愛媛県高卒採用FAQ50問｜採用担当者の疑問を完全解決

愛媛県では、9月5日の応募開始から一定期間は生徒一人につき一社のみ応募可能な「一人一社制」が適用されます。その後、複数応募が解禁されます。この制度により企業側は内定辞退リスクが低い一方、最初の応募で選ばれなければ次のチャンスまで待つ必要があるため、求人票の魅力度と学校との関係構築が極めて重要です。

全国統一日程として、6月1日にハローワークへの求人申込開始、7月1日に学校への求人票提出・求人情報公開、9月5日に応募書類の受付開始、9月16日に選考開始となります。愛媛県もこの全国統一日程に準拠しています。企業は5月中から求人票の準備を始め、7月1日直後に学校訪問を行うのが採用成功の鍵です。

いいえ、9月16日の選考開始は全国統一日程です。厚生労働省・文部科学省・全国高等学校長協会などによる「三者協定（申し合わせ）」で定められており、愛媛県独自のルールではありません。全国すべての都道府県で同一の日程が適用されます。

管轄のハローワーク（松山・今治・八幡浜・新居浜・西条・四国中央・大洲・宇和島）で作成します。「ハローワークインターネットサービス」を利用して会社のパソコンから求人情報を入力・仮登録し、その後ハローワーク窓口で本登録を行う流れが主流です。高卒専用の様式（高卒求人票）を使用する必要があり、求人申込・発行はすべて無料です。

業務内容、就業場所、就業時間、休日休暇（年間休日数）、賃金（基本給・手当）、加入保険、試用期間、受動喫煙対策などが必須です。特に「業務内容」は高校生がイメージしやすいように専門用語を避け、具体的に記載しましょう。また、求人票には画像情報を登録できるため、職場の雰囲気が分かる写真を掲載することを推奨します。

ハローワークで受理された後の修正は手続きが必要です。条件を良くする変更（賃金アップなど）は比較的スムーズですが、条件を下げる変更は原則認められません。修正内容は再度ハローワークの確認を受け、すでに求人票を送付した学校へも訂正連絡が必要です。

職業安定法違反となり、求人の取り消しやハローワークでの求人不受理の対象となります。また、学校側からの信頼を失い、翌年以降の求人を受け付けてもらえなくなる可能性が高いです。愛媛県は県内就職率71.2%で約3割が県外に流出しており、学校との信頼関係は貴重な高卒人材を確保する生命線です。

一人一社制の適用期間が終了した後、複数応募が可能になります。これにより、一次募集で不合格だった生徒やまだ内定が出ていない生徒がより多くの企業にチャレンジできるようになります。企業にとっては二次募集のチャンスが広がる一方、内定辞退リスクがやや高まる点に注意が必要です。

高卒採用では、選考試験実施後、原則7日以内に採否を通知することがルールとされています。9月16日の選考開始後、速やかに結果を通知するのが一般的です。結果通知が遅れると、学校や生徒・保護者に不安を与え、信頼を損なう原因になります。

最大の違いは「厳格な日程ルール」と「学校介在」です。大卒は企業ごとに選考時期が異なりますが、高卒は「7月1日求人公開」「9月5日応募開始」「9月16日選考開始」と日程が全国統一で固定されています。また、学生個人との直接やり取りではなく、学校（進路指導主事）を通して行う点が大きく異なります。

愛媛県の高卒県内就職率は71.2%で、前年比-4.1ptと低下傾向にあります。四国4県で最も低い水準であり、約3割の高卒者が県外に流出しています。県外流出を食い止めるためには、地元企業の魅力を高校生と保護者に効果的に伝える必要があります。

愛媛県の高卒求人倍率は3.75倍で、全国平均4.10倍を下回っています。求人数6,270人に対し求職者数1,674人で、企業間の人材獲得競争は厳しい状況です。ただし全国平均よりは低いため、適切な戦略を取れば採用のチャンスは十分にあります。

愛媛県の高卒就職率は99.8%です。ほぼ全員が就職できる環境であり、企業にとっては「選ばれる側」としての意識が重要です。

2023年の愛媛県の転出超過は-4,779人で、四国4県で最大です。特に大学進学時の県外流出が大きく、大学地元残留率は28.4%（7割超が県外の大学に進学）です。一方で高校生の5割超が「愛媛に戻りたい/住み続けたい」と回答しており、Uターンの潜在ニーズは高いです。

愛媛県は多様な産業を持ちます。造船（今治＝国内建造量35%）、紙パルプ（四国中央市＝日本一）、今治タオル（国内生産の5割超）、住友系重化学（新居浜、400年の歴史）、化学繊維（松山、東レ・帝人）、柑橘農業（収穫量日本一）、養殖（マダイ・ブリ日本一）が主要産業です。主要企業には今治造船、大王製紙、ユニ・チャーム、住友金属鉱山、住友重機械、三浦工業、井関農機、フジなどがあります。

愛媛県の18歳人口は2023年の11,908人から2035年には9,945人へ約16.5%減少する推計です。採用のパイ自体が縮小し続けるため、早期からの関係構築とUターン採用の二本柱が不可欠です。

愛媛県内のハローワークは、松山・今治・八幡浜・新居浜・西条・四国中央・大洲・宇和島の8か所です。高卒用求人票の作成・提出は管轄のハローワークで行います。初めて高卒採用を行う企業は、まず最寄りのハローワークで無料相談を受けることをお勧めします。

愛媛県の高卒初任給は業種や地域により異なりますが、造船・製造業を中心に手当込みで16〜19万円程度が一般的です。今治造船・住友系企業など大手は高水準の初任給を提示する傾向があります。中小企業は基本給だけでなく、手当・住居支援・資格取得支援を含めた総合的な処遇でアピールすることが重要です。

原則として必要です。進路指導の先生は授業や生徒対応で多忙です。事前に電話で訪問目的（求人票の提出、挨拶など）を伝え、アポイントを取ってから訪問するのがマナーです。ただし、7月1日の求人票一斉提出時は、学校側が「受付のみ対応」としている場合もあるため、事前に確認しましょう。

最も重要な時期は、求人情報公開直後の7月上旬から夏休み前（7月中旬）です。この時期に進路指導担当の先生へ求人票を持参し、自社の魅力を直接伝えます。また、関係構築のためには4月〜5月の挨拶回りや、内定後の10月〜11月にお礼訪問を行うことも効果的です。年間3〜4回の訪問が理想的です。

自社の所在地から通勤可能な範囲にある高校を優先します。愛媛県には松山工業高校・今治工業高校・新居浜工業高校・八幡浜工業高校などの工業系学校、松山商業高校・今治北高校・宇和島東高校などの商業・総合学科校があります。求める職種に関連する学科がある高校や、過去に入社実績がある高校は重点的に訪問しましょう。

まずは挨拶と会社概要の説明を行います。その上で「どのような生徒を求めているか」「入社後の教育体制」「過去のOB/OGの活躍状況」を伝えます。先生は「生徒が安心して長く働けるか」を重視するため、離職率の低さや研修制度の手厚さをアピールすると好印象です。

(1)求人票の写し、(2)会社案内パンフレット（高校生向けに分かりやすいものがベスト）、(3)名刺、(4)OB/OGの活躍を紹介する資料や社内報を持参します。手土産は公務員倫理規程等により受け取れない学校が多いため、原則不要です。

可能です。実績がない学校こそ新規開拓のために訪問が必要です。「なぜその学校の生徒を採用したいか（地域性、学科の特性など）」を明確に伝えると、先生も関心を持ってくれやすくなります。初年度は信頼構築に注力し、翌年以降の紹介につなげる長期的な視点が大切です。

高校生のインターンシップは、主に夏休み期間（7月下旬〜8月下旬）に実施されることが多いです。ただし、採用選考活動と直結させることは禁止されています。あくまで「職業観の育成」を目的とし、2年生の段階や3年生の応募前見学として実施するのが適切です。愛媛県ではえひめジョブチャレンジU-15（全公立中学校で5日間の職場体験）もあり、中学生段階からの接点づくりも有効です。

応募前職場見学は7月〜8月に実施されるもので、高校生が応募先を決めるための重要な機会です。実際の作業現場、社員食堂、休憩スペースなどを見せ、若手社員との交流時間を設けると好印象です。造船・製紙・化学工場の場合は安全装備の説明も行い、保護者の同伴を許可するのも有効です。

本人に責任のない事項（本籍、出生地、家族の職業・収入、家族構成など）や、思想・信条に関すること（支持政党、宗教、愛読書、尊敬する人物など）は質問してはいけません。これらは就職差別につながる恐れがあり、公正な採用選考の観点から厳しく指導されています。違反した場合はハローワークから是正指導を受けることがあります。

「高校生活で頑張ったこと」「部活動やアルバイトの経験」「志望動機」「将来どんな仕事をしたいか」など、本人の努力や意欲を確認する質問が効果的です。高校生は社会経験が少ないため、スキルよりもコミュニケーション力、素直さ、成長意欲を見極める質問を中心にしましょう。

人事担当者だけでなく、配属予定部署の管理職や若手の先輩社員が同席すると、入社後のイメージを伝えやすくなります。ただし、威圧的な雰囲気は厳禁です。高校生は面接経験が少なく非常に緊張しているため、笑顔でリラックスした雰囲気作りを心がけましょう。

原則として選考試験実施後7日以内に通知します。一人一社制のため、不合格の場合は生徒が次の応募先を探す必要があります。通知が遅れると生徒の就職活動全体に影響し、学校からの信頼も損なわれます。結果は学校（進路指導主事）を通じて通知するのがルールです。

不合格の場合も、学校を通じて丁寧に通知します。不合格理由を詳細に伝える義務はありませんが、学校から問い合わせがあった場合は誠実に対応しましょう。不合格にした生徒の情報を他社に漏らすことは厳禁です。また、翌年以降の学校との関係を維持するため、お礼の連絡を入れることが重要です。

多くの企業が面接と併せて適性検査を実施しています。一般常識テスト、SPI、クレペリン検査などが一般的です。ただし、高卒採用では面接の比重が大きく、適性検査の結果だけで合否を決めるのは推奨されません。あくまで面接を補完する参考資料として活用しましょう。

原則としてできません。内定は「始期付解約権留保付労働契約」の成立とみなされます。重大な経歴詐称、卒業できなかった場合、企業の存続にかかわる重大な経営悪化など、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる理由がない限り、一方的な取り消しは違法となり損害賠償請求の対象です。

今治は国内建造量35%を占める造船都市で、今治造船を頂点に多数の関連企業があります。中小造船・舶用機器メーカーは、今治工業高校・波方中学校（えひめジョブチャレンジU-15対象）などとの関係構築が重要です。溶接・塗装・配管等の技能検定取得支援を求人票でアピールし、「世界の海を走る船を作る仕事」という誇りを伝えましょう。

四国中央市は紙産業日本一で、大王製紙をはじめとする紙パルプ関連企業が集積しています。24時間稼働の交代制勤務が多いため、求人票で交代制の詳細（シフト例・深夜手当の額・平日休みのメリット）を具体的に記載することが重要です。四国中央市内の高校との関係構築が採用の鍵です。

新居浜の住友金属鉱山・住友重機械・住友化学など住友系企業群は400年の歴史を持ち、知名度・待遇ともに高水準です。中小企業は正面から待遇で勝負するのではなく、「転勤なし」「入社3年目でリーダーになれる成長スピード」「社長との距離が近いアットホームな環境」で差別化しましょう。

愛媛県はマダイ・ブリの養殖日本一です。南予エリア（宇和島・八幡浜等）が中心で、「日本一の養殖を担う仕事」という誇りを訴求できます。天候・自然条件に左右される点を正直に伝えつつ、固定給＋成果給の安定した給与設計、六次産業化（加工・販売）への展開による仕事の幅広さをアピールしましょう。

愛媛県は柑橘の収穫量日本一で、みかんジュース・ジャム等の加工品産業も盛んです。農業法人や食品加工会社は「日本一のみかんを世界に届ける仕事」としてブランディングし、農繁期・閑散期のメリハリある働き方、住居支援（南予エリアの住居確保）をセットでアピールすると効果的です。

今治タオルは国内生産の5割超を占め、世界的なブランドとして認知されています。タオル製造・染色・縫製の技術を持つ中小企業は「世界に誇る今治タオルブランドを支える技術者」としてのキャリアを訴求しましょう。今治エリアの高校との関係構築と、職場見学でのものづくり体験が効果的です。

愛媛県は高齢化が進む南予エリアを中心に介護人材の需要が高まっています。介護助手や医療事務など、資格不要のポジションでの採用が中心です。入社後の資格取得支援制度（介護福祉士・医療事務など）を充実させ、「人の役に立つ仕事」という魅力を求人票で伝えましょう。

全国平均で高卒就職者の37.9%が3年以内に離職するとされています（令和4年3月卒データ）。業種別では宿泊・飲食サービス業が64.7%と最も高く、生活関連61.5%、小売業48.3%と続きます。愛媛県は造船・製紙・化学など製造業比率が高いため全国平均よりやや低い可能性がありますが、サービス業では全国並みの対策が必要です。

内定から入社まで約半年あるため、定期的なコミュニケーションが重要です。月1回程度のニュースレター送付、内定者懇親会の開催、先輩社員との交流イベント、入社前研修（12月〜2月頃）などを実施しましょう。保護者への挨拶状（社長名義）を送付する「オヤカク」対策も効果的です。愛媛県は県内就職率71.2%で県外流出が多いため、内定辞退防止のフォローは特に重要です。

「親への確認（オヤカク）」の略で、保護者の承諾を得ているか確認し安心してもらう活動です。マイナビ調査（2024年）によると企業の約6割が実施。愛媛県は県内就職率71.2%（四国最低）で県外流出が多く、保護者の「地元で働くか県外に出すか」の判断が内定承諾に直結します。地場産業の安定性を保護者に伝えることが重要です。

高卒者は社会経験がほぼないため、ビジネスマナー研修（名刺交換、電話応対、敬語など）から始めます。最初の3ヶ月はOJTとOFF-JTを組み合わせ、メンター（先輩社員）をつけて日常的にフォローする体制が理想です。3ヶ月・6ヶ月・1年の節目で面談を実施し、悩みや不安を早期に把握しましょう。造船・製紙等の製造業では技能検定の計画的取得も成長実感につながります。

反対理由を丁寧にヒアリングし、誤解があれば解くための資料提供や説明機会を設けます。愛媛県の場合、「県外の大きい会社の方がいいのでは」という反対が多いです。地場産業の安定性（造船は国内建造量35%、紙パルプは日本一、住友系は400年の歴史）を数字で示し、生活コストの比較（東京一人暮らし vs 愛媛実家暮らしの可処分所得比較）を資料にまとめましょう。職場見学への保護者招待も効果的です。

国の「トライアル雇用助成金」「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」に加え、愛媛県独自の「奨学金返還支援制度（最大7年間、年16.8万円、登録企業162社）」「ジョブカフェ愛work（年間4,000人利用）」「えひめジョブチャレンジU-15（全公立中学校で5日間職場体験）」「Uターン交通費補助（最大4万円）」「あのこの愛媛（県公式求人サイト、5,000件以上）」があります。詳しくは採用支援・補助金ガイドをご覧ください。

若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定されると、ハローワークでの求人票PR強化、助成金の加算、日本政策金融公庫の低利融資などのメリットがあります。高卒採用においても「国のお墨付き」として信頼性が高まり、学校や保護者へのアピール材料になります。

愛媛県内の登録企業に就職した方を対象に、奨学金の返還を最大7年間、年間16.8万円まで支援する制度です。2026年3月時点で162社が登録しています。Uターン人材の採用に特に有効で、求人票にこの制度を明記することで応募者の増加が期待できます。企業は登録申請を行う必要があります。

ジョブカフェ愛workは15歳〜40歳代前半を対象とした就職支援施設で、年間約4,000人が利用しています。企業向けには合同企業説明会への参加、求人情報の掲載、インターンシップのマッチング、採用相談などの無料サービスがあります。高卒採用のノウハウがない企業でも、専門スタッフから丁寧にアドバイスを受けられます。

えひめジョブチャレンジU-15の受入企業になることで中学生段階から自社を知ってもらえます。「あのこの愛媛」（県公式求人・移住サイト、5,000件以上の求人）への無料掲載も必須です。また、東京・大阪・広島のUIターン相談窓口を通じた情報発信、Uターン交通費補助（最大4万円）の案内も活用しましょう。ハローワークの「学卒ジョブサポーター」による個別相談も無料で利用可能です。