福島県の高卒採用 支援制度・補助金ガイド
企業の魅力アップ奨励金とふくしま生活・就職応援センター
福島県の中小企業が高卒採用に取り組むとき、知っておくべき行政支援制度があります。県の独自制度・国の補助金・公的機関の無料サポート——これらを組み合わせると、採用活動・職場環境改善・定着支援に必要なコストの相当部分が補えます。
ただし、申請の手間とリターンを天秤にかける必要があります。本記事では、福島県の中小企業（従業員50〜200人クラス）が実務上役に立つ制度に絞って網羅します。
福島県の独自制度
企業の魅力アップ奨励金（10〜30万円・3コース）
福島県独自の中小企業向け奨励金制度。次世代育成支援企業認証を取得した企業を対象に、職場環境改善・採用力強化に取り組む費用を支援します。
3つのコース
- 1.女性活躍支援コース（20万円）：女性の活躍推進に取り組む企業向け
- 2.働き方改革支援コース（10〜30万円）：年間休日増・残業削減・有給取得率向上等
- 3.ファーストペンギン応援コース（20万円）：SNS採用・動画制作等の新しい採用手法
福島県：企業の魅力アップ奨励金（年度ごとに支給額・要件が更新されるため最新情報を必ず確認）
認証取得自体が「県のお墨付き」として、学校・保護者への信頼材料になります。求人票・会社案内に「次世代育成支援企業認証取得」と記載できます。
新規高卒者等就職面接会
福島県が県内4会場（福島・郡山・いわき・会津若松）で毎年10月頃に開催する合同面接会。企業ブースを設けて高校生と直接面談できる機会です。
9月の選考で内定者が出なかった企業や、二次募集を予定する企業にとって重要な接点。9月の選考だけに頼らず、10月の面接会も活用するスケジュール設計が、福島県では有効です。
保護者同伴オンライン企業説明会
地域別に複数回開催される、保護者同伴形式のオンライン企業説明会。見逃し配信あり。中小企業が知名度の壁を突破できる、福島県固有の制度です。
参加企業の募集タイミング・運営方法は福島県公式サイトで確認できます。詳しくはオヤカク完全マニュアルで活用方法を解説しています。
公的機関の無料サポート窓口
採用・定着の相談先
ふくしま生活・就職応援センター
県内6か所（福島・郡山・いわき・会津若松・白河・南相馬）+ 東京拠点を持つ就職支援窓口。新卒・既卒・UIJターン希望者と県内企業をマッチング。東京拠点には首都圏から福島に戻りたい人が日々相談に訪れます。中小企業の求人情報を無料で掲載可能。
福島県：新規高卒者の就職支援福島県中小企業団体中央会
県内中小企業の経営支援機関。採用・人材育成のセミナー、若手社員定着支援、奨励金申請のアドバイスなど。福島県の中小企業向け制度の最新情報を把握しています。
福島県中小企業団体中央会福島イノベーション・コースト構想関連支援
浜通り企業・先端産業に取り組む中小企業向け
浜通り地域を中心としたイノベーション・コースト構想は、ロボット・ドローン・廃炉技術・再生可能エネルギー・航空宇宙・農林水産業・医療関連等の先端産業集積を目指す国家プロジェクトです。関連する企業立地・人材確保支援が複数用意されています。
福島イノベーション・コースト構想推進機構（FIPO）
構想全体の推進母体。構想エリア（浜通り15市町村）で事業を行う企業向けに、人材育成・産学連携・販路開拓の支援を提供しています。
福島ロボットテストフィールド（南相馬市）
ロボット産業の世界最大級の研究開発拠点。周辺で事業を行う中小企業にとって、「最先端の現場の近くで働ける」採用訴求材料になります。施設見学・産学連携プログラムの活用が可能。
福島国際研究教育機構（F-REI、浪江町）
2023年4月設立の国立研究開発法人。エネルギー・農林水産業・原子力災害に関する科学技術・ロボット・廃炉等の研究を推進。「F-REI関連の仕事」「F-REIに納品している」は、浜通り企業の採用パンフレットで強い訴求になります。
国の主な助成金（福島県でも活用可能）
厚生労働省管轄の助成金（一例）
| 助成金名 | 対象 | 支給額目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| トライアル雇用助成金 | 若年者試行雇用 | 月4万円×最大3ヶ月 | 若年者を3ヶ月間試行雇用する場合に支給 |
| キャリアアップ助成金 | 非正規→正規の転換 | 1人あたり57万円 | 有期契約労働者を正規雇用に転換した場合 |
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理改善 | 50〜100万円 | 雇用管理制度を新たに導入する場合 |
| 両立支援等助成金 | 育休・介護休 | 20万円〜 | 育児・介護休業の取得や復帰支援を行う場合 |
| 人材開発支援助成金 | 社員研修・教育訓練 | 訓練経費の30〜70% | 従業員の能力開発訓練費用を補助 |
対象：若年者試行雇用
若年者を3ヶ月間試行雇用する場合に支給
対象：非正規→正規の転換
有期契約労働者を正規雇用に転換した場合
対象：雇用管理改善
雇用管理制度を新たに導入する場合
対象：育休・介護休
育児・介護休業の取得や復帰支援を行う場合
対象：社員研修・教育訓練
従業員の能力開発訓練費用を補助
※支給額・要件は年度・申請時期で変動します。最新情報は厚生労働省 雇用関係助成金検索ツールまたは福島労働局へ。
どこから着手するか
中小企業が現実的に取り組む順序
- 1
次世代育成支援企業認証の取得（無料）
これがないと「企業の魅力アップ奨励金」が使えない。まずここから。
- 2
ふくしま生活・就職応援センターに求人登録（無料）
高卒採用と並行してUターン採用のチャネルを開く。東京拠点経由で首都圏在住の人材にもリーチできる。
- 3
保護者同伴オンライン企業説明会への参加申込
保護者接点を作る。中小企業が知名度の壁を突破する最大の機会。
- 4
企業の魅力アップ奨励金の申請
職場環境改善（年間休日増・残業削減）に投資。求人票の条件改善は応募増に直結する。
- 5
国の助成金（トライアル雇用・人材確保等支援）の検討
採用人数を増やすときに段階的に活用。社労士に相談すると申請手続きの負担が下がる。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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