新潟県の高校生数推移と2033年予測｜18歳人口-13.7%の衝撃
求職者数が10年で約40%減 ― 採用市場の構造変化を読み解く
新潟県は日本海側最大の県であり、燕三条の金属加工から新潟市の食品産業まで多彩な製造業が根づいています。しかし、この「ものづくり県」を支える若い人材は年々減り続けています。高卒の求職者数は平成28年の3,539人から令和8年3月卒（速報）では2,131人まで減少し、10年間でおよそ40%が消えました。さらに18歳人口は2033年までに13.7%減少するという予測があります。本記事では、新潟県の求職者数・就職者数の推移データを詳しく分析し、企業が今から取り組むべき対策を解説します。
1. 求職者数・就職者数の10年間推移
新潟県の高卒求職者数は一貫して減少を続けています。平成28年に3,539人いた求職者は、コロナ禍による一時的な変動を経ながらも、令和8年3月卒（速報・1月末）では2,131人にまで落ち込みました。
| 年度（3月卒） | 求職者数 | 県内求人数 | 求人倍率 | 求職者前年比 |
|---|---|---|---|---|
| H28（2016） | 3,539人 | 7,325人 | 2.07倍 | — |
| H29（2017） | 3,575人 | 7,753人 | 2.17倍 | +1.0% |
| H30（2018） | 3,390人 | 8,788人 | 2.59倍 | -5.2% |
| H31（2019） | 3,297人 | 9,349人 | 2.84倍 | -2.7% |
| R2（2020） | 3,220人 | 9,640人 | 2.99倍 | -2.3% |
| R3（2021） | 2,596人 | 7,768人 | 2.99倍 | -19.4% |
| R4（2022） | 2,483人 | 8,100人 | 3.26倍 | -4.4% |
| R5（2023） | 2,197人 | 9,207人 | 4.19倍 | -11.5% |
| R6（2024） | 2,255人 | 10,023人 | 4.44倍 | +2.6% |
| R7（2025） | 2,321人 | 10,159人 | 4.38倍 | +2.9% |
| R8（2026）速報 | 2,131人 | 10,188人 | 4.78倍 | -8.2% |
出典：新潟労働局「新規学校卒業者の求人・求職状況」（H28〜R7は各年3月末確定値 / R8は1月末速報値）
10年間の変化のポイント
- 求職者数：3,539人 → 2,131人（約40%減）
- 県内求人数：7,325人 → 10,188人（約39%増）
- 求人倍率：2.07倍 → 4.78倍（2.3倍以上に拡大）
求職者が減り続ける一方で求人数は増加を続けるという「需要増×供給減」の二重構造が、倍率急騰の原因です。
2. 県内就職率の推移と県外流出の兆候
新潟県の高卒者は地元志向が強く、県内就職率は90.6%（令和5年度・進路情報研究センター調べ）と全国トップクラスです。しかし直近のデータには、わずかながら変化の兆しが見えます。
| 指標 | R7.3卒確定 | R8.3卒速報 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 就職者数（内定者数） | 2,317人 | 2,077人 | -10.4% |
| 県内就職者数 | 2,006人 | 1,758人 | -12.4% |
| 県外就職者数 | 311人 | 319人 | +2.6% |
| 県内就職構成率 | 86.6% | 84.6% | -2.0P |
出典：新潟労働局R7確定・R8速報／県内就職率90.6%は進路情報研究センター ライセンスアカデミー調べ（R5年度）
県内就職構成率の変化
86.6% → 84.6%（-2.0P）
県外就職内定者は前年比+4.6%と増加。
少子化で高校生の絶対数が減るなか、県外企業との人材獲得競争も始まりつつあります。
3. 18歳人口-13.7%減少の衝撃 ― 2033年予測
進路情報研究センター ライセンスアカデミーの調査によると、新潟県は「18歳人口減少率が高い × 地元残留率が高い」に分類されるエリアです。地元で就職する高校生の割合は高いものの、そもそもの高校生マーケット自体が縮小していくため、県内企業同士の採用競争はさらに激化する見込みです。
| 項目 | 現在（2025〜2026年） | 2033年（推計） | 増減率（推計） |
|---|---|---|---|
| 18歳人口 | — | — | ▼-13.7% |
| 求職者数 | 2,131人（R8速報） | 約1,800人 | ▼約-15.5% |
| 県内求人数 | 10,188人（R8速報） | 約10,000人 | ▼約-1.8% |
| 求人倍率 | 4.78倍（R8速報） | 約5.6倍 | ▲約+0.8P |
※ 18歳人口減少率-13.7%は進路情報研究センター ライセンスアカデミーによる2024→2033年度予測。求職者数・求人倍率は同減少率に基づく推計値です。
【分析】「マーケットの縮小」が最大のリスク
新潟県の特徴は「地元残留率が高い」ことですが、これは裏を返せば県外からの人材流入に頼れないことを意味します。18歳人口が13.7%減少すれば、就職希望者も比例して減少します。求人数が現状維持でも倍率は5倍台に突入する計算です。県内企業にとって「待ちの採用」は通用しなくなり、積極的なブランディングと学校との関係構築が不可避になります。
4. 少子化が新潟県の高卒採用に与える3つの影響
影響1：求人倍率の構造的な上昇
求職者数（分母）が減少し続ける一方、求人数（分子）は10,000人超で高止まりしています。この「需要増×供給減」の構造は景気変動では解消されず、倍率は上がり続けます。H28の2.07倍からR8の4.78倍へ、わずか10年で2.3倍以上に膨らみました。
影響2：産業間の人材争奪戦が激化
限られた就職希望者を全産業が奪い合う構造です。現状、就職者の52.2%が製造業に集中しており、運輸業（実質倍率11.89倍）・サービス業（10.20倍）・医療福祉（8.90倍）は深刻な充足不足に陥っています。製造業でも金属製品（5.81倍）や建設業（8.23倍）では採用難が進んでいます。
影響3：県外流出の拡大リスク
R8速報では県外就職内定者が前年比+4.6%と増加し、県内就職構成率は84.6%に低下しました。首都圏企業の高卒採用強化や、北陸新幹線による上越エリアの交通利便性向上が、県外流出を加速させる可能性があります。限られた人材が県外に流れれば、県内企業の採用環境はさらに悪化します。
新潟県の現状
求人倍率4.78倍 — すでに激戦
18歳人口-13.7% — さらに厳しくなる
5. 2033年に向けた企業の5つの対策
求職者が減り続ける構造は変えられません。しかし「選ばれる企業」になることで、限られた人材を確保することは可能です。新潟県の企業が今から取り組むべき5つの対策を解説します。
工業高校・商業高校との早期パイプライン構築
新潟県には工業高校8校、商業高校5校、農業高校4校があります。求人票を送るだけでなく、1〜2年生の段階からインターンシップ・出前授業・工場見学を通じて関係を構築しましょう。中越エリアの県央工業高校・長岡工業高校は、燕三条のものづくり企業にとって最重要ターゲットです。
「ジモクラ」など地域情報誌の活用
新潟県には「ジモクラ」という高校生向け就職情報誌が7地域版で県内全域をカバーしています。高校1〜3年生の全生徒に配布される全国的にも珍しい取り組みです。このような地域メディアへの掲載は、求人票以外で高校生にリーチする有効な手段です。
職場見学・インターンシップの充実
高校生に「ここで働きたい」と思わせる体験設計が重要です。先輩社員との座談会、実際の作業体験、社員食堂・休憩室の紹介など、「求人票では伝わらない職場の雰囲気」を体感してもらいましょう。新潟トランシス（糸魚川）の3日間インターンシップ受入実績は好事例です。
定着率向上が最強の採用施策
高卒3年以内離職率は全国平均37.9%です。先輩が長く活躍している企業は、後輩の高校生にとって最大の安心材料になります。メンター制度・キャリアパスの明示・資格取得支援など、定着率を上げる仕組みが採用力に直結します。
採用ブランディングの強化
SNS（Instagram・TikTok）での職場紹介、YouTube での社員インタビュー動画、自社採用サイトの充実など、高校生が「検索して見つけられる」情報を増やしましょう。新潟市の新規採用活動支援事業補助金（1事業所20万円）も活用できます。
6. よくある質問
Q. 新潟県の高卒求職者数はどのくらい減っていますか？
A. 平成28年の3,539人から令和8年3月卒（速報）の2,131人まで、10年間で約40%減少しています。少子化と大学進学率の上昇が主な要因です。
Q. 2033年に向けて18歳人口はどうなりますか？
A. 進路情報研究センターの調査によると、2024年度から2033年度にかけて-13.7%の減少が予測されています。新潟県は「18歳人口減少率が高い×地元残留率が高い」に分類されるエリアです。
Q. 新潟県の就職率はどのくらいですか？
A. 令和7年3月卒の確定値で99.8%です。就職未内定者はわずか4人。平成25年3月卒以降13年連続で99%台を維持しています。
Q. 新潟県の県内就職率は？
A. 令和5年度で90.6%（進路情報研究センター調べ）。全国でもトップクラスの地元志向です。ただしR8速報では県内就職構成率が84.6%に低下しており、県外流出の兆候も見え始めています。
Q. 少子化時代に中小企業が採用で勝つには？
A. 学校との早期パイプライン構築、職場見学の充実、SNSでの情報発信、定着率向上、地域メディア「ジモクラ」の活用が有効です。大手にはない「地域密着」「成長機会」をアピールしましょう。
7. まとめ｜新潟県の高卒採用市場を勝ち抜くために
新潟県は燕三条・新潟市・長岡・上越と多彩な製造業が根づく「ものづくり県」ですが、高卒人材の供給は10年間で約40%減少し、さらに2033年までに18歳人口が13.7%減少する見込みです。
- データに基づく中長期計画：「今年は応募が少なかった」で終わらせず、構造的な減少を前提とした採用計画を立てる。
- 学校との関係構築が最重要：工業高校8校・商業高校5校への早期訪問とインターンシップで「選ばれる企業」になる。
- 定着率向上が最大の採用施策：高卒の先輩社員が活躍している姿が、次の世代への最強のPRになる。
2033年に向けて採用市場は確実に厳しくなります。今から「選ばれる企業」づくりに取り組んだ企業だけが、少子化時代を勝ち抜くことができます。
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