岩手県の高卒早期離職防止・定着率向上ガイド

採用した人材を辞めさせない仕組みづくり

高卒就職者の3年以内離職率は37.9%(厚生労働省、令和4年3月卒データ)。人口114.5万人から2050年には78万人へと減少が見込まれる岩手県では、せっかく採用した若者が3年以内に辞めてしまうことは、企業にとって経営を揺るがす深刻な問題です。

さらに沿岸部では震災復興工事の一段落により建設業の雇用環境が変化し、復興需要で一時的に増えた雇用が減少局面に入っています。こうした環境変化の中で、高卒で入社した若者をどう定着させるか。本記事では、離職理由の分析から、メンター制度・資格取得支援・地域コミュニティとの連携など、岩手県の企業が実践すべき定着率向上策を解説します。

37.9%
3年以内離職率
全国平均(令和4年3月卒)
1位
離職理由
職場の人間関係
64.7%
宿泊・飲食サービス業
最も高い離職率
2.42倍
岩手県求人倍率
辞められたら次の採用も困難

目次

1. 高卒就職者の離職率 -- 現状データ

高卒就職者の3年以内離職率(全国平均)

  • 3年以内離職率:37.9%(令和4年3月卒追跡データ)
  • 1年目離職率:約16%2年目:約12%3年目:約9%
  • 入社直後のミスマッチが最も大きな離職要因

岩手県単独の高卒離職率は厚生労働省から都道府県別データとして公表されていません。ただし、岩手県は製造業・建設業の就職比率が高く、これらの業種の離職率は全業種の中で比較的低い水準です。一方で、人口減少が深刻な沿岸部・県北部では、離職後の再採用が極めて困難なため、「一人でも辞めさせない」ことの重要性が他県以上に高いと言えます。

2. 業種別離職率 -- 岩手県の産業構造と照らす

業種3年以内離職率岩手県での特徴主な離職要因
宿泊・飲食サービス業64.7%花巻温泉郷・三陸沿岸の観光地シフト制・長時間・対人ストレス
生活関連サービス業61.5%美容室・クリーニング等立ち仕事・低賃金・休日少ない
教育・学習支援業53.6%学習塾・専門学校精神的負担・不規則勤務
医療・福祉49.2%高齢化率が高く介護需要増精神的負担・人間関係・夜勤
小売業48.3%盛岡市・北上市の商業施設土日出勤・立ち仕事
建設業42.4%復興需要一段落で変化期3K(きつい・汚い・危険)イメージ
製造業比較的低いトヨタ東日本・キオクシア関連夜勤・単調作業への不満

※出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」(令和4年3月卒データ)

3. 離職理由TOP3の分析

離職理由1位:職場の人間関係

18歳で社会に出た若者が、世代の異なる上司・先輩との関係に悩むケースが最多です。岩手県の中小企業は従業員の平均年齢が高い傾向があり、高卒新入社員との年齢差が大きくなりがちです。同期がいない、年齢の近い先輩がいないと孤立しやすくなります。

対策のヒント

メンター制度の導入が最も効果的です。業務指導を行うOJT担当とは別に、年齢が近い「斜めの関係」のメンターを配置することで、孤立を防ぎます。

離職理由2位:労働条件への不満

SNSで大学進学した友人や東京・仙台で働く友人の生活と比較し、不満を感じるケースが多いです。特に額面と手取りの違いを理解しておらず、初任給の手取り額に衝撃を受ける新入社員は少なくありません。

対策のヒント

入社前に「手取り額のシミュレーション」を実施し、社会保険料・所得税の仕組みを説明しましょう。昇給カーブやキャリアアップによる年収モデルの見える化も重要です。

離職理由3位:仕事内容のミスマッチ

「思っていた仕事と違う」「自分には向いていない」という声。求人票の文字情報だけでは仕事の実態は伝わりません。応募前職場見学で「きれいな部分」しか見せないと、入社後のギャップが大きくなります。

対策のヒント

RJP(リアリスティック・ジョブ・プレビュー)を導入し、仕事の良い面だけでなく大変な面も正直に伝えましょう。入社前のイメージと現実のギャップを最小化できます。

4. 定着率向上の5つの施策

施策1:メンター制度の導入

離職理由1位の「人間関係」に直接対応する最重要施策です。

  • メンターの条件:入社3〜5年目の先輩社員が理想。高卒入社のOBならなお良い
  • 面談頻度:最初の3ヶ月は週1回・15分の短い面談
  • 話す内容:業務の話ではなく「困っていること」「体調」「休日の過ごし方」
  • メンターへの研修:傾聴スキル・コーチング基礎の研修を事前に実施

施策2:資格取得支援制度の整備

「成長実感」は定着率に直結します。特に岩手県の製造業・建設業では、資格が昇給・昇進に直結するため効果が大きいです。

  • 受験費用の全額会社負担(不合格でも負担)
  • 合格祝い金の支給(1〜5万円程度)
  • 資格手当の月額加算(取得資格ごとに3,000〜10,000円)
  • 社内スキルマップで「できることが増えた」を可視化

施策3:地域コミュニティとの連携

岩手県では特に沿岸部で「地域の繋がり」が定着率に大きく影響します。仕事以外にも「ここにいる理由」を持つことが、転出意欲の抑制につながります。

  • 地元の祭り(チャグチャグ馬コ・さんさ踊り・鹿踊り等)への参加支援
  • 地域スポーツチーム(グルージャ盛岡・釜石シーウェイブス等)の応援活動
  • 消防団・青年団への加入支援(有給扱いにする等)
  • 社内サークル・部活動の推進

施策4:定期的な1on1面談の実施

上司と部下が1対1で「対話」する時間を定期的に確保します。

  • 入社後3ヶ月は週1回、以降は月2回が目安
  • 時間は15〜30分で十分
  • 「最近楽しかったこと」「困っていること」「やってみたいこと」を聞く
  • 簡単なメモを残し、変化の兆候を早期にキャッチ

施策5:保護者との継続的な連携

高卒社員は18歳。「辞めたい」と相談された保護者の反応が離職の可否を決定づけます。

  • 入社1ヶ月・3ヶ月時点で保護者への報告書を送付
  • 「お子様が○○の資格を取得しました」など成長の共有
  • 保護者向け会社見学会の開催
  • 問題が深刻化する前に保護者と情報共有できる関係構築

5. 入社1年目の時期別フォロー策

時期離職リスク心理状態必須アクション
入社〜2週間環境激変、「居場所がない」歓迎会・ウェルカムボードメンター紹介毎日の声かけ
1ヶ月(GW前後)最高五月病、「辞めたい」1on1面談の継続保護者への状況報告GW明け特別フォロー
3ヶ月「成長していない」不安本採用面談成長の振り返り次の目標設定
6ヶ月他社比較「友達の方がいい」昇給シミュレーションキャリアパス面談資格取得提案
1年目マンネリ化「このままでいいか」新しい業務アサイン後輩指導役への任命1年間の成果発表

最重要ポイント:入社後1ヶ月が勝負

GW前後の1ヶ月目が最大の離職リスク期間です。この時期に集中的なフォローができるかどうかで、3年後の定着率が大きく変わります。岩手県では人口減少で「辞められたら次の採用が極めて困難」な状況のため、先手のフォローが不可欠です。

6. 沿岸部の特殊事情と対策

岩手県沿岸部(宮古市・釜石市・大船渡市・陸前高田市)は、東日本大震災の復興工事が一段落したことで雇用環境が大きく変化しています。

復興後の建設業の課題

復興需要で一時的に増加した建設業の雇用が減少局面に入り、若年層の盛岡圏・仙台圏への移動が加速しています。建設業の3年以内離職率は42.4%と高く、復興事業で入社した若者の流出防止が喫緊の課題です。

沿岸部での定着率向上策

住居支援の充実

社宅の提供や、県の「若者・地域応援住宅支援事業(Wi-Fi付き県営住宅)」の情報提供で、生活基盤の安定を支援。

地域の魅力の再発見

三陸の豊かな食文化、海のアクティビティ、復興のストーリーなど、沿岸部ならではの生活の魅力を社員に体感させる。

水産業との連携

アワビ生産量日本一の岩手県水産業との連携で、「この地域でしかできない仕事」の価値を訴求。

リモートワーク環境の整備

事務系業務の一部をリモート化し、「沿岸に住みながら多様な働き方ができる」環境を整備。

よくある質問

Q. 高卒就職者の3年以内離職率はどれくらいですか?

A. 全国平均で37.9%です(令和4年3月卒データ)。岩手県単独のデータは厚労省から非公表ですが、製造業・建設業比率が高いことから全国平均と同程度と推測されます。

Q. 入社1年目で最も離職リスクが高い時期は?

A. 入社後1ヶ月(GW前後の五月病)と3ヶ月目(試用期間終了時)が最もリスクが高い時期です。この2つの時期に集中的なフォローを行うことが定着率向上の鍵です。

Q. 沿岸部で定着率を上げるにはどうすればよいですか?

A. 住居支援、地域コミュニティとの連携、資格取得支援が有効です。特に「この地域にいる理由」を仕事以外にも作ることが重要です。

Q. 定着率向上に最も効果的な施策は?

A. メンター制度の導入が最も効果的です。離職理由1位の「人間関係」に直接対応でき、入社3〜5年目の先輩社員をメンターに配置することで孤立を防ぎます。

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