愛媛県の 18 歳人口推移と 2035 年予測
転出超過 4,779 人 + 県内就職率 71.8% が高卒採用に与える影響
愛媛県の 18 歳人口は 2023 年で約 11,908 人。社人研推計では 2035 年に約 9,945 人へ約 16.5% 減少します。
さらに、住民基本台帳人口移動報告では愛媛県の転出超過は年間 4,779 人規模で四国 4 県の中で最大。県内就職率は71.8%（令和 8 年 3 月卒・前年同期比 -4.3pt）で、3 割が県外に出ていきます。
この記事は、5 年・10 年スパンの採用計画を立てる経営層向けに、人口減少と若者流出が高卒採用市場にどう影響するかを構造的に整理したものです。
愛媛県の 18 歳人口の将来推計
2023 年 → 2040 年の長期推計
| 年 | 18 歳人口 | 採用計画への意味 |
|---|---|---|
| 2023 年（基準） | 約 11,908 人 | 現時点での 18 歳人口・高卒採用市場の基準値 |
| 2025 年 | 約 11,500 人 前後 | 2026 年 3 月卒（令和 8 年 3 月卒）の母集団 |
| 2028 年 | 約 11,000 人 前後 | 採用計画の 3 年スパン目線 |
| 2030 年 | 約 10,500 人 前後 | 採用計画の 5 年スパン目線 |
| 2035 年 | 約 9,945 人 | 社人研推計・基準年比 約 16.5% 減 |
| 2040 年 | 約 9,000 人 前後 | 社人研推計・基準年比 約 24% 減 |
現時点での 18 歳人口・高卒採用市場の基準値
2026 年 3 月卒（令和 8 年 3 月卒）の母集団
採用計画の 3 年スパン目線
採用計画の 5 年スパン目線
社人研推計・基準年比 約 16.5% 減
社人研推計・基準年比 約 24% 減
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
転出超過 4,779 人の年齢階層別内訳
四国 4 県で最大規模の流出構造
| 年齢階層 | 主な流出パターン | 採用への意味 |
|---|---|---|
| 15〜19 歳 | 大学進学（広島・関西・首都圏）+ 県外就職 | 愛媛の若者流出の中核 |
| 20〜24 歳 | 大学卒業後の県外就職 + 県外転職 | 高卒で県内就職した後に県外転職する層も含む |
| 25〜29 歳 | 結婚 / キャリアアップで県外移動 | 一部は U ターンで戻る |
| 30〜34 歳 | 結婚 / 育児 / 親の介護で U ターン | 小規模だが転入超過に寄与 |
15〜19 歳
パターン
大学進学（広島・関西・首都圏）+ 県外就職
採用への意味
愛媛の若者流出の中核
20〜24 歳
パターン
大学卒業後の県外就職 + 県外転職
採用への意味
高卒で県内就職した後に県外転職する層も含む
25〜29 歳
パターン
結婚 / キャリアアップで県外移動
採用への意味
一部は U ターンで戻る
30〜34 歳
パターン
結婚 / 育児 / 親の介護で U ターン
採用への意味
小規模だが転入超過に寄与
出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
大学地元残留率 28.4% が意味すること
大学進学組の 7 割超が県外へ
愛媛県の大学進学者のうち、県内大学に進学する割合は約 28.4%。残りの 71.6% は広島・関西・首都圏など県外の大学に進学します。一度県外に出た若者の U ターン率は時間とともに低下し、結果として「20 代後半〜30 代前半の県内人口」が小さくなります。
これが意味するのは、「高卒採用で県内に残す層」と「30 代の U ターン層」の二本柱でないと愛媛県の中小企業は中長期で人材を維持できないということ。県外進学組の U ターンは若者流出と U ターン採用戦略で詳述。
愛媛県の職業系高校分布（採用パイプの全体像）
エリア別の高校網と学科
| エリア | 高校の種類 | 主要校 |
|---|---|---|
| 松山エリア | 工業 / 商業 / 農業 / 普通 | 松山工業（6学科）・松山商業・伊予農業・東温高校・新田・松山聖陵 |
| 今治エリア | 工業 / 商業 / 普通 | 今治工業（4学科）・今治北・今治西・今治南 |
| 新居浜・西条エリア | 工業 / 商業 / 農業 / 普通 | 新居浜工業（4学科）・新居浜商業・東予高校・西条農業・小松高校 |
| 四国中央エリア | 普通 / 商業 | 三島高校・川之江高校・土居高校 |
| 南予エリア（12 校） | 工業 / 水産 / 農業 / 普通 | 宇和島水産・八幡浜工業・吉田高校・宇和島東・宇和・北宇和・南宇和・大洲・内子・三崎・八幡浜・野村 |
松山エリア
学校種別
工業 / 商業 / 農業 / 普通
主要校
松山工業（6学科）・松山商業・伊予農業・東温高校・新田・松山聖陵
今治エリア
学校種別
工業 / 商業 / 普通
主要校
今治工業（4学科）・今治北・今治西・今治南
新居浜・西条エリア
学校種別
工業 / 商業 / 農業 / 普通
主要校
新居浜工業（4学科）・新居浜商業・東予高校・西条農業・小松高校
四国中央エリア
学校種別
普通 / 商業
主要校
三島高校・川之江高校・土居高校
南予エリア（12 校）
学校種別
工業 / 水産 / 農業 / 普通
主要校
宇和島水産・八幡浜工業・吉田高校・宇和島東・宇和・北宇和・南宇和・大洲・内子・三崎・八幡浜・野村
出典：愛媛県教育委員会
2035 年に向けた採用戦略の柱
高卒採用市場が縮小する 10 年に何をするか
1. 中学生段階からの「自社認知」を仕込む
えひめジョブチャレンジ U-15（中学生 5 日間職場体験）の受け入れ企業として、3〜5 年後の高校生候補に自社を知ってもらう。10 年スパンで採用パイプを作る発想。
2. U ターン採用の制度化（30 代の取り戻し）
高卒だけでは将来的に人材確保が困難。ふるさと愛媛 U ターンセンターに登録 + 自社の U ターン枠を明文化して、県外に出た若者を 30 歳前後で取り戻す動きを定着させる。
3. 女性・外国人材も視野に
人口減少が決定的な中、これまで採用してこなかった層（女性・外国人・40 代以上のリスキリング人材）も視野に入れる。高卒採用と並行して、社内の多様性を高める設計が 10 年スパンの選択肢を増やします。
4. 1 人あたり生産性を上げる設備投資
人手が増えない前提で、ICT・自動化・ロボット化への設備投資を採用と並走させる。「人が減っても生産量を維持できる」会社が、保護者にも「将来性がある」と見えます。
5. 1 人を 5 年もたせる定着投資
採用しても 3 年で 4 割が辞める現実（全国平均）に対して、定着投資（メンター制度・資格取得支援・社員寮）が採用そのものより重要になります。詳細は早期離職防止ガイドに。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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