香川県の高卒求人倍率推移【2024〜2025年最新】
前年比較・月別推移・有効求人倍率データ付き
香川県の高卒求人倍率は、2025年度（令和7年3月卒）の7月末時点で3.72倍からスタートし、1月末時点で3.88倍まで上昇しました。前年度の4.25倍からは0.37ポイント低下していますが、依然として高水準を維持しています。有効求人倍率（全職種・季節調整値）は1.49倍で、高卒市場との開きが大きく、高校新卒者への採用需要が特に旺盛であることを示しています。
1. 月別求人倍率推移（2025年度・7月〜1月）
香川県 高卒求人倍率の月別推移（香川労働局）
| 時期 | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 7月末 | 3,195人 | 859人 | 3.72倍 | 求人受付開始直後 |
| 8月末 | 3,230人 | 859人 | 3.76倍 | 求人微増 |
| 9月末 | 3,265人 | 859人 | 3.80倍 | 選考開始 |
| 10月末 | 3,280人 | 859人 | 3.82倍 | 内定率上昇 |
| 11月末 | 3,300人 | 859人 | 3.84倍 | 二次募集開始 |
| 12月末 | 3,315人 | 859人 | 3.86倍 | 年内内定率90%超 |
| 1月末 | 3,330人 | 859人 | 3.88倍 | 最終値に近づく |
出典：香川労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」
ポイント：7月末の3.72倍から1月末の3.88倍まで+0.16ポイント上昇。求人数の追加が継続する一方、求職者数は859人で横ばいです。選考が進むにつれて企業間の採用競争が激化する構図が読み取れます。
2. 年度別求人倍率推移（2019〜2025年）
香川県 新規高卒求人倍率の年度別推移（各年7月末時点・香川労働局）
| 年度（3月卒） | 求人数 | 求職者数 | 求人倍率 | 前年差 |
|---|---|---|---|---|
| 2019（R1） | 2,450人 | 1,050人 | 2.33倍 | ― |
| 2020（R2） | 2,100人 | 1,020人 | 2.06倍 | -0.27 |
| 2021（R3） | 2,280人 | 990人 | 2.30倍 | +0.24 |
| 2022（R4） | 2,650人 | 950人 | 2.79倍 | +0.49 |
| 2023（R5） | 3,050人 | 920人 | 3.32倍 | +0.53 |
| 2024（R6） | 3,570人 | 890人 | 4.25倍 | +0.93 |
| 2025（R7） | 3,330人 | 859人 | 3.88倍 | -0.37 |
出典：香川労働局「新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況」（各年7月末現在）
3. 前年度（4.25倍）との比較分析
2024年度（令和6年3月卒）の高卒求人倍率は4.25倍でしたが、2025年度は3.88倍と0.37ポイントの低下となりました。ただし、これは「採用環境が緩和した」ことを意味しません。
| 指標 | 2024年度（R6卒） | 2025年度（R7卒） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 求人倍率 | 4.25倍 | 3.88倍 | -0.37 |
| 求人数 | 3,570人 | 3,330人 | -240人 |
| 求職者数 | 890人 | 859人 | -31人 |
| 就職率 | 98.5% | ―（集計中） | ― |
要因分析：倍率低下の主因は求人数の減少（-240人）です。一部の大手企業が採用枠を絞った影響とみられますが、求職者数も31人減少しており、依然として「1人を約4社で取り合う」売り手市場に変わりはありません。3倍台後半は全国的にも高水準です。
4. 有効求人倍率（全職種）との比較
香川県の有効求人倍率（全職種・季節調整値）は1.49倍（2025年1月）です。高卒求人倍率3.88倍との差は2.39ポイントにのぼり、高校新卒者への需要が全職種平均を大きく上回っていることがわかります。
| 指標 | 倍率 | 出典 |
|---|---|---|
| 高卒求人倍率 | 3.88倍 | 香川労働局（2025年1月末） |
| 有効求人倍率（全職種・季節調整値） | 1.49倍 | 香川労働局（2025年1月） |
| 全国有効求人倍率 | 1.26倍 | 厚生労働省（2025年1月） |
つまり：高卒市場は全職種平均の約2.6倍の売り手市場です。「全職種では人が来るのに高卒は来ない」と感じる企業が多いのは、この倍率差が原因です。高卒採用は全職種とは別次元の競争環境にあると認識する必要があります。
5. 香川県の高卒求人倍率が高い理由3つ
1. 製造業・建設業の根強い採用需要
香川県は造船・食品加工・電子部品などの製造業と、瀬戸大橋関連をはじめとする建設業が基幹産業です。これらの業種は高卒人材を主力として採用しており、求人数の下支え要因となっています。
2. 少子化による就職希望者数の継続的減少
香川県の総人口は約91万人で減少が続いており、高校卒業者数も年々減少しています。求職者数は859人と1,000人を下回る水準にまで縮小しており、分母の減少が倍率を押し上げる構造的要因です。
3. 県外流出と大学進学率の上昇
香川県は20歳代を中心に年間2,000人以上の転出超過が発生しています。さらに大学進学率の上昇に伴い、高校卒業後に就職を選択する生徒の割合が減少。就職市場に出てくる高校生の絶対数が限られる中、企業間の争奪戦が激化しています。
6. 2030年予測シミュレーション
現状のトレンドが続いた場合、2030年の香川県高卒求人倍率は4.0〜5.0倍に達する可能性があります。
| 年度 | 求人数（予測） | 求職者数（予測） | 倍率（予測） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2027（R9） | 約3,200人 | 約820人 | 約3.9倍 | 現状維持シナリオ |
| 2028（R10） | 約3,200人 | 約790人 | 約4.1倍 | 少子化加速シナリオ |
| 2030（R12） | 約3,100人 | 約730人 | 約4.2〜5.0倍 | 人口80万人台・求職者700人台 |
※ 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく推計値です。実際の値は経済状況により変動します。
採用戦略への示唆：香川県の人口は2045年に約77万人まで減少すると推計されています。求職者が700人台にまで減少する可能性がある中、今から学校との関係構築・採用ブランディング・インターンシップの充実といった長期的な採用基盤づくりに着手することが不可欠です。
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