京都府の高卒求人倍率推移【2022〜2026年】

1. 求人倍率推移（2022〜2026年）

京都府 新規高卒求人倍率の推移（各年度3月末現在・京都労働局）

出典：京都労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」

2. 近畿圏6府県・全国平均との比較

京都府の求人倍率を近畿圏の府県および全国平均と比較すると、京都が突出して高い水準にあることが分かります。これは進学率の高さにより求職者数が相対的に少ないことが主因です。

3. 京都府の求人倍率が高い3つの構造的要因

1. 進学率73.0%（全国1位）が生む「少数精鋭」の就職市場

京都府の大学・短大等への進学率は73.0%で全国1位です（進路情報研究センター調べ）。高校卒業者のうち就職を希望する生徒は極めて少なく、令和7年3月末時点の求職者数はわずか1,255人にとどまります。一方で企業からの求人は6,752人あり、1人の高校生を5社以上が求める構造になっています。この「求職者の少なさ」こそが、京都の高卒求人倍率を押し上げる最大の要因です。

2. 世界企業の本社集積が求人数を底上げ

京都には京セラ・村田製作所・日本電産（ニデック）・オムロン・任天堂・島津製作所・ローム・堀場製作所など、世界トップクラスの電子部品・精密機器メーカーが本社を構えています。これらの企業が高卒採用枠を拡大する動きが続いており、求人数は2022年の4,368人から2026年の6,752人へと5年間で54.6%増加しました。大手企業の採用意欲が市場全体の倍率を引き上げています。

3. 府内就職率56.7%が示す「大阪流出問題」

京都府の高卒府内就職率は56.7%で、全国平均（約80%）を大幅に下回ります。交通の利便性から大阪への就職が多く、府内企業にとっては「高校生が大阪に流れてしまう」という課題を常に抱えています。求職者1,255人のうち府内で就職するのは約711人に過ぎず、府内企業6,752社分の求人を711人で支える計算になります。実質的な府内求人倍率は約9.5倍に達するとも言えます。

4. 2030年予測シミュレーション

現在のトレンドが続いた場合、京都府の高卒求人倍率は2030年に6.0〜7.0倍に達する可能性があります。進学率のさらなる上昇と少子化の複合効果により、就職市場への供給はますます細くなります。

※ 予測値は京都府統計・国立社会保障人口問題研究所の推計に基づく試算。経済情勢や政策変更により変動する可能性があります。