高卒採用の求人倍率は
どれくらい？

高卒の求人倍率は過去30年で最も高い水準にある。厚生労働省が公表する「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」によると、令和7年3月卒の求人倍率は4.10倍で過去最高を更新しました。

バブル期の1992年には求人167万人・求職50万人でしたが、現在は求人約49万9千人・求職約12万1千人です。求人数はピーク時の3分の1以下に減っているにもかかわらず、求職者がそれ以上に減少しているため、倍率は上昇し続けています。

出典: 厚生労働省「令和7年3月末現在 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」

求人倍率上昇の主因は「求人増」ではなく「求職者減」（少子化＋進学率上昇）である。企業の採用意欲が高まっているだけでなく、そもそも高校を卒業して就職する若者の数が構造的に減少しています。

高校卒業者のうち就職を希望する生徒は全体のわずか13.8%です。大学・短大・専門学校への進学率が上昇し続けており、就職市場に出てくる高校生の絶対数が減っています。5年間で就職希望者は約6万人減少しました。

この変化は一時的なものではありません。少子化の進行と進学率の上昇は構造的なトレンドであり、今後も高卒求職者の減少は続くと見られています。つまり、企業にとって高卒人材の確保はこれからさらに難しくなります。

出典: 文部科学省「学校基本調査」/ プログラマカレッジ「高卒就職者数の推移」

工業高校の求人倍率は20.6倍で、全学科中で圧倒的に高い。学科によって求人倍率と就職率には大きな差があります。企業が「どの学科の生徒を採りたいか」を明確にすることが、採用戦略の出発点になります。

出典: 文部科学省「学校基本調査」学科別進路状況

工業科は卒業者の63.3%が就職し、就職率は99.5%。ほぼ全員が就職を決めています。一方で卒業者数は約6万3千人と、普通科の約69万人と比べて圧倒的に少ない。この「需要と供給のギャップ」が20.6倍という高倍率の背景です。

普通科は卒業者が最多ですが、就職割合はわずか6.1%。就職率も95.9%と他学科より低く、「就職先が見つからなかった」ケースが一定数あることを示しています。普通科の生徒は進路選択の幅が広い分、企業に対する情報提供がより重要になります。

高卒求人の約40%は製造業が占める。高校生向け求人の産業構成を見ると、製造業が圧倒的な割合を占めていることがわかります。

出典: Alternative Work「高卒就職者の産業別データ分析」

製造業が約4割を占める背景には、工場のライン作業や技術職では即戦力となる高卒人材への需要が根強いことがあります。特に東海地方は自動車・機械関連の製造業が集積しており、製造業の求人比率はさらに高くなります。

一方で、卸売・小売業、建設業、医療・福祉、サービス業もそれぞれ7〜10%台の求人を出しています。「高卒＝製造業」というイメージは強いものの、実際には幅広い産業が高卒人材を求めているのが実態です。

愛知県の高卒求人倍率は4.24倍で、全国平均を上回る。東海地方は製造業の集積地であり、高卒人材への需要が特に高い地域です。

出典: 中日BIZナビ / みえプラス / ヒトクル / 日本経済新聞

愛知県は高卒の就職決定者数が全国1位です。トヨタ自動車をはじめとする製造業の裾野が広く、高卒人材への需要が極めて高い。求人倍率4.24倍は全国平均の4.10倍を上回っており、東海地方の製造業企業にとって高卒人材の獲得は一段と厳しい状況です。

静岡県の3.34倍も過去最高を更新。三重県・岐阜県は高卒限定の求人倍率データが公表されていないものの、有効求人倍率（全年齢対象）がそれぞれ1.15倍・1.44倍と1倍を超えており、人手不足の傾向は同様です。

数字が示す現実は明確です。求人票を出して待つだけの採用は、もう成立しません。しかし、この構造的な変化は「採用活動の質」で差がつく時代が来たことも意味します。

求人倍率4.10倍の時代に必要なのは、「選ばれる企業」になるための行動です。高卒採用の全体像と具体的な進め方については「高卒採用の完全ガイド」をご覧ください。