.7万人 | ピーク |
| 1995年 | 約108.0万人 | 減少開始直前 |
| 2005年 | 約103.6万人 | 100万人台 |
| 2015年 | 約96.4万人 | 100万人割れ |
| 2020年 | 約92.3万人 | 国勢調査 |
| 2026年4月 | 約85.8万人 | 最新推計（和歌山県人口調査） |
ピーク
減少開始直前
100万人台
100万人割れ
国勢調査
最新推計（和歌山県人口調査）
出典：総務省「国勢調査 時系列データ」、和歌山県「和歌山県の推計人口（2026年4月1日現在）」
30年連続人口減少の意味
和歌山県人口調査では、2026年4月1日現在で30年連続の人口減少となりました。この長期の減少は、一時的な経済変動ではなく、出生数の減少と若年層の県外流出という構造的な要因によるものです。採用市場への影響は今後さらに深刻化する見通しです。
2. 人口減少の内訳：自然減と社会減
人口減少は「自然減（死亡数 - 出生数）」と「社会減（転出数 - 転入数）」に分解できます。和歌山県の2025年度（2025年4月〜2026年3月）の1年間のデータを見ると、自然減が圧倒的に大きいことがわかります。
自然減：9,333人
（2025年度）
死亡数（13,652人）が出生数（4,319人）を約9,300人上回っています。高齢化率が高い和歌山県では、自然減が人口減少の主因です。
社会減：2,338人
（2025年度）
転出数が転入数を約2,000人上回り、補正分を含めた社会減は2,338人です。自然減と比べると規模は小さいですが、特に10代後半〜20代の若年層が大阪・東京方面に流出している点が高卒採用に直接影響します。
自然減9,333人 vs 社会減2,338人
人口減少の約8割は自然減によるものです。つまり、「若者が出ていく」よりも「そもそも生まれる子どもが少ない」ことが最大の課題です。この構造は外部からの人口流入だけでは解決できず、限られた若年人口をいかに県内で確保するかが、企業の採用戦略の根幹になります。
3. 出生数の推移と高卒採用への時差影響
2025年度（2025年4月〜2026年3月）の和歌山県の出生数は4,319人で、5,000人を大きく下回っています（和歌山県人口調査）。出生数は約15〜18年後の高校卒業生数に直結するため、現在の出生数の減少は将来の高卒採用市場の縮小を予告しています。
出生数→高卒就職者数への時差連鎖
| 出生年 | 出生数 | 高校卒業の時期 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | 7,424人 | 2030〜2031年頃 | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 2018年 | 6,070人 | 2036〜2037年頃 | 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 2025年度 | 4,319人 | 2043〜2044年頃 | 和歌山県人口調査 |
出典：和歌山県「各市町村の出生数の推移」（厚生労働省「人口動態統計」より）、和歌山県「和歌山県の推計人口（2026年4月1日現在）」
出生数の減少が意味すること
生まれた子どもの全員が高校を卒業し就職を希望するわけではありません。大学進学者を除くと、実際に就職市場に出る高校生は約1,100〜1,200人程度（現在のR7年度の求職者数は1,114人）です。出生数が4,319人まで減少した世代が高校を卒業する2043〜2044年頃には、就職市場に出る高校生はさらに少なくなると考えられます。
4. 若年人口（15-19歳）の長期推移と2045年推計
高卒採用の母数となる15-19歳人口の推移を、国勢調査と将来推計人口から確認します。
| 年 | 15-19歳人口 | 1980年比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1980年 | 73,128人 | — | 基準年・国勢調査 |
| 1990年 | 79,910人 | +9% | 国勢調査（第二次ベビーブーム世代） |
| 2000年 | 60,715人 | -17% | 国勢調査 |
| 2015年 | 45,295人 | -38% | 国勢調査 |
| 2020年 | 40,218人 | -45% | 国勢調査（年齢不詳補完値・推計の起点） |
| 2025年（推計） | 36,264人 | -50% | 将来推計 |
| 2035年（推計） | 29,307人 | -60% | 将来推計 |
| 2045年（推計） | 23,096人 | -68% | 国立社会保障・人口問題研究所推計 |
2020年→2045年でさらに約43%減少
和歌山県の15-19歳人口は1980年の73,128人から2020年には40,218人まで減っています（国勢調査）。国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2045年にはさらに23,096人まで減少し、2020年から約43%の減少が見込まれています。高卒就職者数は、この若年人口の中からさらに就職希望者のみが対象となるため、実際の採用可能人数はさらに限定されます。
年少人口割合の推移
年少人口（0-14歳）の割合は、1980年の22.5%から2015年の12.1%まで低下し、2045年には9.4%まで下がると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所・令和5年推計）。子どもが10人に1人もいない社会では、高卒人材は「希少資源」として扱う必要があります。
5. 卒業予定者数と就職希望者数の関係
R7年度（令和8年3月卒）の和歌山県の高校卒業予定者数は6,951人です（文部科学省、令和8年3月末現在）。しかし、このうち就職を希望する生徒は全員ではなく、大学・短大・専門学校への進学者を除いた一部です。
| 項目 | 人数 | 備考 |
|---|---|---|
| 卒業予定者数（R7年度） | 6,951人 | 文部科学省・令和8年3月末現在 |
| うち就職希望者数（ハローワーク求職登録） | 1,114人 | 厚生労働省・令和8年3月末時点 |
| ハローワーク求職者の割合 | 約16% | 卒業予定者の約6人に1人 |
| 求人数 | 3,211人 | 厚生労働省・同時点 |
| 求人倍率 | 2.88倍 | 求人数 / 求職者数 |
出典：厚生労働省（令和8年3月末）・文部科学省（令和8年3月末）
卒業予定者6,951人のうちハローワークの求職者は約16%
和歌山県の高校卒業予定者のうち、ハローワークを通じて就職を希望するのは約6人に1人です。就職市場に出てくるのは約1,114人で、その人数を3,211件の求人が奪い合う構造です。卒業者数自体が将来的に減少していけば、就職希望者数もさらに縮小します。
6. 企業が今から取るべき5つのアクション
人口減少は止められませんが、その中で採用を成功させている企業には共通するパターンがあります。
1. 学校との関係構築を「今」始める
高校の進路指導担当の先生との信頼関係は一朝一夕にはできません。企業訪問・インターンシップ受入れ・出前授業など、接点を継続的に持つことが2〜3年後の採用成果につながります。
2. 求人票の「差別化」を図る
3,211件の求人の中から自社が選ばれるには、給与・勤務条件だけでなく「この会社で働くとどう成長できるか」を具体的に伝える必要があります。写真付きの求人票補足資料やSNSでの情報発信が有効です。
3. 定着率を高めて「実績」を作る
先生が企業を推薦する最大の判断基準は「過去にその企業に送った卒業生が辞めていないか」です。定着率を高めることが、次年度以降の採用の最大のセールスポイントになります。
4. 保護者への情報発信を忘れない
高卒就職では保護者の影響力が大きく、「聞いたことがない会社」への就職に不安を感じる保護者は少なくありません。保護者向けの企業説明資料や職場見学会の実施が内定承諾率を高めます。
5. 県外・Uターンの採用チャネルも視野に
県内の高校生数が減少する中で、大阪方面の高校への求人や、大学進学者のUターン採用も選択肢に入れましょう。和歌山県の移住支援制度（世帯100万円+子ども1人100万円）も活用可能です。
7. まとめ
- 30年連続人口減少：総人口は857,568人（2026年4月1日現在・ピーク比約21%減）。自然減（9,333人）が社会減（2,338人）の約4倍。
- 出生数は年間4,319人：2025年度の出生数は5,000人を大きく下回り、将来の高校卒業生数の減少に直結する。
- 15-19歳人口は2045年に23,096人（推計）：2020年の40,218人から約43%減少。高卒就職者の母数は構造的に縮小を続ける。
- ハローワーク求職者は卒業予定者の約16%：令和8年3月卒の卒業予定者6,951人（文部科学省）のうちハローワークの求職者は1,114人（厚生労働省）。大学進学率の上昇で就職希望者はさらに減る可能性。
人口減少は確定した未来です。変えられないことに嘆くのではなく、「限られた人材に選ばれる企業」になるための投資を今から始めることが、5年後・10年後の競争力を決めます。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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データ出典：
- 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」（令和8年3月末現在）
- 和歌山県「和歌山県の推計人口（2026年4月1日現在）」
- 和歌山県「各市町村の出生数の推移」（厚生労働省「人口動態統計」より）
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（社人研）
- 総務省「国勢調査 時系列データ」第3表（年齢5歳階級別人口・都道府県）