福岡県の高卒求人倍率推移【2026年版】

福岡県の高卒求人倍率は、令和6年度（令和7年3月卒）最終で3.98倍に達し、比較可能な1987年度以降で過去最高を更新しました。求人数21,314人に対し求職者数はわずか5,361人、内定率は99.1%です。福岡県は県内総生産約20兆円・九州経済の約4割を占める産業集積地であり、製造業・建設業・卸売小売業を中心に高卒人材への需要が旺盛です。一方、求職者数は2018年度の約6,900人をピークに減少が続いており、「需要増×供給減」の構造が求人倍率を押し上げています。

求人倍率の推移（確定データ）

福岡労働局発表の確定値と速報値

出典：福岡労働局・日本経済新聞（2025年5月）。令和6年度最終＝令和7年3月卒の確定値、12月末速報は同年度の途中経過です。

求職者数の長期トレンド

福岡県の高卒求職者数は、2018年度の約6,900人をピークに減少傾向が続いています。2020年度以降は5,000人台で推移しており、少子化と大学進学率の上昇が影響しています。

九州各県・全国平均との比較

福岡県の高卒求人倍率3.98倍は全国平均3.70倍を0.28ポイント上回り、九州7県の中でもトップ水準です。九州各県も人手不足を背景に高い倍率が続いていますが、福岡県は産業集積の厚みで突出しています。各県の正確な最新倍率は各県労働局の発表値をご確認ください。

全国平均の高卒求人倍率：約3.70倍（厚生労働省・令和6年度）。九州各県の最新倍率は各県労働局の発表をご参照ください。

求人倍率が高い理由3つ

1. 自動車・鉄鋼を核とする製造業の厚い集積

福岡県の製造品出荷額は約10.6兆円で、輸送機械が約27.8%・鉄鋼が約11.8%・食料品が約10.5%を占めます。トヨタ自動車九州・日産自動車九州など完成車メーカーが立地し、関連するサプライチェーン企業が広く高卒人材を求めています。産業別の高卒求人でも製造業が4,854件と最多です。

2. 少子化による求職者数の構造的減少

福岡県の高卒求職者は2018年度の約6,900人をピークに減少し、現在は5,000人台で推移しています。約23%の減少です。大学進学率の上昇も加わり、就職市場に出てくる高校生が年々減少する「構造的な供給不足」が倍率を押し上げています。

3. 建設・卸売小売など幅広い業種での採用需要拡大

福岡県では製造業だけでなく、建設業（4,304件・前年比+8.5%）や卸売・小売業（前年比2桁増）でも高卒求人が大幅に増加しています。福岡市を中心とした都市再開発やインバウンド需要の回復が、業種横断的な人手不足を加速させています。

2030年予測シミュレーション

以下は推計値であり、確定値ではありません。経済状況や政策により変動します。

福岡労働局の過去データと国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口をもとに試算すると、現状のトレンドが続いた場合、2030年の福岡県高卒求人倍率は4.5〜5.0倍まで上昇すると推計されます。

※ 推計値は福岡労働局の過去データと国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づく試算です。