【2026年最新】愛媛県の高卒採用スケジュール完全版

月別チェックリストと採用ルール徹底解説

愛媛県の高卒求人倍率は3.75倍(令和7年3月卒)で、求人数6,270人に対し求職者数は1,674人です。就職率は99.8%と高水準ですが、県内就職率は71.2%と前年比4.1ポイント低下しており、若年層の県外流出が加速しています。造船・紙パルプ・今治タオル・住友系重化学など愛媛を代表する産業が求人を出すなか、限られた人材をいかに確保するかが大きな課題です。本記事では、6月の求人申込から翌年3月の就業開始まで、愛媛県での高卒採用に必要なルールと月別アクションを完全解説します。

愛媛県の重要ルール:愛媛県では選考開始日が9月16日です。9月5日の応募開始から16日の選考解禁まで書類到着の確認のみ可能で、面接・選考は16日以降に実施してください。一人一社制は9月5日〜9月30日まで適用され、10月1日以降は複数応募が可能となります。採否は原則7日以内に通知する必要があります。

1. 高卒採用スケジュール概要

時期企業側のアクションハローワーク・学校重要度
4〜5月採用計画策定・求人内容の検討・学卒求人説明会参加学卒求人説明会(5月下旬)開催★★☆
6月1日求人申込書の提出開始(ハローワークへ)受付開始・求人票作成支援★★★
7月1日求人公開・学校訪問開始・職場見学受入学校への求人票提出・求人公開★★★
7〜8月学校訪問(複数回)・職場見学・OB訪問対応生徒への進路指導・求人説明★★★
9月5日統一応募書類(推薦書・調査書)の受取応募書類の学校→企業への送付★★★
9月16日選考開始・採用面接・内定通知(7日以内)就職内定確認・未内定者支援★★★
10月〜10月1日以降は複数応募可能・未充足時は追加募集未内定者への紹介継続★★☆
11〜2月内定者フォロー・入社前研修準備内定取消防止の啓発★★☆
翌年3月卒業・入社・受入体制の整備就業開始・就職確認★★☆

出典:愛媛労働局・厚生労働省

2. 月別スケジュール詳細

4月・5月|準備期

  • 採用人数・職種・条件の確定
  • 求人票の内容検討(給与・休日・研修制度)
  • ハローワーク主催の学卒求人説明会に参加
  • 前年度の採用活動を振り返り改善点を洗い出す
  • 造船・製紙・タオルなど業界内の初任給相場を調査

6月|求人申込スタート

  • 6月1日:ハローワークへ求人申込書提出
  • 求人票の記載内容を丁寧に作成(愛媛の8拠点いずれかへ)
  • 指定校求人の場合は対象校を決定
  • 職場見学受入日程を設定(造船所・工場見学は安全対策も)
  • ハローワーク担当者との関係構築

7月|学校訪問解禁

  • 7月1日:求人公開・学校への求人票提出
  • 訪問高校リストを作成して優先順位をつける
  • 進路指導主事への挨拶訪問(松山工業・新居浜工業・今治工業等)
  • 求人票の内容説明・質疑応答対応
  • 県外流出防止を意識した地元就職メリットの訴求

8月|職場見学・関係強化

  • 職場見学・会社説明会の実施
  • 先輩社員(高卒入社)との交流プログラム
  • 保護者向け説明資料の準備(Uターン支援制度も紹介)
  • 学校の個人面談前に情報提供
  • 学校への追加訪問(2回目)

9月|応募・選考解禁

  • 9月5日:応募書類の受取(一人一社制:9/5〜9/30)
  • 書類確認・面接日程の連絡
  • 9月16日:採用面接の実施
  • 採否は原則7日以内に通知
  • 内定者へのお礼・フォロー連絡

10月〜翌3月|定着支援

  • 10月1日以降:複数応募解禁
  • 未充足の場合:2次・3次募集開始
  • 内定者フォロー(月1回のコール)
  • 入社前研修・課題の提供
  • 奨学金返還支援制度の案内(登録企業162社)

3. 採用担当者の月別チェックリスト

【6月チェックリスト】

求人票の全項目を正確に記入した(仕事内容は高校生にわかる言葉で)
6月1日にハローワーク(松山・今治・新居浜等)へ求人申込書を提出した
訪問する高校リストを作成した(工業高校を優先)
職場見学の受入可能日程を決定した
採用担当者の連絡先・メールアドレスを整備した

【7月チェックリスト】

7月1日以降、速やかに重点校へ学校訪問を実施した
進路指導主事の先生の名前・連絡先を把握した
求人票(会社案内付き)を学校に持参した
職場見学の日程を1校以上確定した
前年度に採用した先輩社員の活躍報告資料を準備した

【9月チェックリスト】

9月5日:推薦書・調査書が届いたことを確認した
応募者全員に面接日時を速やかに連絡した
9月16日以降の面接スケジュールを確定した
面接でNG質問(本籍・家族構成等)を使用しないよう確認した
内定通知書の様式を準備した(採否は7日以内に通知)

4. 愛媛県内のハローワーク一覧(8拠点)

愛媛県内には8つのハローワークがあります。高卒求人票は、実際に高校生が勤務する事業所の所在地を管轄するハローワークに提出してください。

ハローワーク名主な管轄エリア
ハローワーク松山松山市・伊予市・東温市・松前町・砥部町・久万高原町
ハローワーク今治今治市・上島町
ハローワーク八幡浜八幡浜市・伊方町
ハローワーク新居浜新居浜市
ハローワーク西条西条市
ハローワーク四国中央四国中央市
ハローワーク大洲大洲市・内子町
ハローワーク宇和島宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町

出典:愛媛労働局

5. 愛媛県内の主要工業高校(エリア別)

愛媛県は造船(今治造船:国内建造量約35%)、紙パルプ(四国中央市:紙製品出荷額日本一)、今治タオル(全国工場の51.7%)、住友系重化学(新居浜)など製造業が盛んな地域です。工業高校は高卒人材の主要供給源であり、採用担当者にとって最優先の訪問先です。

エリア高校名学科特徴
松山市松山工業高等学校機械科/電気科/工業化学科/建築科/土木科/繊維科県内最大規模の工業高校。東レ・帝人等の繊維系企業への就職実績あり
新居浜市新居浜工業高等学校機械科/電気科/情報電子科/環境化学科住友系企業との結びつきが強い。新居浜・西条エリアの工業人材を輩出
今治市今治工業高等学校機械科/電気科/情報技術科/環境化学科造船・海運関連企業への就職に強い。今治造船との結びつきも深い
丹原町東予高等学校機械科/電気システム科/建設工学科東予エリアの工業人材供給源。建設・製造業就職に実績
八幡浜市八幡浜工業高等学校機械科/電気科南予エリアの工業高校。地元密着型で地域企業との連携が強い
宇和島市吉田高等学校機械建築工学科/電気電子科南予エリアの工業人材を輩出。養殖・水産加工業との接点もあり

出典:愛媛県教育委員会

6. 採用スケジュール上の法的根拠

高卒採用のスケジュールは、全国高等学校長協会と厚生労働省の合意に基づく「申し合わせ」によって定められています。愛媛県では「愛媛県就職問題連絡協議会」が毎年4月頃に当年度のスケジュールを確定・公表します。

重要:高卒採用スケジュールは法律ではなく「申し合わせ(自主規制)」ですが、これを破ると学校からの信頼を失い、翌年以降の採用活動に大きな支障が出ます。愛媛県は県内就職率71.2%と県外流出が進んでいるため、信頼関係を損なうことは致命的です。スケジュールは必ず遵守してください。

ルール内容根拠
一人一社制9月5日〜9月30日まで1社のみ。10月1日以降は複数応募可全国高等学校長協会申し合わせ・愛媛県就職問題連絡協議会
応募開始日9月5日(統一応募書類の送付)愛媛県就職問題連絡協議会
選考開始日9月16日(面接・筆記試験)愛媛県就職問題連絡協議会
採否通知選考後、原則7日以内に通知愛媛県就職問題連絡協議会
公正な採用選考本籍・家族構成・思想等を理由にした不採用禁止労働施策総合推進法・職業安定法

出典:厚生労働省「高校・中学新卒者のためのルール」・愛媛労働局

7. 愛媛県の採用環境と県外流出への対策

愛媛県は18歳人口が2023年の11,908人から2035年には9,945人へと約16.5%減少する見通しです。さらに転出超過は年間4,779人(2023年)と四国4県で最大規模であり、若年層の県外流出が深刻化しています。

県内就職率が71.2%と前年から4.1ポイント低下した背景には、関西圏・首都圏の大企業が高卒人材を積極的に求めていることが挙げられます。県内企業が人材を確保するためには、スケジュールどおりの行動に加えて、地元で働くメリットを積極的に伝える取り組みが不可欠です。

県内定着を促すための具体策

  • 奨学金返還支援制度の活用:愛媛県では登録企業162社が最大7年間・年16.8万円の奨学金返還を支援。求人票に明記して差別化を図る。
  • ジョブカフェ愛workとの連携:年間4,000人が利用する若年者向け就職支援施設。企業説明会の開催等で接点を増やす。
  • 生活コスト比較の提示:松山市と東京都の家賃・物価比較を資料化し、「手取りで残るお金」の差を具体的に伝える。
  • Uターン支援窓口の存在を周知:東京・大阪・広島に相談窓口があり交通費補助最大4万円。卒業後の帰郷ルートがあることを保護者に伝える。

出典:愛媛県・ジョブカフェ愛work

8. まとめ

愛媛県の高卒採用スケジュールを正確に把握し、7月1日の学校訪問解禁と同時に動き出すことが成功への第一歩です。求人倍率3.75倍と人材獲得競争が激化するなか、県内就職率71.2%という数字は県外流出の深刻さを示しています。造船・製紙・タオル・住友系重化学など愛媛ならではの産業の魅力を丁寧に伝え、奨学金返還支援等の制度も活用しながら、地元で働くメリットを生徒と保護者の双方に訴求していきましょう。

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データ出典:

  • 愛媛労働局「令和7年3月新規高等学校卒業者の求人・求職・就職内定状況」
  • 愛媛県教育委員会
  • 厚労省・文科省「新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」
  • 愛媛県就職問題連絡協議会
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
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