群馬県 高校生数推移と2030年予測
少子化が加速する群馬県で、高卒採用市場はどう変わるか
群馬県の高卒求職者数は2,188人（令和7年12月末）で前年比-2.1%。少子化により高校生の絶対数は減少の一途をたどり、2030年にはさらに厳しい状況が予測されます。群馬県は就職希望率15.6%（全国平均14.0%）と比較的高い地域ですが、母数の減少がその優位性を打ち消しつつあります。現在の求人倍率4.20倍は「過去最高」ですが、5年後・10年後にはさらに上昇し、高卒人材の確保がいっそう困難になる可能性があります。
1. 群馬県の高卒採用市場の現状
群馬県の高卒採用市場は、求人数の高止まりと求職者数の減少という二重の圧力にさらされています。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 高卒求職者数 | 2,188人 | 前年比-2.1%（東京新聞） |
| 高卒求人数 | 9,186人 | 前年比+0.6%（東京新聞） |
| 求人倍率 | 4.20倍 | 過去最高（東京新聞） |
| 内定率（12月末） | 92.7% | 東京新聞 |
| 就職希望率 | 15.6% | 全国平均14.0%（みんなの学校新聞） |
| 県内就職志向率 | 86.3% | みんなの学校新聞 |
群馬県の高卒者のうち就職した割合は全国平均を上回る水準です。就職希望率15.6%は、大学進学が主流となった現在でも約6人に1人の高校生が就職を選択していることを意味します。しかし、高校卒業者数自体が減少しているため、求職者の絶対数は縮小し続けています。
2. 少子化の影響と将来予測
群馬県の出生数は年々減少しており、この世代が高校を卒業する15〜18年後の採用市場に直接的な影響を与えます。
求職者数の「底」はまだ見えない
群馬県の出生数は2020年に約13,000人、2023年には約11,000人台と急減しています。この世代が高校を卒業する2038〜2041年頃には、求職者数が現在の半分程度になる可能性があります。
大学進学率の上昇も追い打ち
群馬県でも大学進学率は上昇傾向にあり、就職希望率15.6%がさらに低下する可能性があります。就職希望者の「質」は維持されても「量」の確保が最大の課題です。
求人倍率は5倍・6倍へ
現在の求人数（9,186人）が維持された場合、求職者数がさらに減少すれば倍率は5倍・6倍へと上昇します。4.20倍の現在でも4社に1社しか採用できない計算ですが、6倍になれば6社に1社です。
工業高校の統廃合リスク
入学者数が減れば、小規模校から統廃合の対象になります。特に北毛エリアの利根実業・渋川工業は入学者の確保が課題であり、将来的に学科の縮小や統合が起こりうることを視野に入れた採用計画が必要です。
3. エリア別の人口動態
群馬県内でも人口減少の速度はエリアごとに異なります。北毛エリアは県内で最も深刻であり、中毛・西毛の都市部は比較的緩やかです。
| エリア | 人口動態の特徴 | 高卒採用への影響 |
|---|---|---|
| 中毛（前橋・伊勢崎） | 県庁所在地を含み人口減少は比較的緩やか。外国人人口の増加（大泉町の外国人比率約20%）が特徴 | 工業高校2校が安定的に卒業生を輩出。外国人材との協働も視野に入る |
| 西毛（高崎・藤岡・富岡） | 高崎市は新幹線駅があり、県内では唯一人口が微増傾向。ただし若者の東京流出リスクあり | 高崎工業・高崎商業の卒業生は首都圏への流出リスクが他エリアより高い |
| 東毛（太田・桐生・伊勢崎） | 太田市はSUBARU関連の雇用で比較的安定。桐生市は人口減少が顕著 | 太田エリアは外国人労働者の増加で多文化化が進行。桐生エリアは卒業生数の減少が見込まれる |
| 北毛（渋川・沼田・吾妻） | 県内で最も人口減少が深刻。山間部の過疎化が加速 | 利根実業・渋川工業の入学者数が減少傾向。採用対象エリアを中毛・西毛に拡大する必要あり |
4. 県外流出の実態
群馬県の県内就職志向率は86.3%と高い水準ですが、裏を返せば13.7%の高校生は県外に流出しています。流出先は主に首都圏（東京・埼玉・千葉）であり、特に高崎市・前橋市の高校生は新幹線・在来線で東京に1時間圏内のため、流出リスクが高い傾向にあります。
流出する理由
- ✓東京圏の方が給与水準が高い
- ✓都会への憧れ・群馬県にない業種（IT・クリエイティブ等）
- ✓保護者が「東京で働いたほうがいい」と助言するケース
県内に留まる理由
- ✓実家から通える安心感
- ✓自動車通勤が可能で生活コストが低い
- ✓地元の友人・家族と離れたくない
- ✓県内製造業の安定した雇用と福利厚生
企業ができること：求人票の「特記事項」欄に住居支援（寮・住宅手当）や通勤手段（駐車場完備・マイカー通勤可）を明記し、群馬県で働くメリットを具体的に伝えましょう。群馬県奨学金返還支援制度（年6万円上限・3年間）の対象企業であれば、その旨を記載することで経済面の不安を軽減できます。
5. 企業が今から準備すべき5つのアクション
採用チャネルの多角化
ハローワーク求人票だけに頼らず、インターンシップ・学校訪問・Start!Web群馬への登録・ジョブカフェぐんまの活用を組み合わせた複合的なアプローチが必要です。2年生向けインターンシップで早期に認知を獲得し、3年生の応募につなげる「2段階方式」が効果的です。
定着率の向上に投資する
少ない採用枠で獲得した人材を確実に定着させることが重要です。全国の高卒3年以内離職率は37.9%（R4卒・厚生労働省）。入社後の教育体制・メンター制度・キャリアパスの明確化は、新規採用と同等以上の投資効果があります。
女性の製造業参入を促進する
工業高校の女子生徒比率は上昇傾向にあります。女性が働きやすい製造現場の環境整備（更衣室・トイレの改善、重量物のアシスト装置導入等）は、採用対象を広げる有効な手段です。
外国人材との協働を前提とした職場づくり
大泉町の外国人比率約20%に象徴されるように、群馬県は多文化共生が進んだ地域です。技能実習・特定技能制度の活用も視野に入れつつ、日本人の高卒社員が外国人材と協働できる職場環境を整備しましょう。
長期的な学校との関係構築
人口が減る中で重要になるのは、特定の学校との深い信頼関係です。毎年の学校訪問・インターンシップ受入・OB情報の提供を継続し、「あの会社なら安心して送れる」という先生の信頼を積み上げていきましょう。これは1〜2年で成果が出るものではなく、5年・10年単位の取り組みです。
6. まとめ
群馬県の高校生人口は今後も減少が続き、高卒求職者数はさらに縮小する見込みです。現在の求人倍率4.20倍は「過去最高」ですが、これは通過点に過ぎません。求人数が維持されたまま求職者が減れば、5倍・6倍への到達は時間の問題です。企業は「今年の採用がうまくいった・いかなかった」という短期の視点だけでなく、5年後・10年後を見据えた採用基盤の構築に取り組むべきです。インターンシップでの早期認知獲得、定着率の向上、学校との長期的な信頼関係の構築。この3つが、少子化時代の群馬県で高卒採用を持続可能にする鍵です。
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データ出典：
- 東京新聞「群馬県内の高卒求人倍率4.20倍 過去最高を更新」（R8.3卒 12月末）
- みんなの学校新聞「群馬県の高校生の就職動向」
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」（R4.3卒）
- 文部科学省「学校基本調査」
- 群馬県統計課「人口推計」