奈良県の高卒求人倍率推移【2018〜2025年】

1. 求人倍率推移（2018〜2025年3月卒）

奈良県 新規高卒求人倍率の推移（各年3月末現在・厚生労働省）

出典：厚生労働省「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」第3表（令和7年3月末現在）・過去分（各年3月末現在）

2. 近畿圏・隣接県との比較

奈良県の高卒求人倍率を近畿圏の主要府県と比較します。大阪・京都への通勤圏であることが、奈良県の数値を独特な形で押し下げている点に注目してください。

3. 奈良県の求人倍率が全国平均を下回る理由3つ

1. 大阪への労働力流出が県内求人を圧縮

奈良県の県外就業率は27.3%（全国3位）で、生駒市51.5%、王寺町41.7%、三郷町40.8%と県北部を中心に住民の多くが大阪府内に通勤しています（令和2年国勢調査）。企業が大阪に本社・工場を構える傾向があるため、奈良県内の求人数自体が2,657人と近畿圏では控えめな水準です。結果として分子（求人数）が小さくなり、倍率が低く見えます。

2. 県外就職率32.3%が示す「出て行く高校生」

奈良県の県外就職率は32.3%（令和7年3月卒・学校基本調査）で全国7位の高さです（1位 鹿児島県41.5%、2位 青森県38.8%、3位 宮崎県37.6%、4位 熊本県34.3%、5位 佐賀県33.9%、6位 埼玉県32.4%）。高校生の約3人に1人が県外（主に大阪府）に就職するため、県内の求職者が減少し、分母（求職者数）も圧縮されます。倍率の数字以上に、県内企業にとっての「実質的な採用対象者」は限られています。

3. 有効求人倍率1.09倍が映す産業基盤の薄さ

奈良県の有効求人倍率（一般含む全体）は1.09倍で、全国平均1.19倍を下回ります。大和郡山市が県内製造業の従業者数19.1%・出荷額27.7%を占めるなど産業が特定エリアに集中しており、県全体の雇用吸収力は限定的です。これが高卒求人倍率にも影響しています。

4. 今後の見通し

奈良県の人口は2020年の約132万人から減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年推計）では2030年に約121万人、2035年に約115万人まで減少する見通しです。高校生の数が減るなかで求人数が大きく減らなければ、求人倍率は高い水準で推移すると考えられます。