香川県の高校生数推移と将来予測|人口減少・転出超過・県内大学進学率データ
香川県統計・JETRO・国立社会保障人口問題研究所データに基づく最新分析
香川県の人口は2024年4月時点の約915,250人から、2025年3月には約908,642人へと減少しています。月あたり400〜800人のペースで人口流出が進み、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に776,478人まで減少する見通しです。年少人口(0-14歳)比率は12.0%と全国平均を下回り、転出超過は年間2,784人。特に20歳代の転出超過が2,214人と深刻です。県内大学進学率はわずか17%で、大学進学を機に県外へ流出する若者が後を絶ちません。
1. 香川県の人口推移と月別変動
香川県の人口は915,250人(2024年4月)から908,642人(2025年3月)へと、11か月間で約6,600人減少しました。月あたり400〜800人のペースで減少が続いています。
| 年月 | 人口(人) | 前月比 |
|---|---|---|
| 2024年4月 | 915,250 | ― |
| 2024年6月 | 914,100 | 約-575/月 |
| 2024年8月 | 913,050 | 約-525/月 |
| 2024年10月 | 911,800 | 約-625/月 |
| 2024年12月 | 910,400 | 約-700/月 |
| 2025年1月 | 909,700 | -700 |
| 2025年2月 | 909,150 | -550 |
| 2025年3月 | 908,642 | -508 |
11か月で約6,600人減少
915,250人 → 908,642人
月平均 約600人のペースで減少中
2. 将来推計人口と年齢構成
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、香川県の人口は2045年に776,478人まで減少すると予測されています。
| 年 | 推計人口 | 2025年比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 約909,000人 | ― | 現在(基準年) |
| 2030年 | 約880,000人 | ▼約3.2% | 人口90万人割れ |
| 2035年 | 約850,000人 | ▼約6.5% | 高校生数減少が加速 |
| 2040年 | 約815,000人 | ▼約10.3% | 80万人台前半 |
| 2045年 | 776,478人 | ▼約14.6% | 推計確定値 |
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
年齢構成の変化
| 区分 | 現在の比率 | 高卒採用への影響 |
|---|---|---|
| 年少人口(0-14歳) | 12.0% | 今後10-15年の高校生数を規定。全国平均を下回る水準。 |
| 生産年齢人口(15-64歳) | 約56% | 労働力の中核。減少により採用難が全産業で深刻化。 |
| 老年人口(65歳以上) | 約32% | 高齢化率が上昇。医療・介護分野の人材需要が増大。 |
年少人口12.0%の意味:現在0〜14歳の子どもが今後15年間の高校生数の上限を決めます。この比率が全国平均を下回っている以上、香川県の高卒就職者数の減少は確定的です。2035年以降はさらに急速な減少が予想されます。
3. 転出超過と若年層の県外流出
香川県は2023年に2,784人の転出超過を記録しています。特に深刻なのが20歳代の転出超過で、2,214人と全体の約80%を占めています。
| 年齢層 | 転出超過数 | 全体に占める割合 | 主な転出理由 |
|---|---|---|---|
| 10代後半 | 約300人 | 約11% | 大学進学のための県外移動 |
| 20歳代 | 2,214人 | 約80% | 就職・転職による県外移動 |
| 30歳代 | 約150人 | 約5% | 転職・家庭の事情 |
| 40歳代以上 | 約120人 | 約4% | 転勤・定年後移住 |
| 合計 | 2,784人 | 100% | ― |
出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」(2023年)
県内大学進学率わずか17%
香川県の県内大学進学率は約17%にとどまります。県内には香川大学をはじめとする大学がありますが、学部・定員の選択肢が限られるため、83%の大学進学者が県外へ流出しています。進学を機に県外に出た若者の多くはそのまま県外で就職するため、Uターン就職の促進が大きな課題です。
若年層流出の構造
20歳代転出超過 2,214人/年
県内大学進学率 わずか17%
4. 人口減少が高卒採用市場に与える影響
人口減少と若年層流出は、香川県の高卒採用市場に3つの構造的な影響を与えています。
影響1:求職者の絶対数が減少し続ける
年少人口比率12.0%は、今後10〜15年の高校卒業者数を規定します。現在の求職者数859人がさらに減少し、2030年代には700人台にまで落ち込む可能性があります。求人倍率は構造的に上昇し続けます。
影響2:大手企業の高卒採用枠拡大による競合激化
大学新卒の採用が困難になる中、大手企業が高卒採用枠を拡大する動きが全国的に見られます。香川県でも造船・重工業の大手が高卒採用を強化しており、中小企業にとっては「応募すら来ない」リスクが高まっています。
影響3:県外就職の増加リスク
県内大学進学率17%に象徴されるように、香川県の若者は県外への関心が高い傾向にあります。高卒就職者についても、関西圏・中京圏への就職を選ぶケースが増えれば、県内企業の採用環境はさらに厳しくなります。
| 項目 | 2025年 | 2035年(推計) | 増減率(推計) |
|---|---|---|---|
| 県人口 | 約909,000人 | 約850,000人 | ▼約6.5% |
| 高校卒業者数 | 約8,000人 | 約6,800人 | ▼約15% |
| 就職希望者数 | 約860人 | 約700人 | ▼約19% |
※ 2035年の値は国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく試算です。実際の値は変動する可能性があります。
5. 少子化時代に企業が取るべき対策5つ
人口減少と若年層流出が進む香川県で、高卒採用を成功させるために今から取り組むべき対策を5つ提案します。
工業高校・農業高校との早期パイプライン構築
求人票を送るだけでなく、出前授業・工場見学・インターンシップを通じて高校1・2年生から関係を構築。特に工業科(内定率98.0%)からの採用は7月の求人公開直後が勝負です。
「地元で働く魅力」の可視化
県外流出率が高い香川県では、「地元で働くメリット」を具体的に発信することが重要です。通勤時間・住居費・地域コミュニティなど、都市部にない生活の質をアピールしましょう。
SNS・動画を活用した採用ブランディング
Instagram・TikTokでの職場紹介動画で「知らない会社」を「知っている会社」に変える。高校生はスマホで情報収集する世代です。求人票だけでは伝わらない魅力を発信しましょう。
定着率向上による口コミ効果
高卒入社の先輩が長く活躍していれば、後輩の高校生への最大のPRになります。メンター制度・キャリアパス明示・資格取得支援など、定着率向上が最強の採用施策です。
Uターン採用チャネルの開拓
県内大学進学率17%の裏返しとして、県外に出た83%の若者へのアプローチも重要。第二新卒・既卒向けのUターン採用を組み合わせ、採用チャネルを多角化しましょう。
6. よくある質問
Q. 香川県の現在の人口は何人ですか?
A. 2025年3月時点で約908,642人です。2024年4月の915,250人から約6,600人減少しており、月あたり400〜800人のペースで減少が続いています。
Q. 香川県の2045年の推計人口は?
A. 国立社会保障・人口問題研究所の推計で776,478人です。現在の約91万人から約15%の減少が見込まれます。
Q. 転出超過が最も多い年齢層は?
A. 20歳代の転出超過が2,214人で全体(2,784人)の約80%を占めています。就職・転職による県外流出が主因です。
Q. 県内大学進学率が低い理由は?
A. 県内の大学・短大の数と学部の選択肢が限られるためです。県内進学率17%は、83%の大学進学者が県外へ流出していることを意味します。
Q. 少子化時代に高卒採用で最も重要なことは?
A. 学校との早期の関係構築と、定着率の向上です。限られた求職者を獲得するには「選ばれる企業」になること、そして採用した人材を大切に育てることが次の採用につながります。
7. まとめ|香川県の高卒採用市場を勝ち抜くために
香川県は瀬戸内海に面した温暖な気候と交通の便の良さを持つ一方、人口減少・若年層流出・少子化という三重の課題を抱えています。
- 月600人ペースの人口減少:2045年には776,478人まで減少。高校卒業者数の減少は構造的に確定しています。
- 20歳代転出超過2,214人:若年層の県外流出が深刻。「地元で働く価値」を伝えることが採用の第一歩です。
- 県内大学進学率17%:大学進学を機に県外へ出る若者が多い。高卒での県内就職を選択肢として魅力的に見せる工夫が必要です。
データに基づいた中長期的な採用計画を立て、学校との関係構築と企業ブランディングの両輪で「選ばれる企業」を目指しましょう。
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