愛媛県の高校生数推移と2035年予測

1. 愛媛県の18歳人口の推移と将来推計

愛媛県の18歳人口は継続的な減少傾向にあります。2023年の11,908人から2035年には1万人を割り込み、9,945人になると推計されています。この「1万人割れ」は高卒採用市場に大きなインパクトを与えます。

※ 2020〜2022年は推計値。2023年は確定値。2025〜2035年は国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」に基づく推計。

2. 転出超過-4,779人の分析：四国最大の若者流出

愛媛県は2023年に-4,779人の転出超過を記録し、四国4県で最大の人口流出となっています。特に深刻なのは、若年層の県外流出です。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」、文部科学省「学校基本調査」

3. 大学地元残留率28.4%が意味すること

愛媛県の大学地元残留率28.4%は、大学進学者のうち県内の大学に進学する割合が約3割にとどまることを示しています。残りの7割超は県外大学に進学し、卒業後もそのまま県外で就職するケースが多いのが現実です。

高卒採用との関係

大学進学者が県外に流出するということは、県内で確保できる若手人材の多くが「高卒就職者」に集約されることを意味します。愛媛県の場合、高卒就職者が県内の若年労働力確保において極めて重要な位置を占めているのです。

県内就職率71.2%の低下傾向

さらに懸念されるのは、高卒の県内就職率が71.2%と前年比で-4.1ptも低下していることです。高校生までもが県外企業を選ぶ傾向が強まれば、県内企業の人材確保はさらに困難になります。

4. 愛媛県の職業系高校の分布

愛媛県内には工業・商業・農業・水産系の職業高校が分布しており、高卒就職者の主要な供給源となっています。自社の採用ターゲットとなる高校を把握しておくことが重要です。

出典：愛媛県教育委員会

5. 2035年に向けた企業の対策

18歳人口の減少は不可逆です。企業が今から取り組むべき対策を5つ提案します。

※ 以下の対策は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計および愛媛県の産業構造を踏まえた提案です。

6. よくある質問

7. まとめ｜愛媛県の高卒採用市場を勝ち抜くために

愛媛県は造船・紙パルプ・非鉄金属を柱とする四国最大の製造県ですが、18歳人口の減少と若者の県外流出という二重の課題を抱えています。

• 18歳人口は2035年に9,945人へ：現在の11,908人から約16%減少。1万人割れは高卒採用市場に大きなインパクトを与えます。
• 転出超過-4,779人は四国最大：大学地元残留率28.4%と合わせ、県内の若手人材確保は高卒就職者に大きく依存しています。
• 回帰志向5割超を活かす：高校生の半数以上が「愛媛に残りたい」と思っている今こそ、地元企業の魅力を伝えるチャンスです。

2035年に向けて採用市場は確実に厳しくなります。今から工業高校との関係構築・採用ブランディング・定着率向上に取り組んだ企業だけが、少子化時代の愛媛県で安定した人材確保を実現できます。