群馬県の高卒求人倍率推移【2026年最新データ】
4.20倍到達の背景と北関東3県比較・産業別動向
群馬県の高卒求人倍率は4.20倍(令和8年3月卒・12月末時点)に達し、過去最高を更新しました。求人数9,186人(前年比+0.6%)に対して求職者数は2,188人(前年比-2.1%)と、企業4社以上に対して高校生1人しかいない超売り手市場が続いています。前年度の確定値3.89倍(上毛新聞)もその時点で過去最高でした。コロナ禍の2021年に2.52倍まで下がった倍率は、5年で1.68ポイント上昇しています。この数字が御社にとって意味するのは、「求人を出せば応募が来る」前提が完全に崩れているということです。
1. 求人倍率推移(R3〜R8年)
群馬県の高卒求人倍率は、コロナ禍の2021年(R3卒・2.52倍)を底に一貫して上昇を続けています。5年連続の上昇は、景気循環というより構造的な人材不足が定着していることを示しています。
| 時点 | 求人倍率 | 求人数 | 求職者数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| R7(2025)3月末確定 | 3.89倍 | — | — | 前年度確定・過去最高(上毛新聞) |
| R7(2025)7月末 | 3.80倍 | 8,699人 | 2,287人 | 今年度7月末・過去最高(東京新聞) |
| R8(2026)12月末 | 4.20倍 | 9,186人 | 2,188人 | 12月末速報・過去最高更新(東京新聞) |
求人数:— 求職者数:—
前年度確定・過去最高(上毛新聞)
求人数:8,699人 求職者数:2,287人
今年度7月末・過去最高(東京新聞)
求人数:9,186人 求職者数:2,188人
12月末速報・過去最高更新(東京新聞)
出典:東京新聞・上毛新聞・群馬労働局
2. 4.20倍に到達した背景分析
倍率上昇は「求人数が増えたから」だけではありません。求人数の微増と求職者数の減少が同時に進んだ結果です。要因を分解して、自社の採用にどう効いてくるかまで踏み込んで理解しましょう。
求人数の微増(+0.6%)
求人数は9,186人で前年比+0.6%の微増です。建設業が前年比+16.5%、サービス業が+27.9%と大きく伸びた一方、製造業は-16.1%。全体としては求人数が高止まりしている状態です。御社の業種が伸びている領域なら、求人を出す企業が増え競合が激化していると考えてください。
求職者数の減少(-2.1%)
求職者数は2,188人で前年比-2.1%。少子化に伴う18歳人口の減少と大学進学率の上昇が主因です。群馬県の就職希望率は15.6%と全国平均を上回りますが、母数が減り続けています。「去年は採れた」が「今年は採れない」に変わる構造的な縮小です。
製造業の構造的需要
群馬県の製造品出荷額のうち輸送用機械が31.6%(2兆6,512億円)。SUBARU群馬製作所を頂点とするサプライチェーンが東毛エリアに集中し、太田市だけで出荷額1兆7,221億円です。この一帯で工業高校生を採るなら、大手と同じ学校を訪問する前提で戦略を組む必要があります。
県内就職志向の強さ
県内就職志向率86.3%は関東地方でも高い水準です。地元で働きたい高校生が多いことは中小企業にとって追い風ですが、その分だけ県内企業同士の取り合いになります。「地元で働けます」だけでは差別化になりません。
3. 産業別新規求人の動向(前年比)
産業によって求人数の増減に大きな差があります。建設業とサービス業が急増する一方、製造業と医療福祉は減少しています。自社の属する産業が「増えている」のか「減っている」のかで、競合の数も応募の集まりやすさも変わります。
| 産業 | 前年比 | 背景・解説 |
|---|---|---|
| 建設業 | +16.5% | 群馬県内のインフラ更新需要が高水準。橋梁・道路の補修工事が増加し、技能労働者の高齢化で若手確保が急務 |
| サービス業 | +27.9% | コロナ後の需要回復が本格化。草津温泉・伊香保温泉など観光地の人手不足が深刻化し、高卒への採用シフトが加速 |
| 製造業 | -16.1% | EV移行に伴う一部生産調整が影響。ただし高卒向けの絶対数は依然として全産業で最大であり、採用意欲は衰えていない |
| 医療・福祉 | -17.8% | 高校生の応募が恒常的に少ないため、一部事業者が高卒求人を出すこと自体を見送っている状況 |
群馬県内のインフラ更新需要が高水準。橋梁・道路の補修工事が増加し、技能労働者の高齢化で若手確保が急務
コロナ後の需要回復が本格化。草津温泉・伊香保温泉など観光地の人手不足が深刻化し、高卒への採用シフトが加速
EV移行に伴う一部生産調整が影響。ただし高卒向けの絶対数は依然として全産業で最大であり、採用意欲は衰えていない
高校生の応募が恒常的に少ないため、一部事業者が高卒求人を出すこと自体を見送っている状況
出典:東京新聞(産業別新規求人 前年比)
4. 高卒求人倍率と一般有効求人倍率の比較
群馬県の高卒求人倍率4.20倍は、一般有効求人倍率1.25倍(2025年11月)の約3.4倍です。同じ群馬県の労働市場でも、高卒人材だけが突出して希少だということが数字で分かります。
中小企業への示唆
この3倍以上の乖離は、「高卒で採れなければ中途で補えばいい」という発想が高卒市場には通用しないことを意味します。中途市場(1.25倍)と高卒市場(4.20倍)は別物です。群馬県の製造業が持続的に若手を確保するには、高卒採用への計画的な投資が不可欠です。
出典:東京新聞(高卒)・日経(一般有効求人倍率 2025年11月)
5. 北関東3県(群馬・栃木・茨城)の位置づけ
北関東3県はいずれも製造業が盛んで、高卒人材の需要が高い地域です。群馬県の採用環境を相対的に把握するため、産業構造の違いを整理します。
| 項目 | 群馬県 | 栃木県 | 茨城県 |
|---|---|---|---|
| 高卒求人倍率 | 4.20倍(12月末) | — | — |
| 主力製造業 | SUBARU(自動車) | 日産・ホンダ(自動車) | 日立(機械・電機) |
| 県内就職志向率 | 86.3% | — | — |
| 就職希望率 | 15.6% | — | — |
| 複数応募解禁 | 11月1日 | — | — |
| 一般有効求人倍率 | 1.25倍 | — | — |
高卒求人倍率
群馬:4.20倍(12月末)
栃木:—
茨城:—
主力製造業
群馬:SUBARU(自動車)
栃木:日産・ホンダ(自動車)
茨城:日立(機械・電機)
県内就職志向率
群馬:86.3%
栃木:—
茨城:—
就職希望率
群馬:15.6%
栃木:—
茨城:—
複数応募解禁
群馬:11月1日
栃木:—
茨城:—
一般有効求人倍率
群馬:1.25倍
栃木:—
茨城:—
注意
栃木県・茨城県の最新高卒求人倍率は各県の労働局発表をご確認ください。3県とも自動車・機械産業が柱ですが、群馬県はSUBARU一極集中型、栃木県は日産・ホンダの分散型、茨城県は日立系を中心とした機械・化学の複合型という違いがあります。群馬県は採用が1つの巨大サプライチェーンに左右されやすい構造だと押さえておくと、採用計画の前提が立てやすくなります。
6. 今後の見通しと企業がやるべきこと
群馬県の出生数は2020年の約13,000人から2023年には約11,000人台へ減少しています(群馬県統計課)。この世代が高校を卒業する2038〜2041年頃には求職者数の一層の減少が見込まれ、求人数が現在の水準を保てば倍率は5倍・6倍へ上昇します。企業は単年度の採用成否ではなく、中長期の採用基盤の構築という視点で動く必要があります。
1. 求人票を「営業資料」として書く
4.20倍の市場では、求人票が「届くだけ」では応募につながりません。仕事内容・待遇・成長環境を具体的に、他社と比較した際の優位性が伝わるように記載してください。
2. 学校訪問のスピードを上げる
7月1日の解禁日と同時に主要校を訪問しましょう。特に太田工業・前橋工業・高崎工業は製造業の求人が殺到するため、初日〜3日目までの訪問が効果的です。
3. インターンシップで事前認知を獲得する
求人票公開前の段階で生徒に自社を知ってもらうことが、倍率4倍超の市場では決定的に重要です。工業高校2年生向けのインターンシップを夏休みに実施しましょう。
4. 定着率を上げて「実績」を作る
先生が推薦するかどうかは過去の入社者の定着実績で決まります。入社後3年以内の離職を減らすための教育体制・メンター制度への投資は、新規採用と同等以上の効果があります。
5. 行政支援制度をフル活用する
群馬県奨学金返還支援制度、ジョブカフェぐんま、Start!Web群馬など、求人票以外のチャネルでも認知度を高めましょう。
7. まとめ
群馬県の高卒求人倍率4.20倍は「過去最高」を更新中であり、今後も少子化の進行により上昇が見込まれます。求人数9,186人に対して求職者は2,188人しかおらず、求人を出すだけで採用できる時代はとうに終わりました。一般有効求人倍率1.25倍との3倍以上の乖離は、高卒人材が群馬県の製造業にとってどれほど希少かを物語っています。求人票の質・学校訪問のスピード・インターンシップの充実度・定着実績の積み上げ。この4つの要素で競合企業との差を広げることが、4.20倍時代を生き抜く現実的な方法です。
Written & Edited by
漆畑 智哉
株式会社ゆめスタ CCO / 教育コーディネーター
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