三重県の高校生数推移と採用市場への影響
少子化で求人倍率はさらに上がる
三重県の高卒求人倍率は現在3.06倍。これが今後さらに上がる理由は明確です——少子化により求職者（分母）が減り続けるからです。企業の求人意欲が今と変わらなくても、高校生の数が減れば倍率は自動的に上がります。
この記事では、三重県の高校生数の減少トレンドと、それが採用市場に与える影響、そして企業が今から準備すべきことを解説します。
1. 三重県の高校生数・卒業生数の現状
三重県教育委員会および文部科学省のデータに基づく、直近の主要数値です。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 高校数（全日制・定時制） | 70校 | 公立57校・私立13校 |
| 全日制在籍生徒数 | 42,173人 | — |
| 高校卒業者数（2024年） | 13,451人 | — |
| 高卒就職者数（R7年3月卒） | 3,088人（求職者） | 厚労省確定値 |
| 高卒求人倍率 | 3.06倍 | 求人9,439人 / 求職3,088人 |
公立57・私立13
2024年
R7年3月卒
求人9,439人
2. なぜ高校生は減り続けるのか
高校生数の減少は「いずれ止まる一時的な現象」ではなく、出生数の減少に起因する構造的・不可逆的なトレンドです。
出生数の減少が15〜18年遅れで高校生数に影響する
2008年に生まれた子どもが2026年に高校3年生になります。三重県の出生数は2000年代前半をピークに減少を続けており、この傾向が今後の高校生数に直接反映されます。つまり、今から10年先の高校生数は「既に決まっている」のです。
三重県は全国平均より減少ペースが速い
三重県の人口減少ペースは全国平均を上回っています。特に東紀州や伊勢志摩など南部地域での減少が著しく、高校の統廃合が進む可能性もあります。北勢エリアは相対的に緩やかですが、それでも減少傾向は免れません。
進学率の上昇＝就職希望者のさらなる減少
高校生の総数が減る中で、大学進学率は上昇傾向にあります。つまり「高校生が減る」だけでなく「就職を希望する高校生の比率も下がる」ダブルの減少圧力がかかっています。
3. 採用市場に与える3つの影響
1. 求人倍率のさらなる上昇
現在3.06倍の求人倍率は、求職者数（分母）が減り続ける限り上がり続けます。企業の求人数が変わらなくても、高校生の数が減れば自動的に倍率は上昇します。北勢エリアでは愛知県との人材争奪がさらに激化します。
2. 大手企業も高卒市場に参入してくる
大学生の採用が困難になるにつれ、これまで大卒のみを採用していた企業が高卒採用枠を新設するケースが増えています。中小企業にとっては、これまでと異なる競合が出現するリスクです。
3. 「採れなかった」では済まなくなる
技能伝承が必要な製造業・建設業では、若手人材の不在は数年後の事業継続に直結します。ベテランが引退する前に次の世代を育てる時間が必要です。「今年は縁がなかった」で済ませていると、気づいたときには後継者がいない状態に陥ります。
4. エリアごとに影響の深刻度が異なる
北勢エリア（四日市・桑名・鈴鹿）
県内最大の人口集積地のため減少は相対的に緩やか。ただし工業高校の定員は大きく変わらないため、大手との競合はさらに激化する方向。加えて名古屋方面への流出が増える可能性。
中勢エリア（津・松阪）
県庁所在地周辺は維持されるが、郡部での減少が進む。松阪工業・津工業の定員維持がポイント。
伊勢志摩・伊賀・東紀州 — 最も深刻
過疎化の影響を直接受けるエリアです。特に東紀州は高校の統廃合リスクが最も高く、尾鷲高校のシステム工学科の存続そのものが地域の採用市場に直結します。伊賀では名張の人口減少が顕著で、名張高校・名張青峰高校の生徒数の推移に注意が必要です。
5. 企業が今から準備すべきこと
少子化は止められません。しかし、今のうちに動いた企業だけが5年後・10年後も人材を確保できます。
1. 高校1〜2年生の段階から接点を作る
3年生の夏に初めて接触するのでは遅い。インターンシップ・職場見学・出前授業を通じて、1〜2年生の段階から「この会社を知っている」状態を作る。早期接触で「ファン」をつくる発想です。
2. 高卒採用の「一本足打法」から脱却する
高卒新卒だけに依存するのはリスクです。第二新卒・Uターン・中途採用・女性の職場復帰支援・シニア活用など、人材チャネルを多様化しておく。高卒採用はその中の「最も確実なチャネル」として位置づけます。
3. 定着率を上げる = 採用コストを下げる
新規採用が難しくなる時代において、既存社員の離職は致命傷です。メンター制度・1on1面談・キャリアパスの提示——「辞めない組織」を作ることが最大の採用対策です。
4. 行政の支援制度を活用する
三重県の移住支援金（単身60万円/世帯100万円）、奨学金返還支援制度、おしごと広場みえなど、活用できる制度を採用パッケージに組み込みましょう。
まとめ
三重県の高校生数は構造的に減少を続けます。「そのうち人が戻ってくるだろう」は通用しません。
- 1.出生数の減少により、今後の高校生数は「既に決まっている」
- 2.求人倍率は分母（求職者）の減少で自動的に上がり続ける
- 3.今のうちに学校との関係構築・定着率向上・採用チャネルの多様化に投資する
5年後に「あのとき動いておけばよかった」と後悔しないために、今年の採用活動から変えましょう。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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