1. 全国の求人倍率推移
高卒の求人倍率は過去30年で最も高い水準にある。厚生労働省が公表する「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」によると、令和7年3月卒の求人倍率は4.10倍で過去最高を更新しました。
| 年度 | 求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和7年3月卒 | 4.10倍 | 過去最高 |
| 令和6年3月卒 | 3.98倍 | |
| 令和6年9月末 | 3.91倍 | |
| 大卒（参考） | 1.75倍 |
求人数
約49万9千人
求職者数
約12万2千人
バブル期の1992年には求人167万人・求職50万人でしたが、現在は求人約49万9千人・求職約12万2千人です。求人数はピーク時の3分の1以下に減っているにもかかわらず、求職者がそれ以上に減少しているため、倍率は上昇し続けています。
出典: 厚生労働省「令和7年3月末現在 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」
4.10倍の意味
求人倍率4.10倍とは、高校生1人に対して4件以上の求人がある状態です。企業から見れば、4社に1社しか採用できない計算になります。「求人票を出せば誰か来る」時代はすでに終わっています。
2. なぜ倍率が上がっているのか
求人倍率上昇の主因は「求人増」ではなく「求職者減」（少子化＋進学率上昇）である。企業の採用意欲が高まっているだけでなく、そもそも高校を卒業して就職する若者の数が構造的に減少しています。
高校卒業者数
約93万6千人
令和7年3月卒
就職希望者数
約12万9千人
全体の13.8%（令和7年3月卒）
5年間の減少数
約5万4千人減
令和2年3月卒→令和7年3月卒
高校卒業者のうち就職を希望する生徒は全体のわずか13.8%です。大学・短大・専門学校への進学率が上昇し続けており、就職市場に出てくる高校生の絶対数が減っています。令和2年3月卒（182,634人）から令和7年3月卒（128,914人）までの5年間で、就職希望者は約5万4千人減少しました。
この変化は一時的なものではありません。少子化の進行と進学率の上昇は構造的なトレンドであり、今後も高卒求職者の減少は続くと見られています。つまり、企業にとって高卒人材の確保はこれからさらに難しくなります。
出典: 文部科学省「令和7年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和7年3月末現在）に関する調査」（卒業者数・就職希望者数）／同 令和2年3月卒の同調査（就職希望者数）
構造的な変化が意味すること
求人倍率の上昇は「景気が良いから」ではなく、「若者が減っているから」です。景気に関係なく、高卒人材の獲得競争は激化し続ける。待っているだけでは人は来ません。
3. 学科別の求人倍率と就職率
工業高校の求人倍率は31.9倍で、高卒全体（4.10倍）を大きく上回る。学科によって求人倍率と就職率には大きな差があります。企業が「どの学科の生徒を採りたいか」を明確にすることが、採用戦略の出発点になります。
| 学科 | 卒業者数 | 就職割合 | 就職率 |
|---|---|---|---|
| 工業科 | 63,695人 | 63.3% | 99.4% |
| 商業科 | 51,570人 | 33.6% | 98.8% |
| 農業科 | 21,324人 | 47.5% | 98.6% |
| 普通科 | 691,147人 | 6.1% | 96.2% |
出典: 卒業者数・就職割合（卒業者に占める就職者の割合）＝文部科学省「学校基本調査」令和7年度（令和7年3月卒業者）学科別進路状況／就職率（就職希望者に占める就職者の割合）＝文部科学省「令和7年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和7年3月末現在）」
工業科は卒業者の63.3%が就職し、就職率は99.4%（いずれも令和7年3月卒）。ほぼ全員が就職を決めています。一方で卒業者数は約6万3千人と、普通科の約69万人と比べて圧倒的に少ない。この「需要と供給のギャップ」が31.9倍（全国工業高等学校長協会「令和7年3月全日制工業科卒業者の進路状況調査」）という高倍率の背景です。
普通科は卒業者が最多ですが、就職割合はわずか6.1%。就職率も96.2%（令和7年3月卒）と他学科より低く、「就職先が見つからなかった」ケースが一定数あることを示しています。普通科の生徒は進路選択の幅が広い分、企業に対する情報提供がより重要になります。
企業にとっての示唆
工業高校の生徒を採りたいなら、学校との関係構築は必須です。31.9倍の倍率で「求人票を送っただけ」では候補にすら入りません。逆に普通科の生徒は就職割合が低い分、丁寧な情報提供で「就職」という選択肢を見せることで、まだ開拓の余地があります。
4. 産業別の就職先構成
高卒就職者の約4割（39.9%）は製造業に就職している。高卒就職者の就職先を産業別に見ると（令和7年3月卒業者・全国127,501人）、製造業が圧倒的な割合を占めていることがわかります。
| 産業 | 就職者に占める割合 |
|---|---|
| 製造業 | 39.9% |
| 建設業 | 9.9% |
| 卸売・小売業 | 9.1% |
| 公務 | 8.3% |
| 運輸・郵便業 | 5.7% |
| 宿泊・飲食サービス業 | 5.1% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 3.9% |
| 医療・福祉 | 3.8% |
出典: 文部科学省「学校基本調査」令和7年度 表294「産業別都道府県別就職者数」（令和7年3月卒業者・全日制・定時制。割合は人数から算出）
製造業が約4割を占める背景には、工場のライン作業や技術職では即戦力となる高卒人材への需要が根強いことがあります。特に東海地方は自動車・機械関連の製造業が集積しており、製造業に就職する割合はさらに高くなります（愛知県は57.2%・令和7年3月卒業者）。
一方で、建設業（9.9%）、卸売・小売業（9.1%）、公務（8.3%）、運輸・郵便業（5.7%）、宿泊・飲食サービス業（5.1%）など、製造業以外にも幅広い産業に高卒人材が就職しています。「高卒＝製造業」というイメージは強いものの、実際には高卒就職者の約6割は製造業以外の産業に就職しているのが実態です。
製造業以外の企業が知るべきこと
製造業以外の業種は、高校生にとって「高卒で就職できる会社」として認知されにくい傾向があります。「うちの業界でも高卒で活躍できる」ということを、具体的な仕事内容とともに伝えることが重要です。特にIT・サービス業は、高校生の認知が低いにもかかわらず実際の求人は増えています。
5. 地域別データ（東海地方）
愛知県の高卒求人倍率は4.82倍で、全国の4.10倍を上回る（いずれも令和7年3月末現在）。東海地方は製造業の集積地であり、高卒人材への需要が特に高い地域です。
| 都道府県 | 高卒求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 4.82倍 | 求人40,097人／求職者8,320人。就職内定者8,303人は全国最多 |
| 岐阜県 | 4.19倍 | 求人12,356人／求職者2,952人 |
| 静岡県 | 3.59倍 | 求人17,809人／求職者4,963人 |
| 三重県 | 3.06倍 | 求人9,439人／求職者3,088人 |
| 全国 | 4.10倍 | 求人499,237人／求職者121,798人 |
出典: 厚生労働省「令和6年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況取りまとめ」第3表（令和7年3月卒・令和7年3月末現在）
愛知県はハローワーク経由の高卒就職内定者数（8,303人）が全国で最も多い県です。トヨタ自動車をはじめとする製造業の裾野が広く、高卒人材への需要が極めて高い。求人倍率4.82倍は全国の4.10倍を上回っており、東海地方の製造業企業にとって高卒人材の獲得は一段と厳しい状況です。
岐阜県も4.19倍と全国を上回り、静岡県（3.59倍）・三重県（3.06倍）も高校生1人に3件以上の求人がある状態です。東海4県のどこでも、高卒人材は「取り合い」になっています。
東海地方の企業が直面する現実
愛知県では高校生1人に対して4.82件の求人がある（令和7年3月末）。求人票を送るだけで採用できる時代は完全に終わりました。学校訪問、職場見学の充実、指定校求人の獲得が、東海地方での高卒採用には不可欠です。
6. まとめ — 企業が今すべきこと
高卒の求人倍率は4.10倍（厚生労働省 令和7年3月末現在）で過去最高を更新した。主因は少子化と進学率上昇による求職者の構造的な減少であり、1992年に50万人いた高卒求職者は現在約12万人にまで減少している。この状況に対応するには、①学校との関係構築による指定校求人の獲得、②具体的な職種名を明示した求人設計、③キャリアパスの見える化による差別化が不可欠である。
特に工業高校は31.9倍（令和7年3月卒・過去最高）と突出しており、企業にとって工業高校卒の人材獲得は年々困難になっている。構造的な変化のため今後も倍率の上昇が続く可能性が高い。
数字が示す現実は明確です。求人票を出して待つだけの採用は、もう成立しません。しかし、この構造的な変化は「採用活動の質」で差がつく時代が来たことも意味します。
学校との関係を構築する
先生に「この会社なら安心して生徒を送り出せる」と思ってもらうことが、指定校求人や優先推薦につながります。
求人設計を見直す
「製造スタッフ」ではなく「自動車部品の精密加工」のように、具体的な職種・仕事内容を明示する。高校生が「自分がやる仕事」をイメージできるかが鍵です。
キャリアパスを見せる
「入社3年で班長」「5年で技能検定取得」「10年で管理職」。入社後の成長の道筋を具体的に示すことで、保護者や先生の不安も解消できます。
求人倍率4.10倍の時代に必要なのは、「選ばれる企業」になるための行動です。高卒採用の全体像と具体的な進め方については「高卒採用の完全ガイド」をご覧ください。
7. よくある質問
Q. 高卒の求人倍率とは？
求職者1人に対する求人の数を示す指標です。4.10倍なら、1人の高校生に対して4件以上の求人がある状態を意味します。厚生労働省がハローワーク経由の求人・求職データをもとに集計しています。倍率が高いほど、企業にとっては採用が難しい「売り手市場」です。
Q. 高卒と大卒の求人倍率の差は？
高卒の求人倍率は4.10倍に対し、大卒は1.75倍です。高卒は大卒の2倍以上の売り手市場であり、企業にとって高卒人材の採用は大卒以上に競争が激しい状況です。大卒採用と同じ感覚で「求人を出せば来る」と考えていると、高卒採用では苦戦します。
Q. 工業高校の求人倍率が高い理由は？
工業高校の求人倍率は31.9倍です（全国工業高等学校長協会・令和7年3月卒）。製造業を中心に、実践的な技術を持つ人材への需要が高い一方、工業科の卒業者数は約6万3千人と限られています。卒業者の63.3%が就職し、就職率は99.4%（令和7年3月卒）とほぼ全員が就職を決めている状態です。需要が供給を大きく上回っていることが高倍率の理由です。
Q. 今後も倍率は上がる？
少子化が続く限り高卒の求職者数は減少するため、構造的に倍率の上昇が継続する見込みです。令和7年3月卒の高校卒業者のうち就職希望者は約12万9千人（全体の13.8%）で、令和2年3月卒から5年間で約5万4千人減少しています。進学率の上昇も続いており、就職市場に出てくる高校生はさらに減ると考えられます。
Q. 求人倍率が高い中で採用するには？
学校との関係構築と指定校求人で優先推薦を獲得することが最も有効です。高卒採用は先生の推薦が大きな役割を果たすため、「この会社なら安心」と思ってもらうことが鍵になります。また、具体的な職種を明示した求人設計、入社後のキャリアパスの見える化、職場見学の充実も効果的です。詳しくは「指定校求人の獲得方法」をご覧ください。
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データ出典
厚生労働省「令和7年3月末現在 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」
厚生労働省「令和6年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」（各時点集計）
文部科学省「学校基本調査」（学科別進路状況）
全国工業高等学校長協会「令和7年3月全日制工業科卒業者の進路状況調査」（工業高校の求人倍率）
文部科学省「令和7年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和7年3月末現在）に関する調査」（就職希望者数・学科別就職率）
文部科学省「学校基本調査」令和7年度 表294「産業別都道府県別就職者数」（産業別構成比）
厚生労働省「令和6年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」第3表 都道府県別（愛知・岐阜・静岡・三重、令和7年3月末現在）
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
