島根県の高校生数推移と人口減少
「あと何年猶予があるか」を数字で知る｜社内報告・中期経営計画用データ
このページの使い方：「高卒採用を始めるべきか」「人材確保の中期計画を立てたい」——そんな経営判断に使えるデータです。結論を先に言えば、就職希望者は減り続けており、「応募ゼロ」の企業が増える可能性があります。学校との関係構築に3年かかるなら、今年始めなければ間に合いません。
島根県の15〜19歳人口は、2000年の43,466人から2020年には29,813人へと20年間で31%減少しました。この数字は「高卒採用のパイ自体が縮小し続けている」ことを意味します。さらに進学希望者約2,700人/年に対し県内大学定員は約1,600人で、進学を機に多くの若者が県外へ出ます。この傾向が続く中、企業は「いつから動くか」を判断する必要があります。このページのデータを中期経営計画や社内稟議に活用してください。
1. 15〜19歳人口の推移（2000〜2020年）
島根県の15〜19歳人口は、5年ごとの国勢調査で一貫した減少を示しています。20年間で約13,700人（31%）が減少し、高卒採用市場の供給源が着実に細っています。
| 年 | 15〜19歳人口 | 前回比 | 2000年比 |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 43,466人 | — | 100% |
| 2005年 | 37,868人 | -5,598人（-12.9%） | 87.1% |
| 2010年 | 32,899人 | -4,969人（-13.1%） | 75.7% |
| 2015年 | 31,126人 | -1,773人（-5.4%） | 71.6% |
| 2020年 | 29,813人 | -1,313人（-4.2%） | 68.6% |
表1：島根県 15〜19歳人口の推移（国勢調査）
出典：総務省「国勢調査 時系列データ」（各年10月1日・原数値）
20年間の減少幅
43,466人 → 29,813人
20年間で13,653人（31%）が減少
2. 総人口63万人割れと人口減少の加速
島根県の総人口は令和7年10月時点で約633,105人です。1955年のピーク929,066人から約70年間で約30万人が減少しました。前年比でも-8,291人と年間約8,000人規模の減少が続いており、人口減少のスピードは加速しています。
| 年 | 総人口 | 備考 |
|---|---|---|
| 1955年 | 929,066人 | 人口ピーク |
| 1980年 | 約785,000人 | 減少期突入 |
| 2000年 | 約762,000人 | — |
| 2010年 | 約717,000人 | 70万人割れ目前 |
| 2020年 | 約671,000人 | 70万人割れ |
| 2025年（R7） | 633,105人 | 前年比-8,291人 |
表2：島根県 総人口の推移
人口減少が高卒採用に与えるインパクト
総人口の減少は、高校生数の減少に直結します。2020年時点で15〜19歳人口は総人口の約4.4%（29,813人/671,126人）ですが、高齢化の進行に伴い若年人口の割合はさらに低下する傾向にあり、高卒就職市場への供給はさらに細っていきます。
3. 県外流出の構造問題｜大学定員不足がもたらす人材の県外流出
島根県の高卒採用市場を語るうえで避けて通れないのが、高校卒業後の県外流出問題です。進学を機に多くの高校卒業生が県外へ出ていき、その最大の要因は県内大学の定員不足にあります。
| 項目 | データ | 備考 |
|---|---|---|
| 進学希望者数/年 | 約2,700人 | 大学・短大・専門学校含む |
| 県内大学定員/年 | 約1,600人 | 島根大学・島根県立大学等 |
| 定員不足 | 約1,100人/年 | 毎年1,100人以上が県外進学を余儀なくされる |
| 高卒就職者の県外就職率 | 21.7% | 令和7年3月卒（就職者1,090人中237人・学校基本調査） |
| 県内就職希望率（高卒） | 81.2% | 令和9年3月卒業予定者（島根労働局）。前年度80.7% |
表3：島根県の進学構造と県外流出
県外流出の悪循環
進学のために県外へ出た若者の多くは、そのまま県外で就職します。高卒で就職を希望する生徒の県内就職希望率は81.2%（令和9年3月卒業予定者）ですが、西部では60.2%と前年度から8.0ポイント低下しており、地域によっては県外志向が強まっています。この流れが続けば、県内企業が採用できる高卒人材はさらに減少します。
構造的問題
進学希望2,700人 — 県内大学定員1,600人
毎年1,100人以上が県外へ流出する構造
4. 人口減少が企業に与える影響と打ち手
15〜19歳人口の減少と進学時の県外流出が重なり、高卒採用の母集団は今後も細っていく方向です。企業が今から取り組むべきことを整理します。
学校との早期関係構築が最優先
15〜19歳人口が減り続ければ、就職希望者もさらに減り、求人を出しても応募が来ない企業が増えます。高校1・2年生からの認知獲得（職場見学・出前授業・インターンシップ）が、応募数を確保するための生命線です。
県外流出を食い止める魅力づくり
「島根で働く理由」を明確に発信できる企業だけが人材を獲得できます。給与・待遇だけでなく、地域とのつながり・成長機会・ワークライフバランスなど、若者が求める価値を言語化しましょう。
採用チャネルの多角化
高卒新卒だけに頼る採用は限界を迎えます。Uターン・Iターン人材、第二新卒、外国人材など、採用ポートフォリオの分散がリスクヘッジになります。
定着率向上が最強の採用施策
入社した社員が長く活躍すれば、後輩の高校生への最大のPRになります。メンター制度・資格取得支援・キャリアパスの明示で「辞めない組織」をつくることが、結果的に次の採用につながります。
採用ブランディングへの投資
SNS・動画での企業紹介、採用専用HPの作成など、求人票では伝わらない魅力の発信が重要です。高校生はスマホで情報収集する世代であり、デジタルでの接点づくりが不可欠です。
5. 島根県の高卒就職動向
島根県の高卒就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は96.8%（令和8年3月卒・文部科学省 3月末現在。全国平均97.9%）です。就職を希望する高校生の大半が就職を決めている状況で、これは企業にとっては「選ばれなければ採用できない」ことを意味します。
| 項目 | データ | 備考 |
|---|---|---|
| 就職率 | 96.8% | 令和8年3月卒・3月末（文部科学省）。全国平均97.9% |
| 県内就職希望率 | 81.2% | 令和9年3月卒業予定者（島根労働局）。前年度80.7% |
| 最多希望職種 | 生産工程の職業 | 222人（21.9%）。製造業への就職志向が根強い |
| 2番目に多い職種 | 専門的・技術的の職業 | 113人（11.1%） |
| 3番目に多い職種 | サービスの職業 | 103人（10.2%） |
表5：島根県の高卒就職動向
出典：文部科学省（就職率・令和8年3月末）・島根労働局（県内就職希望率・希望職種＝令和9年3月卒業予定者、令和8年5月15日時点）
県内就職希望率81.2%の意味
県内就職希望率81.2%は、学校・ハローワークの紹介で就職を希望する高校生の約5人に4人が県内での就職を望んでいることを示します。県全体では前年度（80.7%）から0.5ポイント上昇しましたが、西部では60.2%（前年度68.2%）と県外志向の強まりが見られます。県内企業にとっては「地元で働く魅力」を発信する取り組みが急務です。生産工程（工場等）が最多希望職種であることから、製造業の求人は比較的マッチングしやすい一方、サービス業・建設業では他社との差別化が重要になります。
6. よくある質問
Q. 島根県の15-19歳人口はどのくらい減少していますか？
A. 2000年の43,466人から2020年の29,813人へと、20年間で13,653人（31%）が減少しています。2000年代は5年ごとに5,000人前後、2010年以降も減り続けています。
Q. 島根県の総人口は今どのくらいですか？
A. 令和7年10月時点で約633,105人です。前年比-8,291人で、年間約8,000人規模の減少が続いています。
Q. 高校卒業後の県外流出はどのくらいですか？
A. 高校を卒業して就職した人のうち、県外に就職したのは21.7%（令和7年3月卒・就職者1,090人中237人、学校基本調査）です。進学では、進学希望者約2,700人/年に対し県内大学定員が約1,600人しかないため、多くが県外の大学等へ進みます。
Q. 今後、就職希望者数はどうなりますか？
A. 就職希望者数の公的な将来推計はありません。15〜19歳人口の減少に伴い、就職希望者も減る方向です。直近では、学校・ハローワークの紹介で就職を希望する生徒は1,014人（令和9年3月卒業予定者・令和8年5月15日時点）で、前年度より29人減りました（島根労働局）。
Q. 島根県の高卒就職率はどのくらいですか？
A. 文部科学省の調査（令和8年3月卒・3月末現在）で96.8%です（全国平均97.9%）。就職を希望する高校生の大半が就職を決めていますが、全国平均はやや下回ります。
7. まとめ｜島根県の高卒採用市場を勝ち抜くために
島根県は全国でも特に深刻な少子化・人口流出に直面しており、高卒採用市場は構造的な供給不足に陥っています。
- 15-19歳人口は20年で31%減：2000年43,466人 → 2020年29,813人。減少は今後も加速する見込み。
- 進学時の県外流出：県内大学定員の不足（進学希望2,700人 vs 定員1,600人）が構造的な流出を生んでいる。高卒就職者の県外就職は21.7%（令和7年3月卒）。
- 求人倍率はすでに高水準：高卒求人倍率は3.32倍（令和8年3月卒・3月末）。就職希望者が減り続ければ、「応募ゼロ」の企業が増える可能性。
今から学校との関係構築・採用ブランディング・定着率向上に取り組んだ企業だけが、これからの島根県で人材を確保できます。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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データ出典：
- ecitizen「島根県の人口推移」 （ecitizen）
- 総務省「国勢調査」（各年）
- 文部科学省「令和7年度 高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況」（令和8年3月末現在：島根県の就職率96.8%）（文部科学省）
- 島根労働局「令和9年3月新規高等学校等卒業予定者の求職動向調査結果」（令和8年5月15日時点：県内就職希望者の割合81.2%）（島根労働局）
- 厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」第3表（都道府県別。7月末・3月末の各回。最新の確定値＝令和8年3月卒・3月末）（厚生労働省）
- 文部科学省「学校基本調査」令和7年度 表294（令和7年3月卒業者：就職者1,090人のうち県外就職237人＝21.7%）（e-Stat）