「高知に戻ったら仕事ない」を打ち消す

高知県の高校卒業者は、進学時に54.5%が県外へ、就職時に19.3%（約230人）が県外へ出ます。合計すると7割超が高知を離れていくのが現実です。20代の転出超過は年間-2,002人、人口は64.8万人と統計開始以来最少を更新し続けています。

ただし、すべての若者が「高知から離れたい」と思って出ているわけではありません。Uターン希望者の62.1%が「条件に合う仕事の確保」を帰郷の条件に挙げています（高知県若年人口増加検討会資料）。「高知に戻りたいけど、仕事がないから戻れない」という人が多数存在するということです。

ところがこの「仕事がないから」というのは事実ではありません。高知県内の有効求人倍率（一般）は1.11倍、高卒求人倍率は2.63倍、県内に限れば3.83倍。仕事はあります。問題は、県外に出た若者まで情報が届いていないことです。

この記事では、「高知に戻ったら仕事ない」というUターン候補者の誤解を打ち消し、企業からUターン人材を呼び戻すための具体的な方法を解説します。

まず正確なデータで現状を整理します。

県外に出た若者の頭の中には、こんな思い込みがあります。

• ×「高知には大手企業がほとんどない」（→ 技研製作所・ニッポン高度紙工業・旭食品など世界的企業が複数立地）
• ×「高知の給料は安すぎる」（→ 生活コストを考慮すると可処分所得は都市部より上のことが多い）
• ×「専門職の仕事はない」（→ 技研の精密機械、IT、医療・福祉、農業・水産加工、土佐和紙の伝統工芸など多様）
• ×「Uターンする経済的余裕がない」（→ 移住支援金100万円・奨学金返還支援180万円相当が使える）

これらの誤解を打ち消すには、企業からの情報発信が不可欠です。誤解は黙っていても解けません。

Uターン採用は「いますぐ呼び戻す」よりも「3〜5年後の選択肢として残しておく」戦略が現実的です。22歳の大卒新人として都市部の会社に就職した人が、3〜5年後の25〜27歳になったときに「やっぱり高知で」と思えるかどうか。その時点で自社が候補に入っているかどうかが勝負です。

Uターン応募者は、新卒採用とも一般中途採用とも違う扱いが必要です。

• •面接の段取り：初回面接はオンライン（Zoom等）で、2回目以降の現地面接の交通費は会社負担とする。県の交通費助成も活用できる
• •面接日程：本人の有給休暇に合わせて柔軟に。土日面接も可能にする
• •入社時期：4月入社にこだわらず、10月入社・1月入社も検討する（現職の退職タイミングに合わせる）
• •引越し支援：引越し費用補助・社宅提供・初月家賃補助など、移住の経済的負担を軽減
• •家族の意向確認：本人だけでなく配偶者・子どもの状況も丁寧にヒアリング。配偶者の就職支援まで踏み込めるとベスト

Uターンは「人生の大きな決断」です。新卒採用のような短期決戦ではなく、3〜6ヶ月かけて関係を作りながら進める覚悟が必要です。