東京都 高卒採用 統計データ集2026

東京都の高卒求人倍率は全国平均（4.10倍・令和7年3月末・厚生労働省）を大きく上回る全国トップ水準です。求人数は全国最多で、東京労働局の集計（令和6年9月末）では約57,014人・前年同期比+10.7%。大学等進学率が74.8%（令和7年3月卒・全国1位）と高く就職希望者が少ないことが、突出した倍率の最大の要因です。

東京都の高卒就職者（令和7年3月卒・3,704人）の就職先は、製造業17.1%、運輸・郵便業15.2%、建設業12.9%、卸売・小売業10.4%の順です（学校基本調査）。製造業が最多なのは全国と同じですが、全国の39.9%に比べて割合は低く、運輸・建設・小売などに分散しているのが特徴です。東京都は第3次産業比率88.64%とサービス経済が中心で、大田区を中心とした製造業も健在です。

9月5日から9月30日までは一人一社制が適用され、10月1日以降は複数応募が可能になります。求人倍率が高いため、9月の一人一社期間に選ばれるかが採用の最大の分岐点です。

大田区は約3,500工場が集積する全国有数のものづくりエリアです。六郷工科高校（デュアルシステム科）や大森学園高校への職場見学・インターン受け入れが効果的です。詳しくは製造業ガイドへ。

全国最多です。前年比増が続いており、2位以下を大きく引き離しています（厚生労働省・東京労働局）。

大学等進学率は74.8%（令和7年3月卒）で全国1位です。この高い進学率が高卒で就職する人を卒業者の3.9%（令和7年3月卒・全国最低）に抑え、売り手市場の最大の要因となっています。

都道府県別は公表されていませんが、全国平均は37.9%（厚生労働省・令和4年3月卒）です。特にサービス業・小売業で高い傾向があります。定着率向上が次年度以降の採用にも直結します。

約120兆円で、日本のGDPの約2割を東京都が占めています。従業者数約959万人、民営事業所数628,239と全国最大の経済圏です。

情報通信業の有業者は約104万9千人で全国最多です。IT企業の東京一極集中が鮮明で、高卒からITエンジニアを目指せる企業も増えています。

東京都は地方からの高卒就職者が最も多く集まる受け皿です。ただし求人数の多さに対しては流入を加味しても不足しており、需給ギャップは解消されていません。

建設・土木の技術者は、東京の職業別でも特に人手不足が深刻です。都内の再開発・インフラ更新需要が旺盛で、慢性的な担い手不足が続いています。

6月1日に求人申込開始、7月1日に求人公開・学校訪問解禁、9月5日に応募開始、9月16日に選考開始です。求人倍率が高いため、事前の学校訪問が採用の成否を決めます。

東京しごとセンター、若者正社員チャレンジ事業（TOKYOインターンUPto29）、奨学金返還支援事業など都独自の制度に加え、国のトライアル雇用助成金・キャリアアップ助成金が活用できます。詳しくは支援制度ガイドへ。

一般事務は供給過多の買い手市場です。希望者に対して求人が少なく、高卒で事務職を希望する生徒には厳しい一方、企業側からは採用しやすい職種といえます。

23区はサービス業・IT・建設が中心ですが、多摩地域は製造業・物流・研究開発が多く、地元志向の高校生を採用しやすい環境です。通勤負担が少ない点も多摩地域の優位性です。