東京都 採用統計データ集2026
採用担当者が使える最新統計一覧・FAQ15問付き
東京都内で採用活動を行う企業担当者向けに、都内の雇用情勢、求人倍率、産業構造、エリア別特性などの公式統計データを網羅的にまとめたリファレンス資料です。すべてのデータに出典を明記しています。
15.71倍
高卒求人倍率
全国1位（R6年度）
59,966人
求人数
全国1位・前年比+10.9%
約4,028人
就職者数/年
卒業者の約10%
628,239
民営事業所数
全国最多
959万人
従業者数
全国最大
120兆円
都内総生産
日本GDPの約2割
高卒求人倍率の推移最終更新：2026/03
| 年度 | 求人数 | 求職者数（推計） | 求人倍率 | 全国平均 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度末（2023.3月） | — | — | 9.84倍 | 約3.01倍 |
| 令和5年度（2024.7月末） | 約54,000人 | 約4,913人 | 10.99倍 | 約3.52倍 |
| 令和6年度（2025.3月末） | 59,966人 | 約3,817人 | 15.71倍（全国1位） | 4.10倍 |
出典：厚生労働省・リュウコーポレーション
業種別有効求人倍率（東京都）最終更新：2026/03
| 業種 | 東京都 | 全国平均 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建設・土木技術者 | 7.55倍 | 約5.0倍 | 再開発・インフラ更新で最高 |
| 福祉関連 | 5.85倍 | 約3.5倍 | 高齢化で需要増 |
| IT技術 | 2.97倍 | 1.74倍 | IT企業の東京集中 |
| 接客・給仕 | 2.06倍 | 約1.8倍 | 飲食・観光需要 |
| 製造技術 | 約2.0倍 | 約1.8倍 | 町工場の高齢化 |
| 一般事務 | 0.35倍 | 約0.4倍 | 供給過多・AI代替 |
出典：エン人事のミカタ、ヒトクル、東京労働局
東京都の主要経済指標
| 項目 | データ | 備考 |
|---|---|---|
| 都内総生産 | 120兆2千億円 | 日本GDPの約2割 |
| 従業者数 | 959万2,059人 | 全国最多 |
| 民営事業所数 | 628,239 | 全国最多 |
| 第3次産業比率 | 88.64% | サービス経済が圧倒的 |
| 情報通信業有業者 | 104万9千人 | IT企業の東京一極集中 |
| 高卒求人数 | 59,966人 | 全国1位・前年比+10.9% |
| 高卒求人倍率 | 15.71倍 | 全国1位（R6年度） |
| 高卒就職者数 | 約4,028人/年 | 卒業者の約10% |
| 大学進学率 | 約60% | 全国トップ水準 |
| 高卒3年以内離職率 | 37.9%（全国平均） | サービス業で高い傾向 |
出典：東京都統計年鑑・総務省・厚生労働省
エリア別の産業特性
| エリア | 主要エリア | 主要産業 | 高卒採用の特徴 |
|---|---|---|---|
| 城東 | 墨田・江東・台東・荒川・足立・葛飾・江戸川区 | 製造業（町工場）・印刷・皮革 | 下町の中小製造業が集積 |
| 城南 | 品川・大田・目黒・世田谷区 | 精密機械・金属加工（大田区約3,500工場） | 全国有数のものづくりエリア |
| 城北・城西 | 中野・杉並・練馬・板橋・北・豊島・新宿・文京区 | 光学・精密・印刷・食品 | 板橋区は光学機器の集積地 |
| 多摩東部 | 武蔵野〜立川・日野・府中 | IT・研究開発・精密機械 | 大企業・研究機関が集積 |
| 多摩西部 | 八王子・町田・青梅・福生ほか | 製造業・物流・建設 | 圏央道沿い物流拠点が拡大 |
出典：東京都統計・経済産業省
全国の高卒就職先 業種別構成比（参考）
| 業種 | 構成比 | 備考 |
|---|---|---|
| 製造業 | 39.9% | 全国最多（東京都ではサービス業比率が高い） |
| 卸売・小売業 | 10.6% | 都心部の商業集積で需要あり |
| 建設業 | 8.6% | 東京都は再開発で需要旺盛 |
| 公務 | 7.3% | 都庁・特別区・警視庁・東京消防庁 |
| サービス業 | 約15% | 東京都では全国平均より比率が高い |
| その他 | 約18.6% | IT・情報通信・運輸等 |
出典：厚生労働省「新規高等学校卒業者の就職状況」
よくある質問（FAQ）15問
Q1. 東京都の高卒求人倍率は何倍ですか？
令和6年度（令和7年3月末）の求人倍率は15.71倍で、47都道府県中ダントツの全国1位です。求人数59,966人に対し、就職希望者は推計約3,817人という売り手市場です（厚生労働省・リュウコーポレーション）。
Q2. 東京都で高卒採用が多い業種は？
サービス業・小売業・建設業・IT業が中心です。東京都は第3次産業比率88.64%とサービス経済が圧倒的で、全国平均（製造業39.9%が最多）とは産業構造が大きく異なります。
Q3. 東京都の一人一社制のルールは？
9月5日から9月30日までは一人一社制が適用されます。10月1日以降は複数応募が可能になります。東京都の場合、求人倍率が高いため複数応募解禁後も企業側の競争は続きます。
Q4. 大田区の製造業で高卒採用するには？
大田区は約3,500工場が集積する全国有数のものづくりエリアです。六郷工科高校（大田区）や大森学園高校への職場見学・インターンシップの受け入れが最も効果的なアプローチです。
Q5. 東京都の高卒求人数は全国何位ですか？
59,966人で全国1位です。前年比+10.9%と増加が続いており、2位以下を大きく引き離しています。
Q6. 東京都の大学進学率はどのくらいですか？
約60%で全国トップ水準です。この高い進学率が高卒就職希望者を約10%に抑え、求人倍率15.71倍の最大の要因となっています。
Q7. 東京都の高卒3年以内離職率はどのくらいですか？
全国平均で37.9%です。特にサービス業・小売業で離職率が高い傾向があります。定着率向上が次年度以降の採用にも直結します。
Q8. 東京都の都内総生産はいくらですか？
120兆2千億円で、日本のGDPの約2割を東京都が占めています。従業者数959万人、民営事業所数628,239と全国最大の経済圏です。
Q9. 東京都の情報通信業の規模は？
情報通信業有業者は104万9千人で、IT企業の東京一極集中が鮮明です。高卒向けIT求人も増加傾向で、有効求人倍率は2.97倍（全国1.74倍の約1.7倍）です。
Q10. 他県から東京都に就職する高校生はどのくらいいますか？
全国の高卒県外就職者の約3分の1が東京都に流入しています。北関東・東北地方からの流入が多いですが、求人数に対しては圧倒的に不足しています。
Q11. 東京都の建設業の有効求人倍率は？
建設・土木技術者は7.55倍と全業種で最も高い水準です。都内の再開発プロジェクトやインフラ更新需要が旺盛で、慢性的な人手不足が続いています。
Q12. 東京都の高卒採用スケジュールは？
6月1日に求人申込開始、7月1日に求人公開、9月5日に応募開始、9月16日に選考開始です。東京都の場合、求人倍率が極めて高いため事前の学校訪問が採用成否を決めます。
Q13. 東京都で高卒採用に使える補助金は？
トライアル雇用助成金（月最大4万円）、キャリアアップ助成金（最大80万円）、特定求職者雇用開発助成金（最大240万円）に加え、東京都独自の若者正社員チャレンジ事業なども活用できます。
Q14. 東京都の一般事務の求人倍率は？
0.35倍と供給過多の状態です。3人に1人しか採用されない買い手市場であり、高卒で事務職を希望する生徒にとっては厳しい環境です。
Q15. 多摩地域と23区の高卒採用の違いは？
23区はサービス業・IT・建設が中心ですが、多摩地域は製造業・物流・研究開発が多く、地元志向の高校生を採用しやすい環境です。通勤負担が少ない点も多摩地域の優位性です。
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関連記事
データ出典：
- 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
- リュウコーポレーション （令和6年度高卒求人倍率データ）
- 東京労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」
- 東京都統計年鑑
- 東京都教育委員会
- 総務省「経済センサス」
- エン人事のミカタ（業種別有効求人倍率データ）
- ヒトクル（業種別採用データ）