秋田県の若者流出対策と高卒県内定着戦略
人口ピーク135万人から36万人へ——構造的危機の中で企業が取れる手段
秋田県が直面している人口減少は、日本でも最も深刻なレベルです。人口のピークは1956年の135万人。現在は87.9万人まで減少し、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に60.2万人、2065年には36.2万人にまで落ち込む見通しです。高卒採用を考える企業にとって、この数字が意味するのは単純明快——採用できる高校生の絶対数が毎年減り続けるという現実です。
輪をかけて深刻なのが県外流出です。高校卒業後に進学した若者の約70%が県外大学・専門学校に進み、そのうち秋田にUターンするのは約30%にとどまります。2024年度の調査（秋田魁新報 2025年10月24日報道）では、県外就職希望者は367人（前年比+17人・4.9%増）と増加傾向にあり、主な流出先は東京148人、宮城131人、千葉35人の順です。18〜23歳という最も働き盛りの年代が県外に抜けていく構造が続いています。
秋田の企業が手をこまねいていれば、採用難は年々悪化します。本記事では、この構造的課題に対して企業が今すぐ取れる具体的な対策を解説します。
1. なぜ秋田の若者は県外を選ぶのか
大学・専門学校の選択肢が少ない
秋田大学・国際教養大学・秋田県立大学など県内大学は限られており、学びたい分野が県外にしかない場合、必然的に県外進学→県外就職のルートに乗ります。
「仙台・東京に行けば何とかなる」意識
都市部への憧れと、秋田の将来への不安が重なり、「とりあえず外に出たい」という空気が高校生・保護者の間に広がっています。
給与水準の地域間格差
東京・宮城との実質的な給与差（物価調整後でも存在する）が、進路選択に影響しています。この差を埋めるのが奨学金返還助成や移住支援金の役割です。
企業への示唆：「情報がない」から県外に流れる高校生が少なくありません。「秋田にこんな仕事・キャリアがある」という情報を高校在学中に届けることが、流出を防ぐ最初のステップです。
2. 企業が取れる定着・Uターン促進策
高校1〜2年生から「秋田で働く魅力」を伝え始める
県外流出の意識は就職活動が始まる3年生になる前から形成されています。高校1〜2年生のうちに職場見学・体験実習を受け入れ、「地元にこんな仕事があるのか」という発見を与えることが最初の突破口です。
- •1〜2年生向けの職場見学・体験実習を学校に積極的に提案する
- •洋上風力・航空機・医療機器など秋田の成長産業への関わりをアピール
- •「先輩が楽しそうに働いている」姿を見せるだけで意識が変わる
- •職場体験後に「参加してくれてありがとう」のメッセージカードを送付
奨学金返還助成（最大60〜120万円）を採用の軸に置く
県外進学を選んだ若者を秋田へUターンさせる動機として、奨学金返還助成制度は非常に効果的です。また、地元高校生にとっても「秋田で就職すれば経済的に有利」という逆転の視点を提供できます。
- •秋田県の奨学金返還助成（基本：3年間最大60万円）を求人票に明記
- •大学等卒対象の企業連携型（6年間最大120万円）も積極的に活用
- •学校訪問・Kocchake!・採用HPなど全接点で制度をわかりやすく説明
- •対象5業種（航空機・自動車・医療機器・情報・新エネルギー）は助成率10/10のため特に訴求力が高い
Aターン制度の企業側活用
秋田県独自のU/I/Jターン総称「Aターン」は、県外に出た若者が秋田に戻る際の就職支援窓口です。求人情報の掲載・企業面接会・就職相談会・セミナーを通じて、県外在住の秋田出身者にアプローチできます。
- •Aターン就職サイトに自社の求人情報を登録する
- •Aターン主催の合同面接会（東京・仙台等で開催）に参加する
- •Uターン希望者に対してオンライン面接・交通費補助などの配慮を示す
- •「秋田出身・Uターン歓迎」のメッセージを求人票に明記する
洋上風力など成長産業の「将来性」をPRする
秋田港・能代港への洋上風力発電施設の建設・運用は、製造・建設・技術など幅広い業種に波及効果をもたらしています。「秋田は沈みゆく地方」ではなく「新しい産業が生まれている地域」という文脈を打ち出せる企業が、優秀な人材を引き付けます。
- •洋上風力・再生可能エネルギー関連の取引・業務がある場合は積極的にPR
- •「秋田の産業の未来に関わる仕事」という文脈でキャリアを描いて見せる
- •地域産業の将来性は高校生よりも保護者・先生に刺さる傾向がある
- •採用HPやSNSで「秋田の今」を発信し、地域のイメージを更新する
移住支援金・引越し費用補助でUターンのハードルを下げる
秋田県の移住支援金（世帯100万円・単身60万円・子ども加算100万円/人）は、県外在住者が秋田に戻る際の経済的ハードルを大きく下げます。採用担当者がこれらの制度を把握し、候補者に正確に案内できることが信頼につながります。
- •移住支援金の概要を採用資料にまとめておく
- •「入社後の生活費用シミュレーション」を提示し、都市部との比較で秋田の有利さを示す
- •引越し費用補助（上限108,000円）・往復交通費補助（上限17,220円）も案内する
- •制度の詳細は秋田県移住ポータルサイト（a-iju.jp）を案内する
3. 県外就職希望者の流出先と対策
| 流出先 | 人数 | 企業の対策ポイント |
|---|---|---|
| 東京 | 148人 | 東京での合同説明会・Aターン面接会に出展。オンライン面接で地理的ハードルを下げる |
| 宮城（仙台） | 131人 | 仙台への近さを逆手に取り「仙台にもアクセスできる秋田」として訴求 |
| 千葉 | 35人 | 首都圏全体でのAターンイベントに参加。秋田出身の大学生へのアプローチ |
| その他 | 53人 | オンライン採用説明会の整備。移住支援金・引越し費用補助を前面に打ち出す |
出典：秋田魁新報（2025年10月24日）のデータに基づく
まとめ：秋田県の若者流出は「個人の選択」の問題ではなく、構造的な課題です。企業が個別にできることは限られますが、「秋田で働く魅力をどれだけ早く・具体的に伝えられるか」が採用成否を分けます。高校在学中からの接点形成・奨学金返還助成の活用・Aターン制度の積極利用——この3点から始めましょう。
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