栃木県の高卒求人倍率推移【2020〜2026年】
北関東3県（栃木・群馬・茨城）比較・全国比較分析
栃木県の高卒求人倍率は、コロナ禍の落ち込みを経て急回復し、令和8年3月卒（2025年12月末時点）で3.18倍と過去最高を更新しました。前年の3.07倍（これも当時の過去最高）からさらに上積みされた形です。この急上昇の背景には、日産・Honda・SUBARUなど自動車関連を中心とする製造業の旺盛な求人と、少子化に伴う求職者数の構造的な減少があります。一方で、全国平均（3.69倍）と比較すると栃木県はやや下回っており、首都圏に近い地理が若年人材の県外流出を招いている一面もあります。
1. 求人倍率推移（2021〜2026年）
栃木県 新規高卒求人倍率の推移（栃木労働局・下野新聞報道に基づく）
| 年度（3月卒） | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 前年差 |
|---|---|---|---|---|
| 2021（R3） | 約5,500人 | 約3,200人 | 1.72倍 | — |
| 2022（R4） | 約6,200人 | 約3,100人 | 2.00倍 | +0.28 |
| 2023（R5） | 約7,100人 | 約3,000人 | 2.37倍 | +0.37 |
| 2024（R6） | 7,994人 | 2,950人 | 2.71倍 | +0.34 |
| 2025（R7） | 8,616人 | 2,803人 | 3.07倍 | +0.36 |
| 2026（R8） | — | — | 3.18倍 | +0.11 |
出典：下野新聞・栃木労働局発表に基づく
2. 北関東3県・全国平均との比較
北関東3県はいずれも製造業の集積地ですが、高卒採用市場の特徴には差があります。栃木県は自動車・精密機器を中核に、群馬県はSUBARU・食品を中核に、茨城県は日立グループ・化学工業を中核にした産業構造を持っています。
| 都道府県 | 高卒求人倍率 | 主要産業 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 栃木県 | 3.18倍（R8卒・12月末） | 輸送用機械（日産・Honda）・情報通信機械・電気機械 | 過去最高を更新。製造業比率全国2位 |
| 群馬県 | 約3.0〜3.3倍 | SUBARU・食品・化学 | 自動車産業が牽引。太田市が中核 |
| 茨城県 | 約2.8〜3.1倍 | 日立・化学・食品 | つくば・日立の大企業群が強い |
| 全国平均 | 3.69倍（R8卒・7月末） | — | 栃木県は全国平均をやや下回る |
注目ポイント：栃木県の3.18倍は全国平均3.69倍を下回っています。これは、首都圏に近いため埼玉・東京の企業が栃木県内の高校生を採用対象としており、県外求人が求職者を分散させていることを示唆しています。逆に言えば、県内企業は「地元で働く魅力」を明確に打ち出す必要があるということです。
3. 求人倍率が過去最高を更新し続ける理由
1. 製造業王国・栃木の旺盛な求人需要
栃木県の製造品出荷額は約8兆2,353億円（全国12位）で、県内総生産に占める製造業比率は41.2%（全国2位）です。日産栃木工場（従業員約6,000名）、Honda栃木製作所、SUBARU航空宇宙カンパニー、キヤノン宇都宮事業所（従業員約4,500名）など、大企業の生産拠点が集中しています。これらの企業を頂点としたサプライチェーンが県内に広がっており、製造業全体で求人数3,326件（産業別最多）を生み出しています。
2. 求職者数の減少と「5年ぶり増」の内実
令和7年3月卒の求職者数は2,803人で、前年比+1.3%と5年ぶりに増加に転じました。しかしこれは「底打ち」であって回復ではありません。長期トレンドでは少子化の影響で求職者数は減少傾向が続いており、求人数（8,616人・前年比+8.5%）の伸びに追いつかない構造が求人倍率の上昇を生んでいます。
3. LRT開業がもたらす通勤圏の拡大
2023年8月に開業した宇都宮LRT（ライトライン）は、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地まで14.6km・19駅を結びます。沿線には清原工業団地（従業員約11,600人）・芳賀・高根沢工業団地（従業員約23,000人）があり、合計3万人以上の雇用圏にアクセスしやすくなりました。高校生にとっても通勤手段の選択肢が広がり、求人への応募範囲が拡大しています。
4. 内定率の推移と全国ポジション
栃木県の高卒内定率は全国トップクラスの水準を維持しており、10月末時点で全国4位にランクインしています。
| 時期 | 内定率 | 備考 |
|---|---|---|
| 10月末 | 85.6% | 全国4位（1位 愛知88.9%、2位 富山87.9%、3位 福井86.1%） |
| 12月末 | 91.6% | 前年同期比▲1.1ポイント |
| 3月末（確定） | 99.3% | ほぼ全員が就職を決定 |
企業への示唆：10月末時点で85.6%が内定済みという事実は、7月の求人公開から9月の選考開始までのわずか2ヶ月が勝負であることを意味します。12月末で91.6%（前年同期比▲1.1pt）とわずかに低下したのは、求人倍率の上昇で企業間の競争が激化し、生徒の選択肢が増えたことの表れです。
5. 2030年予測シミュレーション
栃木県の人口は約192万人（2025年推計）ですが、少子高齢化が進む中、2030年にかけて高校卒業者数はさらに減少が見込まれます。現在の求人トレンドが続いた場合のシミュレーションは以下のとおりです。
| 年度 | 求人数（予測） | 求職者数（予測） | 倍率（予測） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2027（R9） | 約9,000人 | 約2,700人 | 約3.3倍 | 現状維持シナリオ |
| 2028（R10） | 約9,200人 | 約2,600人 | 約3.5倍 | 求人増・求職減シナリオ |
| 2030（R12） | 約9,500人 | 約2,400人 | 約3.8〜4.0倍 | 少子化加速・EV転換影響 |
※ 上記は過去の増減率と人口推計に基づく参考シミュレーションであり、確定値ではありません。
採用戦略への示唆：栃木県は自動車産業の中核拠点であり、EV（電気自動車）への転換は新たな技術人材の需要を生み出す一方、従来のエンジン関連部品メーカーの求人動向にも影響を及ぼします。2030年に向けて、県内の産業構造変化を注視しながら、工業高校との連携を早期に強化することが不可欠です。
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