滋賀県の高卒求人倍率推移【2019〜2026年】

製造業比率全国1位の滋賀県における採用市場の変遷

3.00倍
最新求人倍率(R8卒)
過去最高値を更新
+1.29倍
5年前比(R3卒)
1.71→3.00倍
5,396人
求人数(R8卒)
9月末時点
1,801人
求職者数(R8卒)
過去2番目に少ない水準

滋賀県の高卒求人倍率は、2021年のコロナ禍での落ち込みから力強く回復し、2026年卒には3.00倍と過去最高を記録しました。滋賀県は製造業が県内総生産に占める比率が全国1位という特徴を持ち、製造業の求人が全体の約46%を占めています。求職者数は1,801人と過去2番目に少ない水準にまで減少しており、企業間の人材獲得競争は年々激化しています。

1. 求人倍率推移(2019〜2026年)

滋賀県 新規高卒求人倍率の推移(各年9月末現在・滋賀労働局)

2019(H31)
1.94倍
2020(R2)
2.03倍
2021(R3)
1.71倍 コロナ影響
2022(R4)
1.96倍
2023(R5)
2.63倍
2024(R6)
2.96倍
2025(R7)
2.92倍
2026(R8)
3.00倍
卒業年月求人数求職者数求人倍率内定率(9月末)最終就職率
31年3月卒4,4382,2931.94倍71.2%99.4%
令和2年3月卒4,8482,3872.03倍68.6%99.4%
令和3年3月卒3,5862,0921.71倍70.7%99.7%
令和4年3月卒3,8071,9421.96倍70.8%98.7%
令和5年3月卒4,9051,8672.63倍71.0%99.4%
令和6年3月卒5,2861,7872.96倍69.7%99.5%
令和7年3月卒5,5711,9092.92倍71.4%99.6%
令和8年3月卒5,3961,8013.00倍70.3%

出典:滋賀労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」(各年9月末現在)

2. 隣接府県・全国平均との比較

滋賀県は京都府・大阪府・三重県・福井県・岐阜県に囲まれた内陸県です。隣接府県との求人倍率比較から、滋賀県の採用環境の相対的な位置づけを確認します。

都道府県高卒求人倍率主要産業特徴
滋賀県3.00倍(過去最高)製造業(化学・電子部品・輸送機器)製造業比率全国1位
京都府約2.5〜3.0倍電子部品・食品・伝統工芸観光業も人材需要大
大阪府約4.5〜5.0倍製造・卸売・サービス都市部の極端な売り手市場
三重県約3.0〜3.5倍輸送機器・半導体・石油化学自動車関連の求人多い
全国平均約3.70倍

注目ポイント:滋賀県の3.00倍は全国平均3.70倍をやや下回るものの、県内就職率91.5%という高い地元定着率が特徴です。隣接する大阪府(約4.5〜5.0倍)への人材流出は限定的であり、県内企業同士の競争が採用市場の中心です。

3. 求人倍率が上昇し続ける3つの構造的要因

1. 製造業比率全国1位の産業構造

滋賀県は県内総生産に占める製造業比率が全国1位という製造業集積県です。令和8年3月卒の求人データでも、製造業の求人が2,479人(全体の45.9%)を占めています。化学・電子部品・輸送機器・食品など多様な製造業が集積する琵琶湖東岸エリアを中心に、高卒人材への需要が常に旺盛です。就職決定先でも製造業は1,072人(59.2%)と過半数を占めており、滋賀県の高卒採用市場は製造業が牽引する構造です。

2. 求職者数の減少が続く

2019年に2,293人いた求職者数は、2026年には1,801人にまで減少しました(約21%減)。少子化による高校生人口の減少と大学進学率の上昇が重なり、高卒で就職を希望する生徒数は年々少なくなっています。一方で求人数は5,000人台を維持しており、需給ギャップが拡大し続けています。

3. 県内就職率91.5%が生む県内企業間の競争

滋賀県の高卒県内就職率は91.5%(令和6年度)と全国的にも高い水準です。過去7年間にわたって90%以上を維持しており、高校生の地元志向が非常に強い県です。県外からの人材流入が限定的なため、限られた1,801人の求職者を県内5,396件の求人で取り合う構造が、倍率上昇の基盤となっています。

4. 2030年予測シミュレーション

現状のトレンドが続いた場合、2030年の滋賀県高卒求人倍率は3.5〜4.0倍に達する可能性があります。

年度求人数(予測)求職者数(予測)倍率(予測)備考
2027(R9)約5,400人約1,750人約3.1倍現状維持シナリオ
2028(R10)約5,500人約1,680人約3.3倍少子化加速シナリオ
2030(R12)約5,600人約1,500人約3.5〜4.0倍製造業需要継続・人口減少加速

※ 予測値は現在のトレンドと国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく試算であり、確定値ではありません。

採用戦略への示唆:滋賀県は製造業比率全国1位という強固な産業基盤を持つ一方、求職者数の減少は避けられません。2030年に向けて求人倍率のさらなる上昇が見込まれる中、今から学校との関係構築・職場見学の充実・採用ブランディングに取り組むことが、将来の採用力を左右します。

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データ出典:

  • 滋賀労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」(各年9月末現在) (滋賀労働局
  • 滋賀県教育委員会「高等学校卒業者の就職状況」 (12月末3月末
  • 厚生労働省「職業安定業務統計」
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