1. 年齢別の年収比較
高卒と大卒の年収差は20代で約29万円だが、50代後半には約212万円まで拡大する。年齢が上がるにつれて差が広がるのは、大卒の方が管理職・専門職への昇進機会が多いためです。以下の表で年齢別の推移を確認します。
| 年齢 | 高卒 平均年収 | 大卒 平均年収 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 259万円 | 288万円 | 29万円 |
| 25〜29歳 | 295万円 | 358万円 | 63万円 |
| 30〜34歳 | 324万円 | 413万円 | 89万円 |
| 35〜39歳 | 349万円 | 468万円 | 119万円 |
| 40〜44歳 | 371万円 | 520万円 | 149万円 |
| 45〜49歳 | 383万円 | 558万円 | 175万円 |
| 50〜54歳 | 391万円 | 588万円 | 197万円 |
| 55〜59歳 | 387万円 | 599万円 | 212万円 |
出典: 日総工産「学歴別の平均年収データ」
初任給の月収差(高卒 vs 大卒)
約5万円
高卒18.8万円 / 大卒23.8万円
55〜59歳時点の年収差
約212万円
高卒387万円 / 大卒599万円
20代前半の差は月収ベースで約5万円と比較的小さいものの、30代以降は昇進・昇格のスピード差が年収に反映され始めます。特に40代以降は管理職比率の違いが大きく影響し、50代後半には212万円の差に拡大します。
数字の読み方に注意
この表は「全産業平均」のデータです。業界・企業・職種によって実態は大きく異なります。製造業の技能職や建設業の現場管理職では、高卒でも大卒平均を上回る年収を得ているケースは珍しくありません。「高卒=年収が低い」と決めつけるのは早計です。
2. 生涯賃金の差
高卒男性の生涯賃金は約2.1億円、大卒男性は約2.6億円で、差は約5,000万円。JILPT(労働政策研究・研修機構)が発行する「ユースフル労働統計2024」のデータです。女性は高卒約1.5億円、大卒約2.1億円で差は約6,000万円になります。
| 性別 | 高卒 生涯賃金 | 大卒 生涯賃金 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 約2.1億円 | 約2.6億円 | 約5,000万円 |
| 女性 | 約1.5億円 | 約2.1億円 | 約6,000万円 |
出典: JILPT「ユースフル労働統計2024」
高卒の就業年数
約42年
18歳〜60歳
大卒の就業年数
約38年
22歳〜60歳
高卒の就業年数アドバンテージ
+4年
収入を得る期間が4年長い
生涯賃金の差は大きいように見えますが、注意すべき点が2つあります。1つ目は、大卒は大学4年間の学費(国立約250万円、私立約400〜500万円)と生活費がかかること。2つ目は、高卒は4年早く働き始めるため、その間に得られる収入(約1,000万円前後)を考慮する必要があることです。
つまり、実質的な差は「5,000万円」という数字よりも小さくなります。さらに、業界や職種によって生涯賃金は大きく変動するため、「学歴」だけでなく「どの業界で、どんなキャリアを積むか」が実際の収入を左右します。
生涯賃金の差=学歴の差ではない
生涯賃金5,000万円の差には、大卒が多い金融・IT・コンサルなど高給業界の影響が含まれています。同じ業界・同じ企業で比較すると、差はこの数字よりも小さくなるのが一般的です。高卒採用を行う企業は、自社の昇給モデルで具体的な数字を示すことが最も説得力があります。
3. 製造業では高卒が有利な面も
製造業の現場では、高卒が4年早く入社することで経験値と技能の面で大卒より先行する。年齢別の平均年収だけを見ると大卒が有利に見えますが、業界・職種を限定すると逆転するケースがあります。特に製造業はその代表例です。
4年間の先行投資
高卒は18歳で入社します。大卒が22歳で入社する時点で、高卒社員は既に4年分の実務経験・技能・社内人脈を持っています。製造業の現場では、この「4年間の蓄積」が昇進・昇格に直結します。
成果主義・技能評価の広がり
年功序列から成果主義・技能評価に移行している製造業では、学歴ではなく「何ができるか」が評価基準です。技能検定・社内資格・改善実績など、現場で積み上げた成果が給与に反映される仕組みでは、早く入社した高卒が先に昇格するケースも珍しくありません。
ただし、総合職・管理部門は大卒が有利
本社の総合職・企画・管理部門のポジションは、多くの企業で大卒以上を採用条件としています。工場の現場管理職(班長・係長・工場長)には高卒から昇進できても、本社管理職への道は限られる場合があります。
出典: JOBPAL「高卒と大卒の年収差 - 業界別分析」
製造業に限らず、建設業・運輸業・介護業界でも同様の傾向があります。これらの業界では、現場経験と資格が評価の中心であり、学歴よりもキャリアの積み方が年収を決定します。
企業が高校生に伝えるべきこと
「うちの会社では高卒入社○年目で班長、年収○万円」という具体的な昇進モデルを提示することが、高校生と保護者の不安を解消する最も効果的な方法です。抽象的な「頑張れば昇給します」では響きません。数字で示すことが信頼につながります。
4. 年収差を縮める方法
資格取得と専門スキルの蓄積で、高卒でも大卒平均を超える年収を実現できる。学歴による年収差は「何もしなければ」拡大しますが、戦略的にキャリアを積めば十分に縮められます。以下は高卒から取得可能で、年収アップに直結する資格の例です。
| 資格・キャリアパス | 想定年収 | 備考 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士(宅建) | 400〜600万円 | 不動産業界で必須。高卒受験可 |
| 行政書士 | 400〜800万円 | 独立開業も可能。学歴不問 |
| 施工管理技士 | 平均595万円 | 建設業界で高需要。実務経験で受験可 |
| 独立開業(建設・不動産等) | 597〜1,000万円 | 技能と人脈を活かした独立 |
大卒男性の平均生涯賃金は約2.6億円、年収換算で約684万円(38年勤務)です。宅建や施工管理技士の取得で400〜600万円台に到達すれば、大卒平均との差は大幅に縮まります。独立開業で成功すれば、逆転も十分に可能です。
入社直後から資格取得を計画する
「とりあえず働く」のではなく、入社1〜3年目で取るべき資格を明確にする。企業側も資格支援制度を用意することで、高卒社員の定着率とスキルアップを同時に実現できます。
技能手当・資格手当を活用する
製造業・建設業では技能検定や国家資格に対する手当が月1〜5万円つく企業が多い。年間12〜60万円の収入増になり、5年10年で大きな差になります。
専門分野で「替えのきかない人材」になる
汎用的なスキルではなく、特定の技術・設備・工程に精通した専門人材は、学歴に関係なく高い評価を得ます。「この人がいないと現場が回らない」存在になることが、年収を押し上げる最も確実な方法です。
企業の資格支援制度が採用力を高める
「入社後に資格を取れる」「費用は会社が負担する」「資格手当がある」――この3点を求人票や採用HPに明示するだけで、高校生と保護者の「高卒は給料が低いのでは?」という不安を払拭できます。年収差を縮める道筋を企業側が用意していることを伝えましょう。
5. まとめ
高卒と大卒の生涯賃金差は男性約5,000万円、女性約6,000万円(JILPT「ユースフル労働統計2024」)。ただし、製造業・建設業では経験と技能が重視されるため、高卒が4年早く入社するアドバンテージを活かして先に昇進するケースもある。年収差を縮めるには、資格取得(宅建・施工管理技士等)と専門スキルの蓄積が有効。企業は自社の昇給モデルとキャリアパスを具体的な数字で示すことで、高卒採用の魅力を伝えられる。
「高卒は大卒より年収が低い」という一般論は統計的に正しいですが、個人レベルでは業界選択・資格取得・スキル蓄積によって十分に逆転可能です。
年収差の実態を正しく理解する
全産業平均では差があるが、業界・職種を限定すると差は縮まる。自社の業界での実態を把握することが出発点です。
自社の昇給モデルを数字で示す
「入社3年で年収○万円」「10年目で○万円」「資格手当○万円」――高校生と保護者が将来の収入をイメージできる情報を提供することが、高卒採用の決め手になります。
キャリア支援制度を整備・発信する
資格支援・技能手当・キャリアパスの見える化は、高卒人材の定着率を高めると同時に、採用力そのものを強化します。
高卒採用の全体像と具体的な進め方については「高卒採用の完全ガイド」をご覧ください。
6. よくある質問
Q. 高卒と大卒の初任給の差はどれくらい?
月収ベースで高卒18.8万円、大卒23.8万円、差は約5万円です。年収換算では20〜24歳の平均で高卒259万円、大卒288万円、差は約29万円です。この差は年齢とともに拡大し、55〜59歳では約212万円になります。ただし、業界・企業によって差は大きく異なります。
Q. 高卒と大卒の生涯賃金の差は?
JILPTの「ユースフル労働統計2024」によると、男性は高卒約2.1億円、大卒約2.6億円で差は約5,000万円。女性は高卒約1.5億円、大卒約2.1億円で差は約6,000万円です。ただし、大学の学費(国立約250万円、私立約400〜500万円)と高卒が4年早く稼ぎ始めること(約1,000万円)を考慮すると、実質的な差はこの数字より小さくなります。
Q. 製造業では高卒の方が有利って本当?
製造業の現場職では、高卒が4年早く入社する経験値のアドバンテージがあります。成果主義・技能評価を導入している企業では、学歴ではなく実務経験と技術力が評価基準になるため、高卒が先に昇進するケースもあります。ただし、本社総合職・管理部門のポジションは大卒が有利な傾向があります。
Q. 高卒でも年収を上げる方法は?
資格取得と専門スキルの蓄積が最も有効です。宅建取得で400〜600万円、行政書士で400〜800万円、施工管理技士で平均595万円、独立開業で597〜1,000万円が目安です。企業の資格支援制度を活用し、入社直後からキャリア計画を立てることが重要です。
Q. 高卒採用で企業が年収面で伝えるべきことは?
入社後の昇給モデルとキャリアパスを具体的な数字で示すことが最も効果的です。「入社5年で年収○万円」「資格取得で手当○万円」「管理職で年収○万円」のように、高校生と保護者が将来の収入をイメージできる情報を提供しましょう。抽象的な「頑張れば昇給します」では不安は解消できません。
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データ出典
JILPT(労働政策研究・研修機構)「ユースフル労働統計2024 ― 労働統計加工指標集 ―」
日総工産「学歴別の平均年収データ」(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに算出)
JOBPAL「高卒と大卒の年収差 - 業界別分析」
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター





