建設業の高卒採用

建設業は工業高校生の高卒採用が特に盛んな業種です。工業高卒の求人倍率は 17.2倍（2022年）と、大卒の約10倍の競争率で人材確保が困難な状況です。一方で、工業高校生の70%以上が建設業で働きたいと希望しており、技能継承と若手育成が重要な課題となっています。

建設業の高卒採用市場データ（2024年）

※ このページのデータは、国土交通省、厚生労働省、日本建設業連合会の公式統計に基づく実データです。

17.2倍

工業高卒求人倍率

2022年統計

477万人

建設業就業者数

2024年

38,000人

新卒入職者

11年ぶり4万人割れ

建設業の特徴

工業高卒の求人倍率17.2倍（大卒の約10倍困難）
工業高校生の70%以上が建設業を希望
大卒建設業の求人倍率13.74倍（全業種トップ）
有効求人倍率5.04倍（2025年）

出典: リクルート調査（2024年3月卒）、国土交通省統計、Business Insider Japan

深刻な高齢化と人手不足

年齢構成の偏り

55歳以上約37%

29歳以下約12%

出典: 日本建設業連合会（2024年）

技能労働者の高齢化

60歳以上77.6万人（25.7%）

15-29歳35.3万人（11.7%）

出典: 厚生労働省統計

就業者数の推移

1997年:685万人（ピーク）
2024年:477万人（ピーク時の69.6%）
減少数:208万人減（27年間で30.4%減少）

出典: 国土交通省「建設業就業者数の推移」

技能継承の重要性

従来の課題

「見て覚えろ」の伝統的手法では技能継承が困難
ベテラン職人の退職により技能が失われる危機
体系的な教育システムが整備されていない企業が多い
感情的な叱責が若手の離職を招く

出典: 建設業人材育成調査、リスキリングナビ

現代の若手育成アプローチ

丁寧な指導と具体的なフィードバック
良い点を褒める肯定的なアプローチ
社内大学・アカデミーの設立（ベテラン社員が講師）
オンライン研修（Zoom等）の活用
現代の若手社員の特性理解

出典: 建設業若手育成ガイド、リスキリングナビ

資格取得支援と政府の取り組み

資格取得支援制度

建設業では、必要な資格・免許の取得費用の全額または一部を企業が負担する資格取得支援制度が広く導入されています。これにより、若手の技能向上と企業全体の生産性向上につながります。

主な資格:施工管理技士、技能士、クレーン運転士、玉掛け技能者等
支援内容:受験費用、教材費、研修費用の補助

出典: 日本建設業連合会「資格取得・教育支援」

政府支援プログラム

建設労働者育成支援事業（厚生労働省）

新規学卒者や転職希望者を対象に、建設業で働くための基礎知識と技能の習得、資格取得をパッケージで無料提供。就職支援も含まれます。

建設労働者確保育成助成金

中小建設企業を対象に、建設労働者の雇用改善と技能向上を支援する助成金制度。

CCUS（建設キャリアアップシステム）

2023年から原則義務化。技能労働者の技能と経験を客観的に評価し、適切な処遇につなげるシステム。

出典: 厚生労働省「建設労働者育成支援事業」、国土交通省「CCUS」

職人育成施設

「職人道場」などの専門研修施設では、新入社員、外国人労働者、経験者向けに包括的な教育を提供。現場経験豊富な講師陣がカリキュラムを設計しています。

出典: 職人道場（多能工建設職人研修所）

建設業が直面する課題

3Kイメージ問題

建設業は「きつい・きたない・きけん」の3Kイメージが根強く、若者離れが加速しています。

労働時間:月間163.5時間（全産業平均より27.4時間多い）
イメージ:きつい、きたない、きけん

出典: 厚生労働省統計、建設業人材不足調査

2024年問題

2024年4月から、建設業にも働き方改革関連法が適用され、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が導入されました。これにより、人手不足がさらに深刻化する懸念があります。

出典: 国土交通省「建設業の働き方改革」

工業高校生が建設業を選ぶ理由

工業高校生の70%以上が「建設業で働きたい」と回答

高校で学んだ専門知識・技能を直接活かせる
モノづくりの達成感を得られる
資格取得支援が充実している
技能を身につければ一生の仕事になる
社会インフラを支えるやりがいがある

出典: 高卒採用Lab「深刻化する建設業の人手不足」

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