「都会で稼いだ方がいい」と保護者に言われる前に

「県内に残るか、県外に出るか」の二択で迷う保護者

高知県の高卒就職者723人のうち県外就職は約230人（19.3%）、進学組では54.5%が県外に出ます。保護者世代も自分の世代が経験した「県外流出」を知っており、「うちの子はどっちが正解なのか」と迷います。

典型的な保護者の本音はこうです。
「地元に残ってくれた方が、孫の顔も見られるし安心」
「でも、給料は都会の方がいいって聞くし、選択肢も多い」
「ニュースでは高知の人口減少が深刻だって言ってるし、将来の地元の経済は大丈夫なのか」

この迷いは、企業側が積極的に情報を出さない限り解消されません。沈黙していると保護者の不安は膨らみます。

大手の知名度に対抗できない中小企業の不利

技研製作所・旭食品・四国銀行など大手は保護者世代にも知名度があります。中小企業は「聞いたことがない」というだけで不安の対象になります。

人口64.8万人の高知県は地域コミュニティが密接で、保護者は知り合いに「○○の会社って知ってる？」と聞きます。地元での評判が悪い・知られていない会社は、その時点で減点されます。逆に言えば、「地元で評判の良い会社」になることが、保護者を味方にする最大の方法です。

内定後の1ヶ月が勝負——「迷い」を「確信」に変える

内定通知から入社まで6ヶ月あります。この間、生徒も保護者も「本当にこの会社でよかったのか」と考え続けます。何も情報がないまま6ヶ月過ぎると、不安が積み重なって辞退に繋がります。

逆に、内定通知から1ヶ月以内に保護者向け説明会・職場見学を実施し、定期的に接点を作っていれば、迷いは確信に変わります。沈黙の期間が長いほど辞退リスクが高まるのが現実です。

不安1：「都会の方が稼げるんじゃないか」

高知県は賃金水準が全国平均より低い印象があります。保護者は「同じ働くなら大阪・東京の方が手取りが多いはず」と考えがちです。

解消策：初任給の額面だけでなく、「手取り＋生活コスト＝可処分所得」で比較する資料を作ります。

• •家賃：高知の1Kは3〜4万円。大阪市内は5〜7万円、東京23区は7〜10万円
• •通勤費：マイカー通勤で会社支給。電車通勤の都市圏は1〜2万円
• •食費・娯楽費：高知の物価は全国でも低めの水準
• •こうち奨学金返還支援事業（年間10〜30万円・最大6年）を活用すれば、奨学金返還の負担も軽減できる

「家賃3万円浮く」「通勤費2万円浮く」「奨学金返還10万円浮く」を合計すれば、年間60万円以上の可処分所得差。これを数字で見せることが、保護者の納得を作ります。

不安2：「聞いたことのない会社で大丈夫なのか」

保護者の世代は「大企業＝安定」「中小＝不安定」というイメージを持っています。「うちの会社、社員30人で」と言うだけで不安を掻き立ててしまいます。

解消策：会社の「実績」と「関係性」を可視化します。

• •創業年数（地元で○○年事業を続けている）
• •主要取引先（「技研製作所のサプライヤー」「四国電力の認定工事店」など大手との関係）
• •地域での活動（よさこい祭り協賛・地域のスポーツチーム支援・学校への協力）
• •従業員の平均勤続年数（5年・10年など長く働いている事実）

不安3：「高卒で入って、将来どうなるのか」

「使い捨てにされないか」「大卒に追い抜かれて出世できないのでは」と心配する保護者は多いです。

解消策：高卒入社者のキャリアパスを具体的に示します。

• •「高卒入社5年で○○技能士を取った社員がいる」
• •「高卒入社10年で課長になった社員がいる」
• •「資格取得は全額会社負担。今までに○件の資格取得実績」
• •「大卒は22歳でスタート。高卒は18歳から4年分のキャリアを積める」

不安4：「通勤手段は大丈夫なのか」

高知県は東西200km・公共交通が限られるため、通勤手段は保護者の大きな関心事です。「車がないと通えないのでは」「事故が心配」という不安があります。

解消策：通勤に関する情報を具体的に明示します。

• •マイカー通勤可・駐車場無料
• •運転免許取得費用の補助（入社前に取得できる支援）
• •社宅・借上げ住宅の整備（特に遠方からの応募者向け）
• •送迎バスがある場合は時刻表を明示

不安5：「職場でちゃんとやっていけるのか」

「パワハラはないか」「先輩は優しいのか」「うちの子は気が弱いから」など、職場の人間関係に対する不安。

解消策：職場の雰囲気を実際に見せます。

• •保護者向け職場見学会を開催（土曜開催が参加率高）
• •若手社員（できれば高卒入社）との対話の機会
• •メンター制度・1対1面談の頻度を具体的に説明
• •平均勤続年数・若手定着率の開示