佐賀県の高卒求人倍率推移【令和7年度・月別データ】
内定率・月別推移・九州他県との比較分析
佐賀県の高卒求人倍率は、令和7年1月末時点で2.37倍に達しました。これは1997年以降で3番目に高い水準です。求人数4,453人に対し就職希望者は1,880人で、1人の高校生を2社以上が取り合う売り手市場が続いています。注目すべきは内定率の推移で、9月末の70.3%は過去最高を記録。SUMCO・久光製薬・トヨタ紡織九州といった大手メーカーが集積する佐賀県では、製造業を中心に早期の採用活動が年々加速しています。
1. 求人倍率の月別推移（令和7年度・8月末〜1月末）
佐賀県 新規高卒求人倍率の月別推移（佐賀労働局・佐賀新聞）
| 時点 | 求人数 | 就職希望者数 | 求人倍率 | 前月差 |
|---|---|---|---|---|
| 8月末 | — | — | 2.29倍 | — |
| 9月末 | — | — | 2.32倍 | +0.03 |
| 10月末 | 4,412人 | — | 2.32倍 | 0.00 |
| 12月末 | — | — | 2.36倍 | +0.04 |
| 1月末 | 4,453人 | 1,880人 | 2.37倍 | +0.01 |
出典：佐賀新聞・佐賀労働局
2. 内定率の月別推移｜9月末に過去最高70.3%を記録
佐賀県の高卒内定率は、選考開始直後の9月末で70.3%と過去最高を記録しました。これは全国的にも高い水準で、企業の早期内定出しが加速していることを示しています。その後も順調に推移し、1月末には95.8%に到達。就職を希望する高校生のほぼ全員が年度内に内定を得ている状況です。
| 時点 | 内定率 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 9月末 | 70.3% | 過去最高。選考開始直後に7割が内定 |
| 10月末 | 85.9% | 1か月で15.6ポイント上昇 |
| 12月末 | 93.0% | 年内に9割超が内定確定 |
| 1月末 | 95.8% | 残り4.2%が就職先を探している状態 |
採用担当者への示唆：9月末で7割の高校生が内定を得ているということは、10月以降の採用活動では残り3割の就職希望者を巡る争いになります。採用を確実にするためには、7月の求人公開直後から学校との連携を強化し、9月の選考開始時点でスピーディに内定出しまで進められる体制を整えることが不可欠です。
3. 求人倍率が高水準を維持する3つの構造的要因
1. 半導体・自動車関連の大型投資が採用需要を押し上げ
佐賀県にはSUMCO（シリコンウェーハ世界シェア2位）が伊万里市に生産拠点を置き、政府から750億円の助成を受けて新工場を計画しています。トヨタ紡織九州（神埼市、レクサス向けシート製造）、小糸九州（佐賀市、LEDヘッドランプ）など自動車部品メーカーも集積しており、製造業の求人数1,398人は全産業の31.7%を占めます。半導体・自動車というグローバル産業の設備投資が、地方の高卒採用市場に直接的な影響を与えている構図です。
2. 建設業の旺盛な需要と担い手不足
建設業の求人数は973人で全体の22.0%を占め、製造業に次ぐ規模です。松尾建設（売上930億円、BIM/CIM先進）をはじめとする地場ゼネコンに加え、西九州新幹線（武雄温泉〜長崎間）の開業に伴う沿線開発やインフラ維持の需要が高卒人材への採用を後押ししています。
3. 就職希望者数の減少トレンド
就職希望者1,880人に対し求人4,453人という需給ギャップは、就職希望者側の減少によっても拡大しています。佐賀県は人口約80万人の小規模県であり、少子化の影響が求人倍率に直結しやすい構造を持っています。大学進学率の上昇も相まって、高卒就職市場への供給は今後も縮小が見込まれます。
4. 県内就職率の推移（R2〜R6）
佐賀県の高卒就職者の県内就職率は、おおむね65〜67%の範囲で安定的に推移しています。令和6年度は66.3%で、就職内定者1,898人のうち県内就職者は1,259人でした。
| 年度 | 県内就職率 | 備考 |
|---|---|---|
| R2（2020） | 65.4% | |
| R3（2021） | 66.6% | |
| R4（2022） | 66.5% | |
| R5（2023） | 67.0% | 直近5年で最高 |
| R6（2024） | 66.3% | 内定者1,898人中 県内1,259人 |
出典：佐賀県「県内就職率」
注目ポイント：佐賀県の県内就職率は約3人に2人が県内に残る水準です。隣接する福岡県の都市部への流出圧力がある中でこの水準を維持できているのは、鳥栖市の物流拠点や伊万里市の半導体産業など、県内に魅力的な雇用先が存在することの裏付けといえます。ただし、R5の67.0%からR6は66.3%とやや低下しており、福岡都市圏の吸引力に対する継続的な対策が必要です。
5. 2030年予測シミュレーション
現在のトレンドが続いた場合、佐賀県の高卒求人倍率はさらに上昇する見通しです。就職希望者数の減少ペースと求人数の維持を前提にした推計を以下に示します。
| 年度 | 求人数（予測） | 希望者数（予測） | 倍率（予測） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2027（R9） | 約4,400人 | 約1,750人 | 約2.5倍 | SUMCO新工場効果で求人維持 |
| 2028（R10） | 約4,400人 | 約1,650人 | 約2.7倍 | 少子化で希望者減少加速 |
| 2030（R12） | 約4,300人 | 約1,500人 | 約2.9倍 | 3倍台目前・採用難深刻化 |
※ 予測値は過去のトレンドに基づく推計であり、確定値ではありません。
採用戦略への示唆：佐賀県は福岡県に隣接しているため、高卒人材の県外流出リスクが常にあります。鳥栖市は福岡都市圏のベッドタウン化が進んでおり、県内で就職先を探す高校生にとっても福岡市内の企業が選択肢に入ります。県内企業が採用力を維持するには、「佐賀で働く具体的なメリット」を早い段階から高校生に伝える仕組みづくりが重要です。
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