開業届の書き方 — 記入欄ごとの実例と、提出前に押さえる 7 つのチェック

欄 1. 税務署長宛先 + 提出日

用紙左上の「______税務署長」の空欄には、自分の所轄税務署名を記入します。提出日は、実際に窓口に持参する日付、または投函する日付を書きます。

欄 2. 納税地

納税地として「住所地」「居所地」「事業所等」の 3 つから 1 つを選び、その住所と電話番号を記入します。電話番号は、固定電話がなければ携帯電話で問題ありません。

納税地以外に住所がある場合は、その下の欄に併記します。たとえば、住所地を納税地に選んだうえで、事務所を別の場所に構えている場合は、事務所の住所をここに書きます。

欄 3. 氏名 + 生年月日 + 個人番号（マイナンバー）

氏名は戸籍上の表記で記入し、押印欄があるバージョンの用紙であれば認印を押します（令和 3 年以降の用紙では押印不要のものが多くなっています）。個人番号欄には、マイナンバーカードや通知カードに記載された 12 桁の番号を記入します。窓口で本人確認書類の提示を求められるため、マイナンバーカード（または通知カード + 運転免許証等）を持参します。

欄 4. 職業

迷いやすい欄ですが、自分が何で収入を得るかを 1 行で表すと考えれば大丈夫です。複数の業務を行う場合は、主たる業務を 1 つ書きます。記入例：

• Web 制作業 / ライター / デザイナー
• コンサルタント業（経営・人事・採用支援などを行う場合）
• 動画編集業 / 映像制作業
• 飲食業 / 小売業 / 不動産業
• 教育サービス業（個別指導や講師活動を行う場合）

職業の表記は、後の確定申告書にもそのまま使われます。あまりニッチな表現にせず、税務署側が業種として認識しやすい言葉を選ぶのが扱いやすくなります。

欄 5. 屋号

屋号は、付けても付けなくても問題ありません。空欄のまま提出することもできます。屋号を付けるメリットと考え方は、次の 第 4 章「屋号の決め方」 で詳しく整理します。

欄 6. 届出の区分（新規開業）

区分は「開業」「廃業」「事務所・事業所の新設、増設、移転、廃止」「廃業の事由が法人の設立にともなうもの」から該当を選びます。新規に事業を始める場合は「開業」にチェックを入れます。

欄 7. 所得の種類 + 開業日

所得の種類は「事業（農業）所得」「不動産所得」「山林所得」から選びます。Web 制作・コンサルティング・ライター業などは、いずれも「事業（農業）所得」に該当します（農業を含む大分類のため、農業でなくてもここを選択します）。

開業日には、自分が事業を始めた日付を記入します。前述のとおり、最初の案件契約日・屋号確定日・準備開始日のいずれを選んでも問題ありません。

欄 8. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

この欄では、青色申告承認申請書と消費税課税事業者選択届出書の提出有無を回答します。

• 青色申告承認申請書：開業届と同時に提出する場合は「有」にチェック
• 消費税の課税事業者選択届出書：開業初年度に課税事業者を選ぶ場合のみ「有」（通常は無）

欄 9. 事業の概要

事業の概要には、職業欄に書いた業種を、具体的に何をするかという形で書き下します。1〜2 行で十分です。記入例：

• Web 制作業 → 「中小企業向けのコーポレートサイトの制作および保守運用」
• コンサルタント業 → 「中小企業を対象とした採用・人事領域のコンサルティング」
• 動画編集業 → 「企業の SNS マーケティング用の短尺動画の制作・編集」
• ライター → 「Web メディア向けの記事執筆および編集」

将来の事業範囲が広がる可能性があれば、少し広めに書いておくと、後で困りません。ただし、抽象的すぎる表現（「インターネット関連業」など）は避け、税務署が業種として識別できる粒度で書きます。

経路 1. 窓口持参 — その場で控えを受け取れる

所轄税務署の窓口に書類を持参する方法です。書類は 2 部用意し、提出用と控え用の両方を窓口に出します。職員が控え用に受付印を押して返してくれるため、その場で確実に「受理された」状態を作れます。

• 必要なもの：開業届 2 部 / 本人確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード + 運転免許証等）/ 印鑑（押印不要の様式では不要）
• 受付時間：平日 8:30〜17:00（税務署により異なる）
• 所要時間：書類記入済みなら 5〜10 分程度

職員に直接質問できる利点があるため、初めての提出で不安がある場合は窓口が安心です。

経路 2. 郵送 — 控えに受付印が必要な場合の手順

所轄税務署宛に郵送する方法です。窓口に行く時間が取れない場合に使いやすい経路です。

• 同封するもの：開業届 2 部（提出用 + 控え用）/ 本人確認書類のコピー / 返信用封筒（切手貼付・宛先記入済み）
• 控えに受付印を押して返送してもらうために、返信用封筒を必ず同封する
• 郵送方法：普通郵便で問題ないが、追跡が必要な場合は簡易書留も選択肢

返信用封筒を入れ忘れると、控えに受付印が押された状態で手元に戻ってきません。後から銀行口座開設で控えが必要になった際に手戻りが発生するため、必ず同封します。

経路 3. e-Tax — マイナンバーカードがあれば自宅から完結

e-Tax は、国税庁が運営する電子申告システムです。開業届の提出も e-Tax 上で完結します。e-Tax のサイトはメンテナンス時間を除き 24 時間利用可能です^[5]。

• 必要なもの：マイナンバーカード / カードリーダー（または対応スマートフォン）/ 利用者識別番号（事前に取得）
• 送信後、メッセージボックスに受信通知が届き、これが控えの代わりになる
• 青色申告承認申請書も同時に e-Tax で提出できる

e-Tax で開業届を出しておくと、翌年からの確定申告も e-Tax での電子申告に自然に繋がります。青色申告で 65 万円控除を狙う場合、e-Tax 申告は 65 万円控除の要件の 1 つにもなっているため、最初から e-Tax 環境を整えておくと無駄がありません^[2]。

書類 1. 青色申告承認申請書（最重要）

青色申告で 最大 65 万円 の特別控除を受けるための申請書です。国税庁「No.2070 青色申告制度」によると、65 万円控除を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります^[2]。

• 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者であること
• 複式簿記で記帳していること
• 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、期限内に提出すること
• 電子帳簿保存（仕訳帳と総勘定元帳をデータで備付・保存）または e-Tax による電子申告のいずれかを実施すること

申請書の提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の 3 月 15 日まで、または開業日が 1 月 16 日以降の場合は開業日から 2 ヶ月以内です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。開業届と同時に提出することで、この期限管理を 1 回で済ませられます。

書類 2. 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を払う場合）

配偶者や親族に事業を手伝ってもらい、給与を支払う場合に必要な届出です。届出をしておくと、家族に支払った給与を経費として計上できます（青色事業専従者給与）。届出をしない場合、配偶者控除等の方が有利になるケースもあるため、家族構成と事業規模に応じて判断します。

書類 3. 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）

家族以外の従業員を雇って給与を支払う場合に必要な届出です。源泉徴収義務が発生する関係で、給与支払事務所を税務署に届け出る必要があります。一人で事業を始める場合は不要です。

書類 4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与支払いがある場合）

給与や報酬を支払う事業者は、源泉徴収した所得税を原則として翌月 10 日までに納める義務があります。この申請書を提出することで、納付を年 2 回にまとめられます（1〜6 月分を 7 月 10 日、7〜12 月分を翌年 1 月 20 日）。給与支払いがある事業者にとって、月次の手続きが大幅に楽になります。