愛媛県の高卒求人倍率推移
令和 7 年 3 月卒 3.75 倍 → 令和 8 年 3 月卒 3.34 倍 + 四国 4 県比較
愛媛県の最新の県内高卒求人倍率は3.34 倍(令和 8 年 3 月卒・愛媛労働局令和 8 年 4 月 28 日プレスリリース)。前年同期の 3.75 倍から下落しましたが、依然として企業 3 社に対して高校生 1 人の売り手市場です。
全国平均(4.10 倍)と比べると愛媛県は下回りますが、これは「企業の採用難度が低い」を意味しません。本記事は稟議で使うことを想定し、求人倍率の年次推移・四国 4 県比較・愛媛固有の構造要因・2030 年シミュレーション・採用計画への影響まで整理します。
県内求人倍率の年次推移(2021〜2026 年)
コロナ後の回復から最新確定値まで
| 年度 | 県内求人倍率 | 詳細 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和 8 年 3 月卒(最新確定) | 3.34 倍 | 県内求人 5,672 人 / 就職希望者 1,696 人・前年同期比 -0.41pt | 愛媛労働局 令和 8 年 4 月 28 日プレスリリース |
| 令和 7 年 3 月卒 | 3.75 倍 | 県内求人 6,270 人 / 就職希望者 1,674 人・過去 5 年で最高水準 | 愛媛労働局 令和 7 年 3 月卒確定値 |
| 令和 6 年 3 月卒 | 3.30 倍前後 | コロナ後の回復期で過去最高更新 | 愛媛労働局 |
| 令和 5 年 3 月卒 | 2.50 倍前後 | コロナ収束期で求人回復 | 愛媛労働局 |
| 令和 4 年 3 月卒 | 2.00 倍前後 | コロナ最大影響期で求人減 | 愛媛労働局 |
| 令和 3 年 3 月卒 | 2.20 倍前後 | コロナ初期で求人激減 | 愛媛労働局 |
県内求人 5,672 人 / 就職希望者 1,696 人・前年同期比 -0.41pt
出典:愛媛労働局 令和 8 年 4 月 28 日プレスリリース
県内求人 6,270 人 / 就職希望者 1,674 人・過去 5 年で最高水準
出典:愛媛労働局 令和 7 年 3 月卒確定値
コロナ後の回復期で過去最高更新
出典:愛媛労働局
コロナ収束期で求人回復
出典:愛媛労働局
コロナ最大影響期で求人減
出典:愛媛労働局
コロナ初期で求人激減
出典:愛媛労働局
四国 4 県の高卒求人倍率比較
どの県と人材を取り合うか
| 県 | 最新 求人倍率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 愛媛県 | 3.75 倍 → 3.34 倍 | 製造品出荷額四国 46.6%・大手集積で求人多・就職希望者は減少傾向 |
| 香川県 | 約 3.72 倍 | 四国の経済中心・今治造船丸亀事業本部・タダノ等の大型雇用主 |
| 徳島県 | 約 3.21 倍 | LED 王国(日亜化学)・大塚製薬で安定求人 |
| 高知県 | 約 2.63 倍 | 人口減少と大手集積の薄さで倍率低め |
製造品出荷額四国 46.6%・大手集積で求人多・就職希望者は減少傾向
四国の経済中心・今治造船丸亀事業本部・タダノ等の大型雇用主
LED 王国(日亜化学)・大塚製薬で安定求人
人口減少と大手集積の薄さで倍率低め
出典:各県労働局プレスリリース・厚生労働省四国地方労働局
愛媛県固有の 4 つの構造要因
求人倍率の数字の裏にある現実
| 要因 | 詳細 | 求人倍率への影響 |
|---|---|---|
| 4 サブセクター大手の安定求人 | 今治造船・大王製紙・住友グループ・東レ/帝人が毎年継続採用 | 愛媛県は四国の中でも求人数が多い構造的要因 |
| 18 歳人口の減少 | 2023 年 11,908 人 → 2035 年 9,945 人(約 16% 減) | 分母の減少で倍率が上がりやすい構造 |
| 県外進学率の高さ | 大学進学者の 7 割超が県外(広島・関西・首都圏)に流出 | 高卒就職希望者の分母が小さく、倍率が上がる |
| 産業集積の維持 | 4 兆 7,581 億円の製造品出荷額が安定推移 | 中長期で求人需要は安定推移と見られる |
4 サブセクター大手の安定求人
詳細
今治造船・大王製紙・住友グループ・東レ/帝人が毎年継続採用
影響
愛媛県は四国の中でも求人数が多い構造的要因
18 歳人口の減少
詳細
2023 年 11,908 人 → 2035 年 9,945 人(約 16% 減)
影響
分母の減少で倍率が上がりやすい構造
県外進学率の高さ
詳細
大学進学者の 7 割超が県外(広島・関西・首都圏)に流出
影響
高卒就職希望者の分母が小さく、倍率が上がる
産業集積の維持
詳細
4 兆 7,581 億円の製造品出荷額が安定推移
影響
中長期で求人需要は安定推移と見られる
2030 年シミュレーション
採用計画 5 年スパンの根拠
18 歳人口は 2023 年 11,908 人 → 2030 年 10,500 人前後 → 2035 年 9,945 人と推計されています。県外進学率(約 71.6%)と県内就職率(71.8%)の現状を据え置けば、2030 年の県内就職希望者数は 1,500 人前後に減少する見込みです。
同時に、4 兆 7,581 億円の製造品出荷額を支える大手は採用枠を急に減らすことは想定しにくく、求人数は今後 5 年スパンで 5,500〜6,000 人前後で推移する見通し。結果として 2030 年の県内求人倍率は 3.5〜4.0 倍 のレンジで推移する見通しです。
ただし、これは中小企業から見ると「採用市場はさらに厳しくなる」ことを意味します。「いつもの動きで採れた」が通用しなくなる前に、大手と棲み分ける 7 戦略を 2027 年までに実装することが現実的な対応です。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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