高卒採用で使える助成金・補助金完全ガイド
— 制度一覧と申請手順

1. なぜ助成金を検討すべきか — 高卒採用のコスト構造

高卒採用は大卒採用に比べて広告費が抑えられる一方で、学校訪問・職場見学の受け入れ・求人票の印刷・内定後フォロー・入社後の研修など、目に見えにくい運営コストが積み上がります。求人1人あたりの総コストは、中小企業でも数十万円規模になることが珍しくありません。

さらに、高卒新卒の3年以内離職率は37.9%（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」令和4年3月卒業者）で、入社から1年以内の離職が全体の約半数を占めます。採用しても短期間で辞められれば、コストは回収できません。つまり高卒採用では「採用コストをどう回収するか」だけでなく「定着までにどう投資を続けられるか」も同時に問われます。

助成金が効く3つのポイント

2. 高卒採用で使える主な助成金一覧（国制度）

高卒採用に関連する主な国の助成金は、大きく「採用時に支給」「正社員化で支給」「研修で支給」の3タイプに分かれます。以下の表で全体像を把握してから、各制度の詳細に進んでください。

出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」（2026年度版）

本記事では、高卒採用との関係性が特に強い上4制度（トライアル雇用／キャリアアップ／特定求職者雇用開発／人材開発支援）を個別に解説します。

3. トライアル雇用助成金 — 試行雇用から本採用へ

就職経験・職業経験が少ない人材をハローワーク経由で試行雇用（原則3か月）した場合、対象者1人あたり月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円）が最長3か月間支給されます。企業側は採用ミスマッチのリスクを下げられ、対象者側は正式就業への道筋をつけられる、双方にメリットのある制度です。

主な要件

• ・ ハローワーク・民間職業紹介事業者等を通じて紹介された対象者を雇用すること
• ・ 対象者が就職困難者（フリーター・ニート・長期失業者・就職氷河期世代など）に該当すること
• ・ トライアル雇用計画書を事業主・対象者・ハローワーク間で作成し、雇い入れ後2週間以内に提出すること
• ・ 雇用保険適用事業所であること・法定帳簿を整備していること

高卒採用との接続

新規高卒者本人は、そのままでは本制度の対象になりません。トライアル雇用の対象要件が「安定した職業に就くことが困難」な求職者を念頭においているためです。ただし、高卒後すぐに就職しなかった既卒の若年者（おおむね3年以内）や、高卒後離職した若年層を中途で採用する場合には、若年者トライアル雇用の対象となる可能性があります。自社の採用対象者が要件に合致するかは、事前にハローワークで確認してください。

支給額の目安

出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

4. キャリアアップ助成金 — 正社員化で最大80万円

有期契約・無期雇用・パートタイム労働者を正規雇用（正社員）に転換した場合、中小企業は1人あたり最大80万円（有期→正規の場合。無期→正規は40万円）が支給される制度です。採用時にまず有期契約で雇い入れ、一定期間後に正社員化するキャリアパスを設計すれば、採用リスクを抑えながら助成金を受け取れます。

主な要件

• ・ 「キャリアアップ計画」を管轄労働局長に提出し、認定を受けていること
• ・ 就業規則に「有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する制度」が規定されていること
• ・ 転換前6か月・転換後6か月の賃金を支払った後に申請すること
• ・ 転換後の賃金が転換前の賃金より3%以上増額していること

高卒採用との接続

高卒採用は「新卒一括・正社員採用」が主流ですが、試用期間を有期雇用契約として明示的に設計し、試用期間満了時に正社員転換する運用にすれば本助成金の対象になり得ます。ただし、この設計は労働基準法上の規制・採用時の労働条件通知内容・就業規則の整備など、複数の要件を正しく満たす必要があり、必ず社会保険労務士または労働局の相談窓口で事前確認してください。

5. 特定求職者雇用開発助成金 — 就職困難者の採用に

就職困難者（高齢者・障害者・母子家庭の母・就職氷河期世代など）をハローワーク経由で雇い入れた場合に、対象者区分に応じて最大240万円（対象期間最大2年）が支給される制度です。「コース」という形で複数の対象区分に分かれており、自社が採用する対象者に該当するコースを確認することが最初のステップです。

主なコース

高卒採用との接続

高卒新卒採用のみを行う企業では本制度の対象になりません。ただし、高卒採用と並行して障害者雇用や就職氷河期世代採用を進めている企業は、部門横断で活用できます。人事部門で「新卒高卒は求人票ルート」「対象者区分に該当する中途採用は特定求職者雇用開発助成金ルート」と採用チャネルを明確に分けるのが実務的です。

出典：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」各コース案内

6. 人材開発支援助成金 — 入社後の研修経費を補助

従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、訓練経費の一部と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。高卒採用の文脈では、入社後の新人研修・OJT・外部研修・資格取得支援などを体系化して、本助成金の対象訓練として届け出る運用が可能です。

主なコース（高卒採用関連）

申請の特徴

人材開発支援助成金は、訓練実施前に「職業訓練実施計画届」を提出する必要があります。訓練開始後の事後申請では受け付けられません。新人研修を助成対象にしたい場合、内定が出た時点で研修計画を立案し、入社の前月までに計画届を提出する運用が実務上の正攻法です。

7. 助成金申請の基本フロー

制度ごとに詳細は異なりますが、助成金申請の基本的な流れは共通しています。以下の6ステップを押さえておけば、どの制度でも迷わず進められます。

申請書類の作成は、社会保険労務士に依頼することもできます。自社のリソース・制度の複雑さ・申請回数に応じて判断してください。初めての助成金申請はハローワーク・労働局の無料相談を活用するのが鉄則です。

8. 併用パターンとコスト回収シミュレーション

単発の助成金を申請するよりも、採用から定着までの各フェーズで使える制度を重ね合わせる方が、コスト回収効率は大きく向上します。以下は中小企業が採用1人あたりで現実的に狙える併用パターンの例です。

パターンA：既卒若年者を中途採用し正社員化

パターンB：就職困難者（障害者・氷河期世代等）の採用

9. よくある失敗と注意点

10. よくある質問（FAQ）

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出典・参考資料

• ・ 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」— 全助成金の制度概要
• ・ 厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」— 対象要件・支給月額（月4万円／母子家庭の母等または父子家庭の父5万円）・期間（原則3か月）
• ・ 厚生労働省「キャリアアップ助成金」— 正社員化コース・賃金3%以上増額要件
• ・ 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」各コース案内
  • - 特定就職困難者コース
  • - 成長分野等人材確保・育成コース（就職氷河期世代を含む中高年層）
  • - 生活保護受給者等雇用開発コース
  • - 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• ・ 厚生労働省「人材開発支援助成金」— 人材育成支援・教育訓練休暇等付与・事業展開等リスキリング支援コース等
• ・ 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」— 新規高卒就職者の3年以内離職率37.9%

※各制度の要件・支給額は年度ごとに改正される場合があります。申請時点の最新要件は、必ず厚生労働省公式サイトおよび最寄りのハローワーク・労働局でご確認ください。