愛媛県の高卒求人倍率推移【グラフ付き】
3.75倍の背景と四国他県・全国平均との比較分析
愛媛県の高卒求人倍率は令和7年3月卒で3.75倍を記録しましたが、全国平均の4.10倍を下回っています。県内求人倍率は令和7年に3.66倍と過去最高に達した後、令和8年には3.26倍と若干の低下を見せました。背景には、造船・紙パルプ・非鉄金属を中心とする製造業の安定した求人需要と、少子化による就職希望者数の減少があります。一方で県内就職率は71.2%と前年比-4.1ptの低下が見られ、若者の県外流出が加速しています。
1. 県内求人倍率推移（2017〜2026年）
愛媛県 新規高卒者 県内求人倍率の推移（愛媛労働局）
| 年度（3月卒） | 県内求人倍率 | 全体求人倍率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2017（H29） | 1.88倍 | — | 県内倍率の起点 |
| 2018（H30） | 2.10倍 | — | |
| 2019（H31） | 2.35倍 | — | |
| 2020（R2） | 2.48倍 | — | |
| 2021（R3） | 2.05倍 | — | コロナ影響で一時低下 |
| 2022（R4） | 2.30倍 | — | 回復基調 |
| 2023（R5） | 2.78倍 | — | |
| 2024（R6） | 3.15倍 | — | |
| 2025（R7） | 3.66倍 | 3.75倍 | 県内倍率 過去最高 |
| 2026（R8） | 3.26倍 | — | 若干低下 |
出典：愛媛労働局プレスリリース（令和8年3月3日）、厚生労働省 第3表
2. 四国4県・全国平均との比較
愛媛県の求人倍率を四国他県および全国平均と比較し、県内の採用環境がどの程度厳しいかを客観的に把握します。
| 都道府県 | 高卒求人倍率 | 主要産業 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 愛媛県 | 3.75倍 | 造船・紙パルプ・非鉄金属・化学 | 四国最大の製造出荷額 |
| 香川県 | — | 機械・食品・石油製品 | 四国の玄関口 |
| 徳島県 | — | 化学・医薬品・LED | 大塚グループ・日亜化学 |
| 高知県 | — | 食品加工・農業・林業 | 一次産業比率が高い |
| 全国平均 | 4.10倍 | — | 愛媛県は全国平均を下回る |
ポイント：愛媛県の3.75倍は全国平均4.10倍を0.35pt下回る水準です。これは製造品出荷額が四国全体の46.6%を占める産業集積があるものの、県内就職率71.2%と若者の県外流出が一定程度あることで、求職者数が相対的に維持されていることが要因です。ただし県内企業にとっては「1人の高校生を3社以上で奪い合う」売り手市場であることに変わりありません。
3. 愛媛県の求人倍率を押し上げる3つの構造要因
1. 造船・紙パルプ・非鉄金属を柱とする製造業の厚い求人需要
愛媛県の製造品出荷額は約4兆7,581億円で、四国全体の46.6%を占めます。今治造船グループは国内建造量の約35%を担い、造船関連就業者は10,000人超。四国中央市は紙関連製造品出荷額20年連続日本一を誇ります。パルプ紙（16.6%）、非鉄金属（11.1%）、輸送用機械（10.4%）、化学（9.2%）と多様な製造業が求人を出し続けています。
2. 18歳人口の減少と大学進学による就職希望者の縮小
愛媛県の18歳人口は2023年の11,908人から2035年には9,945人へと約16%減少する見通しです。さらに大学地元残留率は28.4%と低く、大学進学者の7割超が県外へ流出します。結果として就職市場に出てくる高校生が年々減少し、求人倍率を構造的に押し上げています。
3. 県内就職率71.2%の低下傾向が示す人材流出
県内就職率は71.2%で前年比-4.1ptの低下を記録しました。これは若者の県外流出が加速していることを意味します。転出超過は-4,779人（2023年）と四国最大です。しかし逆の見方をすれば、5割超の高校生が「愛媛に戻りたい・住み続けたい」と回答しており、地元回帰志向をいかに取り込むかが採用の鍵です。
4. 2030年予測シミュレーション
18歳人口の減少トレンドが続いた場合、2030年の愛媛県高卒求人倍率は4.0〜4.5倍に達する可能性があります。
| 年度 | 求職者数（予測） | 県内求人倍率（予測） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2027（R9） | 約1,600人 | 約3.4〜3.6倍 | 現状維持シナリオ |
| 2028（R10） | 約1,550人 | 約3.5〜3.8倍 | 少子化加速シナリオ |
| 2030（R12） | 約1,450人 | 約4.0〜4.5倍 | 18歳人口1万人割れが視野に |
※ 予測値は国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」等に基づく推計であり、確定値ではありません。
採用戦略への示唆：愛媛県は2035年に18歳人口が9,945人まで減少する見通しです。造船・紙パルプ・非鉄金属といった基幹産業の求人需要は安定しているため、「需要維持 x 供給減少」の構造は加速します。県内就職率の低下傾向も踏まえると、今から学校との関係構築・職場見学の質向上・採用ブランディングに取り組むことが不可欠です。
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データ出典：
- 厚生労働省「令和7年3月高校新卒者の求人・求職・就職内定状況」第3表
- 愛媛労働局プレスリリース（令和8年3月3日）「新規高卒者の求人・求職・就職内定状況」
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」