岐阜県の高卒求人倍率推移【2019〜2025年度】

1. 求人倍率推移（2019〜2025年度）

岐阜県 新規高卒者の求人倍率の推移（各年度3月末現在・岐阜労働局）

出典：岐阜労働局「新規高卒者 職業紹介状況（令和8年3月末現在）」図表１（各年度3月末現在・求職者数＝就職希望者数）

2. 隣接県・全国平均との比較

令和8年3月末現在（令和8年3月卒）。出典：厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況（令和8年3月末現在）」第3表（厚生労働省）

3. 求人倍率が高い理由3つ

1. 製造業の圧倒的な採用需要

岐阜県の製造品出荷額は約5兆6,149億円で、製造業就業者割合は25.0%（全国6位）です。令和7年3月卒の求人では全体の49%を製造業が占め、6,086人もの求人が出ています。各務原市の航空宇宙・自動車部品、関市の刃物、多治見市・土岐市の美濃焼など、地域ごとに特色ある製造業が高卒人材を求めています。

2. 愛知県への人材流出による県内人材の枯渇

岐阜県の県内就職率は68.1%（令和8年3月卒・岐阜労働局。前年比+0.3pt）で、10年前の73.0%から下がり、3年続けて70%を下回っています。愛知県の大手自動車関連企業やトヨタ系サプライヤーが高卒人材を積極的に採用しており、特に岐阜エリア・東濃エリアの高校生が愛知県に流れています。県内に残る求職者数はさらに限られるため、実質的な採用難易度は数字以上に厳しくなっています。

3. 宿泊・飲食サービス業の急回復

コロナ後のインバウンド回復・観光需要の復活に伴い、宿泊・飲食サービス業の求人は令和7年3月卒で450人（前年比+120人、+36.4%）と急増しました。下呂温泉・高山・白川郷など岐阜県有数の観光地を抱え、従来は製造業中心だった高卒採用市場に新たな競合が加わったことで、限られた求職者の争奪戦が一段と激化しています。

4. 18歳人口の減少見通しと今後の採用環境

リクルート進学総研の推計によると、岐阜県の18歳人口は2020年から2032年にかけて17.7%減少する見通しで、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）で最も大きな減少率です。高校生の数が減っていくため、求人倍率が高い状態は今後も続くと考えられます。