高知県の若者流出とUターン採用

1. 高知県の若者流出の実態データ

高知県の若者流出は「進学時」と「就職時」の2段階で進行しています。高校卒業後の進路を見ると、進学者の54.5%が県外の大学・専門学校へ進学し、就職者の19.3%（約230人）が県外企業に就職しています。この2つを合わせると、高校卒業時点で7割超の若者が高知県から出ていく計算になります。

県内就職割合68%の意味

高知労働局のデータによると、高知県の高卒就職者723人のうち493人（68%）が県内企業に就職しています。全国的に見ても県内就職率が低い部類に入り、高卒人材の約3割が採用段階ですでに県外に出ています。

2. 県外流出のパターン分析：どこへ、なぜ出ていくのか

高知県から県外へ流出する若者は、主に大阪圏・東京圏・隣県（愛媛・香川）に向かいます。流出の要因を正確に把握することが対策の第一歩です。

進学時の流出（54.5%）

高知県内には大学が限られており（高知大学、高知県立大学、高知工科大学等）、学びたい分野が県内にない場合は必然的に県外に出ることになります。関西圏・中四国圏の大学への進学が多く、進学後にそのまま就職先を県外で見つけるケースが大半です。

就職時の流出（19.3%）

高卒就職者の約230人が県外に出ています。主な理由は「県内に希望する業種・職種がない」「都市部の方が給与水準が高い」「友人が都市部に出る」などです。特にIT・サービス業など、高知県内での求人が少ない業種は県外流出が顕著です。

3. 企業ができるUターン・地元定着の具体策

62.1%のUターン希望者が「条件に合う仕事の確保」を帰郷条件に挙げています。企業側から積極的にアプローチすれば、Uターン人材の獲得は十分に可能です。

対策1：在学中の接点づくり（インターンシップ）

高校1〜2年生のうちから自社を体験してもらい、「高知で働く選択肢」を意識させます。3年生の就職活動時に「知っている企業」として想起されることが目標です。また、県外に進学した大学生に対しても、帰省シーズン（お盆・年末年始）にインターンシップや工場見学を実施し、Uターン就職の選択肢を提示しましょう。

対策2：保護者への情報提供

保護者が「県内に残ってほしい」と思っていても、具体的にどの企業が良いか分からないケースが多いです。保護者向けの会社案内を作成し、「地元企業で働くメリット」「移住支援金や奨学金返還支援」など具体的なメリットを伝えましょう。

対策3：Uターン情報の発信

県外の大学に進学した高知県出身者に向けて、SNSや自社サイトでUターン求人情報を発信します。「こうち奨学金返還支援事業（返還実績の2/3、年間10〜30万円、最大6年間）」や「移住支援金（世帯100万円/単身60万円）」を求人情報に明記することで、経済的なメリットを訴求できます。

対策4：地元企業の魅力可視化

「高知にはまともな企業がない」という誤解を解くことが重要です。技研製作所は世界シェアトップクラスの建設機械メーカー、旭食品は売上5,609億円の食品卸売大手、カメラのキタムラは売上898億円のカメラ専門店チェーンなど、高知県には優良企業が多数あります。中小企業も含め、地元企業の魅力をSNSや採用サイトで積極的に発信しましょう。

4. 高知県のUターン・移住支援制度を採用に活用する

高知県は全国トップクラスの移住支援制度を整備しています。これらを求人票や採用サイトに明記することで、Uターン人材からの応募を増やせます。