鹿児島県の高卒求人倍率推移【2019〜2026年】

1. 求人倍率推移（2019〜2026年）

鹿児島県 新規高卒求人倍率の推移（各年7月末現在・厚生労働省／鹿児島労働局。年は卒業年）

出典：厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」第3表（各年7月末現在）

2. 九州他県・全国平均との比較

鹿児島県の求人倍率を九州他県・全国平均と比較すると、その低さが際立ちます。しかし内実を見ると、鹿児島は「求人が少ない」のではなく「就職希望者が多い」県です。

3. 求人倍率が全国最低水準にとどまる3つの構造的理由

1. 就職希望者数が人口比で突出して多い

鹿児島県の18歳人口は15,145人（2025年度・進路情報研究センター予測値）で、令和8年3月卒の求職者3,248人（令和7年7月末）はその約2割にあたります。大学進学率が全国平均を下回る鹿児島県では、高校卒業後に就職する生徒の割合が相対的に高く、これが分母（求職者数）を押し上げて求人倍率を引き下げています。求人数そのもの（6,003人）は九州では福岡・熊本に次ぐ規模です。

2. 食料品・農業関連産業の季節性と賃金水準

鹿児島県の製造品出荷額約1兆9,579億円のうち、食料品が48%（約9,397億円）を占めます。食品製造業は景気変動の影響を受けにくい反面、他産業と比較して初任給・賃金水準がやや低い傾向にあります。このため県外の高賃金求人への流出が起きやすく、結果として県内に残る求職者数が倍率を下げる構造になっています。

3. 県外流出率40%超がもたらす「見かけ上の緩い市場」

鹿児島県の県内就職率は55.7%で、4割超の高校生が福岡・関東・関西など県外に就職します。県外流出する生徒は県内の求職者数に含まれないため、もし全員が県内で就職を希望すれば倍率はさらに低くなります。逆に言えば、県内に残る生徒の中から自社に合った人材を確保するには、早期からの関係構築と地元で働く魅力の訴求が不可欠です。

4. 全国平均3.69倍との差が企業に意味すること

全国平均3.69倍に対して鹿児島県は1.85倍。この数字だけ見れば「鹿児島は採用しやすい」と映りますが、実態はより複雑です。