鳥取県の若者流出とUターン採用戦略

1. 鳥取県の若者流出の実態データ

鳥取県は日本セラミック（赤外線センサー世界トップ）、山陰酸素工業（産業ガス）、さんれいフーズ（冷凍食品）など独自の強みを持つ企業が存在しますが、県内の大学数が限られるため、進学時に県外へ出た若者がそのまま関西圏・広島・岡山で就職するケースが大半を占めます。

大学卒の県内就職率20.9%が意味すること

鳥取県の大学卒県内就職率は20.9%です。つまり県外の大学を卒業した鳥取県出身者の約8割がそのまま県外で就職しています。これは高校卒業時の就職者数だけでなく、将来的なUターン人材の供給源が細っていることを意味します。

高卒就職市場の特徴

鳥取県の高卒就職率は19.1%（卒業者中）、大学等進学率は52.0%です。高卒で就職する生徒は限られており、その分一人ひとりの採用が企業にとって重要な意味を持ちます。有効求人倍率1.41倍の中で、製造業・建設業を中心に高卒人材の争奪戦が続いています。

2. 若者の流出先と地域別パターン

鳥取県の若者が流出する先は、主に関西圏（大阪・兵庫・京都）と中国地方の中心都市（広島・岡山）です。鳥取県は東部（鳥取市）・中部（倉吉市）・西部（米子市・境港市）で流出先のパターンが異なります。

3. Uターン採用戦略：行政支援を最大活用して若者を呼び戻す

鳥取県は若者流出の危機感から、STOP若者流出プロジェクトを推進しています。Uターン就職率30.3%から40.0%への引き上げを目標とし、行政側も積極的に企業と若者のマッチングを支援しています。

ステップ1：Uターン希望者の発掘

ふるさと鳥取県定住機構（1995年設立）が運営する「とっとり就活ナビ」には300社以上の企業が掲載されています。県外大学に進学した鳥取県出身者に対し、帰省シーズン（お盆・年末年始）を利用した合同企業説明会や、オンラインでのUIターン就職フェアが開催されています。まずはこのプラットフォームへの求人掲載が必須です。

ステップ2：オンライン選考と柔軟な日程設定

関西圏や広島・岡山から鳥取まで面接に来るのは大きな負担です。一次面接はオンライン、最終面接のみ対面とする柔軟な選考フローを整備しましょう。「土日面接可」「オンライン完結可」を求人票に明記するだけで、応募のハードルが大きく下がります。

ステップ3：鳥取の生活コストの優位性を数字で訴求

大阪・東京と比較した場合、鳥取県の生活コストは格段に低く、特に家賃差は顕著です。「鳥取なら家賃3〜4万円で十分な広さの部屋に住める」「車通勤で満員電車なし」「実家から通えば貯金も可能」など、可処分所得ベースでの生活の豊かさを具体的な数字で提示しましょう。

ステップ4：支援制度を求人情報に組み込む

鳥取県にはUターン採用を後押しする強力な支援制度があります。これらを求人票やSNSで積極的に発信しましょう。

4. 地元定着のための企業施策5選

Uターン人材の獲得と並行して、高卒で地元就職した人材を流出させないための定着施策も不可欠です。全国最少人口県の鳥取だからこそ「一人ひとりが辞めない」ことの重要性は計り知れません。